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2015年5月18日 (月)

機械受注は先行き弱含むのか?

本日、内閣府から3月の機械受注が公表されています。ヘッドラインとなる電力と船舶を除く民需で定義されるコア機械受注は季節調整済みの前月比で+2.9%増の8694億円となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

機械受注、3月2.9%増 4-6月予想7.4%減
内閣府が18日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比2.9%増の8694億円だった。プラスは2カ月ぶり。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(1.8%増)を上回った。内閣府は機械受注の判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」とし、4カ月連続で同じ表現にした。
主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は0.3%増の3638億円と、3カ月ぶりにプラスとなった。業種別では、「パルプ・紙・紙加工品」や「化学工業」からボイラーやタービン、「造船業」から内燃機関などの受注が増えた。船舶・電力を除く非製造業から受注した金額は4.7%増の4978億円だった。前月実績を上回るのは2カ月ぶり。
併せて発表した1-3月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は前期比6.3%増の2兆5713億円だった。プラスは3四半期連続。内閣府が2月に公表した1-3月期の受注額見通し(1.5%増)を上回った。
一方、4-6月期は7.4%減の見通しとした。製造業は9.4%減、非製造業は4.8%減を予想している。製造業で原動機や航空機、非製造業では電子通信機械や鉄道車両などの受注減を見込んでいる。
2014年度の受注額(船舶・電力を除く民需)は前年度比0.8%増の9兆7805億円だった。増加は2年連続。非製造業は3.3%減ったが、製造業(7.0%増)の伸びで補った。

いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。影をつけた部分は、続く企業物価も含めて同様に、景気後退期を示しています。

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日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは+2.0%増でしたから、3月の実績はこれを上回る伸びを示したことになります。しかし、引用した記事にもある通り、4-6月の受注見通しがコア機械受注で▲7.4%減の2兆3,810億円、製造業が▲9.4%減の9,886億円、非製造業(除船舶・電力)も▲4.8%減との結果が同時に示されています。すなわち、足元から目先にかけて、順調に機械受注ないし設備投資が回復を示す姿にはなっていないわけで、4-6月期には減速を示す見通しとなっていて、この大きな要因は外需というか、輸出ではないかと私は受け止めています。すなわち、米国経済が冬季の異常気象や西海岸港湾の労使紛争の影響などからややスローダウンした印象があり、3-4月の雇用統計もそれを裏付けています。上のグラフの下のパネルでも、コア機械受注の外数ですが、外需の伸びは鈍化しているように見えます。この一時的な米国経済の減速がどこまで続くかに、我が国の設備投資ないし機械受注の先行きがいくぶんなりとも依存している可能性を指摘しておきたいと思います。逆に、米国経済が踊り場を脱して輸出が伸びを高めれば、我が国の設備投資が本格的な増加を示し始めるのかもしれません。

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次に、上のグラフは四半期データが利用可能となりましたので、機械受注達成率の推移を示しています。エコノミストの経験則として、景気転換ラインの90%を上回っていて、最近時点では少し上昇しているように見えます。

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