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2015年5月 1日 (金)

雇用統計と消費者物価から我が国経済の現状を考える!

本日、総務省統計局の失業率、厚生労働省の有効求人倍率毎月勤労統計などの雇用統計が、また、総務省統計局から消費者物価指数(CPI)が、それぞれ公表されています。まず、統計のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。

有効求人倍率、3月横ばいの1.15倍 失業率改善3.4%
厚生労働省が1日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍と前月から横ばいだった。23年ぶりの高水準を維持した。企業の求人は増える一方、新たに仕事を探す人が減っているためだ。総務省が同日発表した完全失業率は3.4%と0.1ポイント下がった。
有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人1人に対して、企業から何件の求人があるかを示す。倍率が高いほど、求職者は仕事を見つけやすく、企業は採用が難しくなる。
3月に受け付けた新規求人数(原数値)は前年同月に比べ4.7%増の87万5144人。主要11業種のうち、9業種で増えた。宿泊業・飲食サービス業が18.8%増で、伸び率が最も高かった。教育・学習支援業(12.3%増)や医療・福祉(10.7%増)も増加が目立った。
完全失業率は働ける人のうち、未就職の状態で仕事を探している完全失業者の割合を示す。3月は15-24歳の若年労働者の就業が進み、失業率が低下した。
2014年度平均の失業率は3.5%で前年度に比べ0.4ポイント下がった。有効求人倍率は1.11倍で0.14ポイント上昇した。
賃金も増えている。厚生労働省が1日まとめた3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、額面の賃金を示す現金給与総額は27万4924円と前年同月より0.1%増えた。プラスは4カ月連続。賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)の広がりで、基本給を示す所定内給与が0.3%増えた。
賃金の伸びから物価の増減を差し引いた購買力を示す実質賃金は2.6%減と、23カ月連続でマイナスになった。昨年4月の消費増税による物価の上昇が響いている。影響が一巡する今年4月以降にプラスに転じる可能性がある。
消費者物価、増税分除き0.2%上昇 3月2.2%
総務省が1日発表した3月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は値動きの激しい生鮮食品を除いたコアCPIが103と、前年同月比で2.2%上昇した。14年4月の消費増税の影響を除くと0.2%上昇だった。日銀が掲げる消費増税分を除いて2年で2%という物価安定目標との差は大きいままだ。
コアCPIは13年6月以降、22カ月連続で前年同月を上回っている。しかし、消費増税後は伸びが鈍っている。増税分を除く上昇率は、14年4月の1.5%をピークに縮小傾向で、2月は横ばいだった。
3月に0.2%上昇したのは、原油などエネルギーの下落幅が2月より縮小した影響が大きい。エネルギーは2月に前年同月に比べ2.1%下落したが、3月は1.0%下落だった。
3月のコアCPIを前月比でみると、ガソリンが4.4%、灯油が2.7%上がるなどエネルギーが1.7%上昇した。春休みで外国パック旅行も8.5%上昇した。
14年度全体は103.2と前年度比2.8%の上昇だった。バブル期の1990年度以来の大きさとなった。消費増税の影響を除くと、0.8%の上昇にとどまる。
3月の生鮮食品を含む総合指数は前年同月比2.3%上昇の103.3、食料とエネルギーを除いた総合指数は2.1%上昇の100.7だった。
総務省は先行きの物価について、「外食などで価格上昇の動きはあるが、当面は横ばい圏で推移する」とみている。日銀は30日の金融政策決定会合で、2%の達成時期を後ずれさせ、「16年度前半ごろ」とした。30日の記者会見で黒田東彦総裁は、「15年度後半にかけて物価が再び上昇していく」と述べた。
今後の物価の先行指標となる東京都区部の4月中旬速報値は102.1で、前年同月比0.4%の上昇だった。消費増税分の影響を除くと、0.2%の上昇になる。

次に、雇用統計のグラフは以下の通りです。上のパネルから順に、失業率、有効求人倍率、新規求人数、所定外労働時間指数、と、ここまではすべて季節調整済みの系列であり、影をつけた景気後退期とともにそのままの統計値をプロットしていますが、最後のパネルの給与のグラフだけは、影をつけた景気後退期は同じながら、季節調整していない原系列の現金給与総額指数と所定内給与指数のそれぞれの前年同月比を取っています。

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まず、雇用は引き続き堅調に推移していると私は受け止めています。上のグラフの中でも、新規求人数が急落しているのが目立ちますが、2月には新規求人数・新規求人倍率とも落ちた一方で、3月には新規求人倍率は回復しています。しかし、新規求人数はまだ落ち続けています。大学生の就活のスタートが変更された影響なのか、それとも、人手不足の影響が集中的に新規求人数に現れているのか、現時点では不明です。新規求人は雇用の先行指標だけに気にかかりますが、何とも評価できません。それ以外の指標については、失業率は低下傾向を維持しており、有効求人倍率は上昇を続け、所定外労働時間も生産と歩調を合わせて、まずまずの水準で推移しており、賃金もじわじわと上昇してマイナス領域からプラスに転換しつつある段階かと見えます。引用した記事にもある通り、4月の統計から消費増税による物価上昇ショックが剥落しますので、賃金は前年比でプラスを記録する可能性が極めて高いと考えるべきです。名目賃金だけでなく、4月には実質賃金もプラスに転ずる可能性があると私は予想しています。

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次に、いつもの消費者物価上昇率のグラフは上の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って全国の生鮮食品を除くコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIと東京都区部のコアCPIのそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。東京都区部の統計だけが4月中旬値です。いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とは微妙に異なっている可能性があります。ということで、3月のコアCPI上昇率+2.6%のうち、「金融経済月報」2014年3月号に掲載された「消費税率引き上げ(5%→8%)が消費者物価に与える影響」に従えば、フル転嫁で全国コアCPI上昇率には+2.0%ポイントの押上げ効果があると試算されていますので、消費増税の影響を除く実力としては引用した記事にもある通り+0.2%ということになります。この消費増税の物価への影響が剥落するとどうなるかが示されたのがグレーの折れ線グラフの東京都区部のコアCPI上昇率です。今年に入って、1-3月は各月とも前年同月比+2.2%を示していましたが、4月は一気に上昇幅が縮小して+0.4%の上昇にとどまりました。消費税の影響が剥落した4月の全国コアCPI上昇率はゼロ近傍と私は予想しています。日銀のインフレ目標到達は時間がかかるかもしれません。

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