今夏のボーナスは増えるのか?

先週4月10日にみずほ総研が最後にリポートを発表して、例年のシンクタンク4社から夏季ボーナスの予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると以下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、公務員のボーナスは制度的な要因ですので、景気に敏感な民間ボーナスに関するものが中心です。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、あるいは、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブでリポートが読めるかもしれません。なお、「公務員」区分について、みずほ総研以外は国家公務員となっています。なお、いつものお断りですが、みずほ総研の公務員ボーナスだけはなぜか全職員ベースなのに対して、ほかは組合員ベースの予想ですので、数字がやや違っています。注意が必要です。

機関名	民間企業 (伸び率)	公務員 (伸び率)	ヘッドライン
日本総研	37.9万円 (+2.3%)	62.4万円 (+6.3%)	背景には、内需を中心とした景気回復を受けた2014年度下期の企業収益の持ち直しと、労使ともに昨年以上に積極化した賃上げの動き。本年の春闘では、業績が好調な大企業製造業を中心に、昨年を上回る賃上げ率やベアを確保する動き。非製造業や中小企業でも、金額、伸び率では大企業製造業に及ばないものの、人手不足感が強まるなか、賃上げに踏み切る動きがあり、賞与額のベースとなる所定内給与の増加を通じ、賞与押し上げに作用する見込み。
第一生命経済研	37.6万円 (+1.6%)	n.a. (+5.7%)	消費増税後に景気は悪化したが、円安効果等もあって14年度も増益が実現したとみられ、企業収益の水準も高い。労働分配率も低水準で、企業の賃上げ余力は存在する。低水準の失業率に見られるとおり、労働需給が改善していることも賃上げに繋がる材料だ。実際、春闘における一時金交渉では、大手企業を中心として増額回答が目立っており、2015年のボーナス増加が示唆されている。また、春闘においては、昨年を上回るベースアップが実現した模様である。賞与算定の基準となる所定内給与が増加することも、ボーナス押し上げに繋がるだろう。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	37.7万円 (+1.8%)	61.8万円 (+5.3%)	企業業績が過去最高益を更新し、雇用情勢も良好な中、ボーナスが支給される労働者の人数は増加が見込まれる。夏のボーナスの支給労働者数は3,929万人(前年比+1.7%)に増加し、支給労働者割合も83.0%(前年差+0.8%ポイント)に上昇しよう。また、一人あたり平均支給額と支給労働者数がともに増加することから、2015 年夏のボーナスの支給総額は14.8兆円(前年比+3.6%)に増加する見通しである。春闘でのベースアップに加え、夏のボーナスも増加が続くことで、個人消費の持ち直しテンポが速まるきっかけになると期待される。
みずほ総研	37.8万円 (+1.9%)	68.2万円 (+4.3%)	2015年夏の一人当たりボーナス支給額(民間企業)は前年比+1.9%と2年連続で増加する見通し。製造業を中心に企業収益が高水準であることや政府の賃上げ要請がボーナス増額を後押し。公務員のボーナスは、2年連続の増加を予想。昨年の人事院勧告では7年ぶりに月例給与・ボーナス支給月数が引き上げ。支給総額(民間企業+公務員)は前年比+3.5%と昨年に続き増加を予測。消費増税後から低調な動きが続く個人消費の下支えとなる見込み。

いずれのシンクタンクでも、今夏のボーナスの増額を予想しており、支給対象の広がりとともに、支給総額も3-4%増が見込まれており、昨年の消費増税ショックをいまだに引きずっている個人消費を下支えするものと期待されています。なお、下の画像は日本総研のリポートから引用しています。支給労働者数の割合、1人当たり支給額の伸び率、そして、支給総額の伸び率がプロットされています。