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2014年11月14日 (金)

来週月曜日11月17日発表の7-9月期1次QE予想やいかに?

来週月曜日の11月17日に7-9月期GDP速報1次QEが内閣府より公表される予定となっています。4-6月期のGDP統計では前期比年率▲7.1%のマイナス成長を記録し、消費増税ショックの大きさが改めて実感されましたが、7-9月期にはどの程度のリバウンドが見られるのか、来年10月に予定されている消費税率の再引上げや、ひょっとしたたら、衆議院の解散までも含めて大きな注目を集めているところ、必要な経済指標がほぼ発表され尽くして、シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、来年の消費税率再引上げの可否に関する論評を取りたかったんですが、ハイライトしたように、伊藤忠経済研のリポートがチラリと触れている以外は何ひとつありませんでした。どうしようもないので、伊藤忠経済研以外は7-9月期よりもさらに先行きの10-12月期を重視して拾っているつもりです。なお、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名実質GDP成長率
(前期比年率)
ヘッドライン
日本総研+0.5%
(+2.2%)
わが国景気は底堅さを維持。景気は緩やかなペースにとどまるとみられるものの、回復傾向が続く見込み。
大和総研+0.7%
(+2.8%)
先行きは、民需が底堅く推移することで、日本経済は着実に回復する見込みである。
みずほ総研+0.6%
(+2.3%)
10-12月期は個人消費や設備投資などの民需を中心に回復が続くと予想している。
ニッセイ基礎研+0.6%
(+2.4%)
景気の実勢は物価上昇に伴う実質所得低下の影響を主因として消費増税前よりも弱まっている。ただし、駆け込み需要の反動減を主因とした急速な落ち込みからの回復過程にあることが引き続き前期比ベースの成長率を押し上げるため、10-12月期も7-9月期と同様に個人消費、設備投資を中心に明確なプラス成長となる可能性が高い。
第一生命経済研+0.2%
(+0.8%)
現時点でのエコノミストのコンセンサスは前期比年率+2.0%である。筆者の見通しはそれよりはっきり低く、7-9月期のGDPはコンセンサス対比下振れのネガティブサプライズになる可能性が高いと予想している。
伊藤忠経済研+0.5%
(+1.9%)
1年後の消費税率引き上げの是非よりも、まずは当面の景気への配慮が必要な状況にあると言えよう。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券+0.5%
(+2.1%)
消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、乗用車などの売れ行きが好調さを取り戻したことなどを背景に、個人消費が2四半期ぶりの増加となった可能性が高い。設備投資も、小幅ながら増加に転じたとみられる。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング+0.4%
(+1.6%)
駆け込み需要の反動減の動きが落ち着いた後も、景気の持ち直しペースが鈍いことが示されることになりそうだ。
三菱総研+0.5%
(+2.0%)
消費税増税後の大幅なマイナスからは成長から持ち直すが、その回復ペースは鈍いとみられる。

ということで、第一生命経済研のコメントに取り上げたように、また、日経新聞のサイトにある記事も参考にすれば、大雑把に年率+2%、あるいは、+2%を少し超えたあたりがコンセンサスになっているように見受けられます。ただし、第一生命経済研の予想はハッキリとこれより低く、ネガティブなサプライズとなる可能性を示唆しています。また、伊藤忠経済研もコメントをハイライトしてありますが、「当面の景気への配慮が必要な状況」との見方が示されています。しかし、いずれにせよ、大方のコンセンサスである年率+2%成長でも、潜在成長率を超えるとはいえ、4-6月期に▲7%超のマイナス成長を記録した消費増税ショックからのリバウンドとしては低成長といわざるを得ません。従って、我が国景気の減速、というか、景気回復のテンポが極めて緩やかであることは明らかですから、来年10月からの消費増税に対して疑問を感じるエコノミストが少なくないのも事実です。この疑問に対して、メディアで報じられているように、衆議院の解散による民意の確認というのも、あるいは、ひとつの政策対応なのかもしれないと思ったりしますが、私のようなエコノミストの専門外であると考えています。

photo

最後に、上のグラフはいつもお世話になっているニッセイ基礎研のリポートから引用したGDP成長率の推移です。私はほぼこんなものかという気がしています。

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