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2015年5月 9日 (土)

米国雇用統計は再び改善に向かうか?

日本時間の昨夜、米国労働省から4月の米国雇用統計が公表されています。冬季の異常気象や西海岸港湾の労使紛争の影響などから、1-3月期の米国経済はややスローダウンした印象を受けていますが、4月の雇用統計は再び改善を示し、非農業部門雇用者数の増加は+223千人に上り、失業率も5.4%と前月から改善を示しています。まず、New York Times のサイトから記事を最初の7パラだけ引用すると以下の通りです。

U.S. Economy Added 223,000 Jobs in April; Unemployment Rate at 5.4%
The American job market rebounded in April, the government said on Friday, helping to ease worries that the economy was on the brink of another extended slowdown after a bleak winter in which the overall economy stalled. But the growth in jobs failed to translate, once again, into any significant improvement in pay.
Employers added 223,000 positions last month, the Labor Department reported, and the unemployment rate decreased to 5.4 percent, a turnaround from the disappointing performance in March, initially reported as a modest 126,000 gain and then revised down on Friday to 85,000.
"We expected a rebound following the numbers in March and we got it, but not much more," said Guy Berger, United States economist at RBS. "Wage growth is still the missing piece."
Indeed, before Friday's report, some economists were estimating that average hourly earnings might rise 0.2 percent or more in April, signaling an upswing from the slow pace of wage gains since the end of the recession.
But average hourly earnings rose only 0.1 percent in April, producing a 2.2 percent annual gain. That modest showing suggests that any meaningful wage gains for most workers are still delayed, despite the steadily falling unemployment rate.
The absence of wage pressure suggests that the Federal Reserve will not be in a rush to take its long-awaited first step in raising short-term interest rates, which have been near zero since late 2008.
Many experts once expected the Fed to move in June, but the consensus has recently shifted to September or beyond as the probable beginning of any gradual tightening effort by the central bank.

やや長いものの、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。上のパネルは非農業部門雇用者数の前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。

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繰返しになりますが、今冬の米国経済は異常気象や西海岸港湾の労使紛争の影響などから、ややスローダウンした印象を私は持っており、その統計的なエビデンスが3月の雇用統計に現れていると考えています。すなわち、非農業部門雇用者数の前月差の伸びで見て、昨年11月には+423千人、12月には+329千人を記録していたのが、今年に入って1月には+201千人、2月+266千人の後、3月にはとうとう+85千人まで減速しましたが、4月にはやや盛り返して+223千人の増加となりました。失業率も2月3月の5.5%の後、4月はさらに▲0.1%ポイント低下して5.4%を記録しています。産業別に見て、建設業や自動車・部品産業の雇用者が3月の前月差マイナスから4月にはプラスに戻っていますので、雇用調整が製造業などを中心に峠を超えたと受け止められているようです。ただし、小売業や卸売業はまだ完全復調まで届かない印象です。物価だけでなく雇用の最大化もデュアル・マンデートとして政策目標とする連邦準備制度理事会(FED)が失業率低下の目安としている+200千人の雇用増のラインを4月の雇用統計は再び越えて、テイパリングないし利上げに向かうFEDをサポートしているように見えます。

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また、日本やユーロ圏欧州の経験も踏まえて、もっとも避けるべきデフレとの関係で、私が注目している時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見て、ほぼ底ばい状態が続いている印象です。サブプライム・バブル崩壊前の+3%超の水準には復帰しそうもないですが、まずまず、コンスタントに+2%のライン周辺で安定していると受け止めており、少なくとも、底割れしてかつての日本や現在の欧州ユーロ圏諸国のようにゼロやマイナスをつけてデフレに陥る可能性は小さそうに見えます。

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