東京商工リサーチ「希望・早期退職者募集状況」調査に見る雇用情勢やいかに?

とても旧聞に属する話題ですが、1月13日に東京商工リサーチから2014年の「希望・早期退職者募集状況」調査の結果が公表されています。まず、調査結果の概要を東京商工リサーチのサイトから引用すると以下の通りです。

2014年「希望・早期退職者募集状況」調査
2014年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年比4割減の31社だった。アベノミクスに伴う急速な円安進行から上場企業の業績が輸出企業を中心に改善し、人員削減に動いた企業は調査を開始した2000年以降で最少となった。

ということで、東京商工リサーチのサイトから2000年以降の主な上場企業の希望・早期退職者募集状況に関するグラフを引用すると以下の通りです。

グラフを見れば一目瞭然なんですが、2008年のリーマン・ショック直後の2009年は雇用情勢が一気に悪化して、希望・早期退職の募集も増加しましたが、その後は順調に減少し、2012年のミニ・リセッションでやや増加を示したものの、2013-14年と希望・早期退職者募集実施の企業数も、募集人数も減少し、極めて落ち着いた動きを示しています。ただし、業種別に見ると、円安の進行にもかかわらず、電気機器、すなわち、ルネサスエレクトロニクス、ソニーなどの7社がもっとも多くなっています。かつては、「リストラ」と称する人員整理が社会的なトピックにすらなりましたが、総体的全体的に見て、昨夜のエントリーで厚生労働省の毎月勤労統計を取り上げた際にも書きました通り、私がエコノミストとしてもっとも重視している雇用について、量的な拡大から質的な改善に向かう局面に入りつつある可能性を指摘しておきたいと思います。