来週月曜日2月16日に公表される昨年10-12月期のGDP統計1次QEの予想やいかに?

来週月曜日の2月16日に昨年2014年10-12月期GDP速報1次QEが内閣府より公表される予定となっています。昨年2014年は4月の消費税率引上げ後、4-6月期、7-9月期と2四半期連続のマイナス成長を記録して、テクニカルな景気後退に入ったとの見方もあり、消費増税ショックの大きさが実感されたところです。その後、景気は持ち直しつつあると考えられていますが、必要な経済指標がほぼ明らかにされ、シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、先行きの今年1-3月期以降を重視して拾っています。明示的に取り上げているのは、表の上から5つのシンクタンク、すなわち、日本総研、大和総研、みずほ総研、ニッセイ基礎研、第一生命経済研です。なお、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
日本総研	+0.9% (+3.7%)	2015年1-3月期を展望すると、消費増税後の反動減やそれに伴う在庫調整はほぼ一巡。こうしたなか、①企業の前向きな投資スタンスの堅持、②所得雇用環境の改善傾向持続、③原油価格下落に伴う企業のコスト軽減や家計の購買力上昇、などを背景に、わが国景気は底堅さをを増していく見込み。
大和総研	+0.8% (+3.3%)	先行きの日本経済は拡大が続く公算である。個人消費は2015年1-3月期には減速する可能性があるものの、4-6月期以降は増加傾向とみている。2014年10-12月期に新車販売が急増した影響で、2015年1-3月期は耐久財の伸び率が鈍化するとみられる。ただし、①ベースアップによる名目賃金の上昇、②原油安に伴う物価の下落を通じた実質賃金の増加などの要因が下支えとなり、個人消費は増加が続くとみている。
みずほ総研	+1.0% (+3.9%)	2015年1-3月期は、2014年10-12月期に比べると成長率は鈍化するものの、緩やかな回復が続く見通しである。個人消費は昨年末にかけてのマインド停滞の影響が下押し要因として残る一方、雇用・所得環境の改善が支えとなり、緩やかな回復を維持すると予想される。設備投資も持ち他方、直しの動きが続くだろう。他方、スマートフォンの新製品向けの部品供給の一巡などから輸出の伸びが鈍化することで、外需の寄与はゼロ近傍に縮小するとみられる。
ニッセイ基礎研	+0.9% (+3.7%)	先行きについては、原油安の恩恵が家計、企業に広がることが見込まれる。具体的にはエネルギー価格を中心に消費者物価上昇率が低下し家計の実質購買力を押し上げることが個人消費の回復を後押しし、原油安に伴う調達コストの軽減が企業収益を押し上げることが設備投資の増加に寄与するだろう。現時点では、2015年1-3月期は2014 年10-12月期と同様に個人消費、設備投資を中心に明確なプラス成長になると予想している。
第一生命経済研 最終版	+0.8% (+3.1%)	2015年以降についても景気回復が続くとみている。原油価格下落によるプラス効果が顕在化することが景気を押し上げるだろう。個人消費は、原油価格下落による実質購買力の増加や雇用・賃金の持ち直しを背景に回復が明確化するとみられる。また、世界景気の回復を背景に輸出の増加が続くとみられることに加え、企業収益の回復等を背景に設備投資も増加ペースを速めるとみられる。公共投資は減少に転じるとみられるが、景気の回復基調は崩れないだろう。
伊藤忠経済研	+0.6% (+2.5%)	10-12月期の実質GDP成長率は 、前期比+0.6%(年率+2.5%)と3四半期ぶりのプラスになった模様。個人消費が持ち直しの動きを強めたことなどから国内民間需要が増加に転じたほか、公共投資の増加が続き、輸出の増勢が加速した。ただし、前年水準を上回るほどの勢いはなく、デフレ脱却に向けた道のりは遠い。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	+1.3% (+5.2%)	14年4月の消費税率引き上げ後、2四半期連続のマイナス成長に陥った日本経済だが、10-12月期の年率5%を超える高成長が確認されることで、国内景気の底入れと急回復が強く印象付けられることになりそうだ。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+0.9% (+3.8%)	2月16日に公表予定の2014年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比+0.9%(年率換算+3.8%)と3四半期ぶりにプラスに転じたと見込まれ、景気が持ち直しつつあることが示されそうだ。駆け込み需要の反動減の動きが一巡して内需がプラスに転じたことに加え、外需もプラス寄与が続いている。
三菱総研	+0.5% (+1.9%)	2014年10-12月期の実質GDPは、季節調整済前期比+0.5%(年率+1.9%)と3四半期ぶりのプラス成長を予測する。内需が持ち直しの動きをみせるなか、輸出増も追い風となり、景気は緩やかに回復している。

季節調整済みの前期比で+1%を少し下回るくらいで、年率+3%を超えるまずまずの高成長になるんではないかというのが大方の予想のように見受けられます。私は直感的には+3%を少し上回るくらいではないかと見込んでいます。特に根拠はありません。でも、足元の1-3月期以降も順調な景気回復過程をたどると予想されています。下の画像は日本総研のリポートから引用しています。

それから、1次QE予想を離れて、話題のピケティ教授の格差論について、共同研究者の米国カリフォルニア大学バークレー校のサエズ教授が Wall Street Journal の取材に応じて、下のグラフの通り、日本は最近時点で格差が拡大するどころかむしろ縮小しており、日本経済には格差是正よりも成長が一義的に必要、との意見を述べています。以下の Japan May Be Exception to Piketty's Thesis と題する記事の通りです。画像と記事の最後の2パラを引用しています。なお、引用元にリンクを張ってありますが、何らかの登録を要求されるかもしれません。悪しからず。

Japan May Be Exception to Piketty's Thesis
"Abenomics, to the extent it works in boosting growth, will likely be good for top income shares," said Mr. Saez of UC Berkeley.
But, Mr. Saez added, that isn't necessarily bad for Japan's economy or its middle class. While Mr. Piketty argues that extreme inequality may undermine growth, Mr. Saez said Japan should worry more about restoring prosperity. "This inequality effect is second-order relative to the first-order issue of restoring economic growth," he said.