5か月振りに改善した消費者態度指数は下げ止まりつつあるのか?

本日、内閣府から昨年2014年12月の消費者態度指数が公表されています。需要サイドの消費者マインドを代表する指標と言えます。12月の指数は5か月振りに改善を示して前月から+1.1ポイント上昇し38.8となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

12月の消費者態度指数5カ月ぶり改善 前月比1.1ポイント上昇
内閣府が19日発表した2014年12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は38.8と、前月比1.1ポイント上昇した。改善は5カ月ぶり。内閣府は消費者心理の基調判断について前月の「弱い動きがみられる」から「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正した。判断の引き上げは昨年6月以来、半年ぶり。
指数を構成する意識指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」4項目がすべて前月比で上昇した。全4項目の改善は昨年6月以来。昨年11月までは4項目すべてが3カ月続けて前月を下回り、消費者態度指数も4カ月連続で悪化していた。
1年後の物価見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月比1.8ポイント低下の87.0%と、7カ月ぶりに低下した。内閣府では「ガソリン価格の下落が消費者に意識された可能性がある」としている。
調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は12月15日で、有効回答数は5471世帯(回答率65.1%)。

いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、新旧の系列の消費者態度指数のグラフは以下の通りです。いつもの通り、影をつけた部分は景気後退期を示しています。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。

昨年年央2014年7月の41.5をピークにして4か月連続で低下を示していた消費者態度指数ですが、5か月振りに改善を記録しました。でも、水準としてはまだまだ40を大きく割り込んでおり、決して堅調とまでは言えませんが、統計作成官庁の内閣府が基調判断として示したように、「消費者マインドは、下げ止まりの動きがみられる」と言うことのような気がします。「下げ止まった」と言うほど確実ではありません。引用した記事にある通り、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目のコンポーネントすべてが上昇していますが、単純に季節調整済みの系列で見た前月差で、もっとも大きな上昇を示したのが「雇用環境」であり、前月差で+1.3ポイントになります。また、基準日が12月15日ですから、ほぼボーナスが出たタイミングと考えられ、さらに、今冬の年末ボーナスはよかったんではないかと私は想像しているところ、「収入の増え方」は全体の消費者態度指数と同じ前月差+1.1ポイントの改善となっています。
いつも、このブログに書いているように、消費はマインドと所得で決まると私は考えています。所得が年末ボーナスあたりから徐々に上向き、明日にでも取り上げるつもりですが、今春闘の賃上げが昨年を上回って、消費増税の物価へのショックが3月いっぱいで一巡すれば、あるいは、恒常的な所得も上向いてマインドも下げ止まることとなれば、とっても仮定が多いのが気にかかるものの、そう遠くない時期に消費が上向く条件が整うような気がします。でも、次の段階の消費増税に備えた家計防衛的な消費の抑制なのだとすれば、もう少し時間がかかる可能性もあります。

明日は今春闘の賃上げ予想について取り上げる予定です。第一生命経済研究所からリポートが出ています。