りそな総研「訪日外国人客による消費額の地域別推計 (2014年)」に見る外国人観光客の消費動向やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、先週金曜日の4月17日に、りそな総研から「訪日外国人客による消費額の地域別推計 (2014年)」と題するリポートが発表されています。注目のアジアからの観光客による消費は地域別に見てどんなもんなんでしょうか。図表を引用しつつ、簡単に紹介したいと思います。
まず、リポートに入る前に基礎的な情報として、3月26日に観光庁から「訪日外国人消費動向調査 2014年 年間値」が公表されており、それに従えば、訪日外国人旅行消費額は、前年の1兆4,167億円に比べて+43.1%増の2兆278億円に上り、国籍・地域別では、中国が対前年2倍を超える5,583億円となり、総額の4分の1を超える額を占めるようになったほか、タイ、台湾、マレーシアなどが対前年で大幅な増加を示しています。また、2014年には買物代が宿泊費を上回ってトップシェアとなっています。といった公的統計を基に推計されたりそな総研のリポートを見ると、以下のようなポイントを取り上げています。

まず、上の表は地域別の訪日外国人客による消費額をりそな総研が推計した結果を示しています。全国平均で+43.1%増なんですから、関東はほぼアベレージといえ、全国平均を上回っているのは東海・関西・沖縄ということになります。特に消費総額のボリュームも考え合わせると、関西地方へのインパクトは決して小さくないと私は受け止めています。どうでもいいことながら、このりそな総研のリポートも大阪本社の研究員が取りまとめているようです。

ただ、関西のひとつの特徴として考えるべきは、決して中国からの観光客に偏っているわけではないということです。上のグラフは外国人観光客による消費額の地域別割合を示しており、関西での中国消費は30%に満たない比率となっていて、関東よりやや低く、中国を除くアジアの比率は関東よりも関西の方が高くなっています。この中国・アジア比がさらに大きくアジアに傾いているのが九州です。中国が10%に満たない一方で、アジアは70%近い割合を記録しています。もちろん、関西や九州でも決して中国からの観光客が減っているわけではなく、アジアからの訪日外国人が中国を上回る勢いで増加している結果であると受け止めています。数年前の尖閣諸島領有問題に関する政治的なショックを考慮すると、中国に偏る観光政策にはそれなりのリスクがあるといえますから、中国以外のアジアへの分散を図ることも重要といえます。

最後に、図表は引用しませんが、関西圏の中でも大阪と京都が突出しており、宿泊費や観光地を巡る支出よりも買物支出が大きいことを実感します。神社仏閣に関してだけなら、奈良は京都と肩を並べるくらいの観光資源があるものの、京阪神の後塵を拝しているのはそのためではないかと想像しています。