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2015年1月 9日 (金)

11月の景気動向指数はCI一致指数、CI先行指数ともに低下を示す!

本日、内閣府から11月の景気動向指数が発表されています。ヘッドラインとなるCI一致指数は前月から▲1.0ポイント低下して108.9を記録しています。低下は3か月振りです。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

11月の景気一致指数、1.0ポイント低下 3カ月ぶり悪化 景気判断は維持
内閣府が9日発表した2014年11月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.0ポイント低下の108.9だった。低下は3カ月ぶり。中小製造業の出荷が落ち込んだほか、自動車など耐久消費財の販売も振るわず、指数を押し下げた。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断は「下方への局面変化を示している」とし、昨年8月の判断引き下げ以降、3カ月連続で据え置いた。
数カ月後の先行きを示す先行指数は0.7ポイント低下の103.8。低下は2カ月連続。企業の在庫率指数の悪化や消費マインドの低下が影響した。景気に数カ月遅れる遅行指数は1.3ポイント上昇の119.9だった。
指数を構成する経済指標のうち、3カ月前と比べて改善した指標が占める割合を示すDI(最高は100)は一致指数が60.0、先行指数が55.6だった。

いつもながら、簡潔によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

photo

CI一致指数は10月の109.9から11月の108.9へ▲1.0ポイントの、また、CI先行指数は先月の104.5から今月は103.8へ▲0.7ポイントの、それぞれ低下を示し、統計作成官庁である内閣府は基調判断を先月と同じ「下方への局面変化」で据え置きました。3か月連続です。「『CIによる景気の基調判断』の基準」に従えば、「下方への局面変化」の定義は、「7か月後方移動平均の符号が変化し、1か月、2か月、または3か月の累積で1標準偏差分以上逆方向に振れた場合。」を基準とし、定義としては、「事後的に判定される景気の山・谷が、それ以前の数か月にあった可能性が高いことを示す。」とされています。「局面変化」に続く段階は「悪化」になります。「悪化」の定義は、「原則として3か月以上連続して、3か月後方移動平均が下降した場合。」を基準としているんですが、昨年2014年9月から直近で統計が利用可能な11月まで、3か月連続でCI一致指数の3か月後方移動平均はプラスですから、この定義からはまったく「悪化」ではないということになります。もっとも、景気が「悪化」しなかったのか、それとも、「悪化」がすでに終わったのかはビミョーなところです。後者だという気がするんですが、「悪化」の期間が短くて景気後退の同定はしない可能性も十分あるように受け止めています。
11月のCI一致指数の対する寄与を見ると、大口電力使用量や有効求人倍率がプラスを示している一方で、中小企業出荷指数、耐久消費財出荷指数、輸送機械を除く投資財出荷指数、商業販売額(卸売業)などがマイナス寄与となっています。また、CI先行指数のマイナス寄与を見ると、鉱工業生産財在庫率指数と最終需要財在庫率指数に続いて、需要サイドの消費者マインドを示す消費者態度指数が3番目に大きなマイナス寄与を示しています。もっとも、東証株価指数は逆のプラス寄与を先行指数に示していますから、株価とともにマインドが上向くことも期待できるかもしれません。しかし、基本的には、このブログでも何度か繰り返した通り、消費者のマインドは次の段階の消費増税に向けて、家計防衛の意識が強そうな気がしないでもありません。

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