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2015年7月31日 (金)

藤浪投手のノックアウトで始まった乱戦を大逆転してヤクルトとの首位攻防戦に先勝!!

  HE
ヤクルト400210001 8121
阪  神01040203x 10131

先発藤浪投手が初回にいきなり4失点し、4回途中でノックアウトされたにもかかわらず、大逆転でヤクルトとの首位攻防戦に先勝でした。リリーフ陣も踏ん張りましたし、打撃陣もクリンナップ中心に得点力アップし、終盤の逆転につながりました。4連勝で貯金4、今日のようなゲームは勝つのと負けるので大きな違いだったような気がします。

明日も、
がんばれタイガース!

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本日発表の雇用統計と消費者物価をどう見るか?

今日は月末最終日の閣議日で、いくつか政府統計が公表されています。すなわち、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、また、総務省統計局から消費者物価指数 (CPI)が、それぞれ公表されています。いずれも、6月の統計です。失業率は前月から+0.1%ポイント上昇して3.4%となった一方で、有効求人倍率は前月と同じ1.19倍を記録しました。雇用統計はいずれも季節調整済みの系列です。また、消費者物価上昇率は生鮮食品を除くコアCPIの前年同月比上昇率で見て、前月と同じ+0.1%となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

完全失業率、6月は前月比0.1ポイント上昇の3.4%
総務省が31日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は3.4%で、前月比0.1ポイント上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値(3.3%)を上回った。女性を中心に新たに求職する人が増えた。大半は就職に結びついたが、一部が求職中にとどまり、失業率がわずかに押し上げられた。
失業率が依然として3%台前半の低水準にあることや、就業者数は大幅な増加になったことから、総務省は雇用情勢について「引き続き改善傾向で推移している」とみている。
15-64歳の就業率(原数値)は73.5%だった。就業者数(季節調整値)は前月比34万人増の6391万人と、大幅に増えた。女性の就業者数は25万人増の2772万人と、1953年以降で最多となった。完全失業率を男女別にみると、男性が横ばいの3.6%、女性は0.1ポイント上昇の3.1%だった。
季節調整後の完全失業者数は222万人で前月比で4万人増加した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人減の64万人と、2002年以降で過去最少になった。「自発的な離職」は4万人減、「新たに求職」している人は11万人増だった。離職者数は減少した一方、新たに仕事を探す人が増えたことで、完全失業者が増えた。仕事を探していない「非労働力人口」は4462万人と35万人減った。
消費者物価、6月は全国0.1%上昇 25カ月連続
総務省が31日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI、2010=100)は、値動きの激しい生鮮食品を除いたコアCPIが103.4と、前年同月比0.1%上昇した。上昇は25カ月連続。伸び率は5月の0.1%と同じだった。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値(横ばい)は上回った。一方、同時に発表された7月の東京都区部のコアCPIは13年4月以来、2年3カ月ぶりのマイナスに転じた。
6月の全国コアCPIは、円安などで値上げが相次ぐ食料(生鮮食品除く)の価格に加え、耐久財や宿泊料などが値上がりした。外食ではハンバーガーなどの値段が上昇したという。半面、原油安の影響で電気代や都市ガス代、ガソリンなどエネルギー価格は軒並み下がった。品目別では上昇が329、下落が149、横ばいは46だった。食料・エネルギーを除く「コアコア」のCPIは0.6%上昇し、5月(0.4%)から伸び率が拡大した。生鮮食品を含む総合指数は103.8と0.4%上昇した。
先行指標となる7月の東京都区部CPI(中旬速報値、2010=100)は、生鮮食品を除く総合が101.9と0.1%下落した。原油安に伴う電気代や都市ガス代などの値下げが影響し、エネルギー価格が下がった。総務省は「東京電力の電力料金の値下げが大きく影響した」と指摘。7月の全国CPIでは、電気料金引き下げの影響は、都区部より限定的との見方を示した。7月都区部のコアコアCPIは0.3%上昇し、6月(0.2%)から強含んだ。耐久財や宿泊料などが値上がりした。

いずれも網羅的によく取りまとめられた記事だという気がします。しかし、2つの統計の記事を並べるとそれなりのボリュームになります。これだけでお腹いっぱいかもしれません。続いて、雇用については、以下のグラフの通りです。上のパネルから順に、失業率、有効求人倍率、新規求人数をプロットしています。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期です。

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失業率が+0.1%ポイント悪化し、有効求人倍率が前月と同じで、新規求人数は前月から減少したわけですから、雇用統計は足踏みないし悪化しているように見えるんですが、実は、統計で出ているほどには悪化しておらず、特に失業率は景気回復に伴う労働市場への参入の増加の結果であろうと私は考えています。すなわち、いずれも季節調整済みの系列で5月から6月への動きを見ると、雇用者数が+24万人増、就業者数が+34万人増と着実に増加しているにもかかわらず、労働市場への参入が39万人あり、差引きで失業者が+4万人増加しています。景気回復や雇用の増加に従って、新規参入または再参入の労働者が労働市場での職探しに加わり、当然ながら、その一部が失業者となったために失業率が上昇したわけですから、先月段階で、私は労働供給側から見てほぼ完全雇用に達したと見込んでいましたが、まだ労働供給サイドにやや余裕があって労働供給が増加した結果ですので、むしろ、ポジティブに受け止めるべきかもしれません。有効求人倍率も労働供給サイドの求職側からの追加供給は多くは望めませんが、景気の踊り場なので求人側の労働需要サイドの動きが鈍った結果として横ばいになっているんではないかと、私は考えています。すなわち、部分的ながら4-6月期の景気の踊り場的な停滞の影響が出てていると考えるべきです。先行きは生産が回復に向かう中で、労働供給サイドの制約をいかに緩和するか、すなわち、雇用のミスマッチの解消や現時点で非労働力化している人々に魅力的な雇用条件を提示できるか、などが課題になる可能性が高いと私は予想しています。

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次に、いつもの消費者物価上昇率のグラフは上の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く全国のコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIと東京都区部のコアCPIのそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。東京都区部の統計だけが7月中旬値です。いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミューに異なっている可能性があります。ということで、引用した記事にもある通り、全国ベースで6月のコアCPI上昇率はとうとう+0.1%まで縮小し、7月の東京都区部のコアCPI上昇率はマイナスに突入しました。既に電力・都市ガス大手は燃料費調整制度に基づいて8月までの大幅値下げを発表しており、秋口くらいまでCPI上昇率はゼロ近傍からマイナスを記録する可能性が高いと私は受け止めています。2年で+2%の物価上昇を目指した日銀のインフレーション・ターゲティングと大きくかい離しているわけです。したがって、私はいずれかのタイミングで日銀が追加緩和に踏み切るものと考えていますが、原油価格次第の物価だと日銀が判断すれば、追加緩和は見送る可能性も十分あり、今後の金融政策に注目です。

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2015年7月30日 (木)

鉱工業生産の停滞は続くが先行きは増産へ向かう見込み!

本日、経済産業省から鉱工業生産指数が公表されています。ヘッドラインとなる季節調整済みの系列で生産は前月比+0.8%増の増産と、引き続き、停滞を示しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

6月の鉱工業生産、0.8%上昇 4-6月期は前期比1.5%低下
経済産業省が30日発表した6月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比0.8%上昇の98.0だった。上昇は2カ月ぶり。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.3%上昇で、市場予想を上回った。自動車の需要が内外ともにやや持ち直したことが寄与した。4-6月期は前期比1.5%低下の98.2となり3四半期ぶりに前期を下回った。経産省は「6月の数字は悪くないが、5月の低下を補ったとは言えない」として、生産の基調判断を「一進一退で推移している」に据え置いた。
6月の生産指数は15業種のうち9業種が前月から上昇し、6業種が低下した。自動車などの輸送機械工業が2.4%上昇した。化粧品の販売が好調なことで化学工業も2.8%上昇した。スマートフォンの生産が一服していることを受け、電子部品・デバイス工業は2.1%低下した。
出荷指数は前月比0.3%上昇の96.3だった。在庫指数は1.3%上昇の114.4、在庫率指数は1.6%低下の113.5だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査によると、7月は前月比0.5%上昇、8月は2.7%の上昇を見込む。もっとも予測調査は実績よりも上振れる傾向にある。依然として在庫は高水準で、経産省は「出荷が大きく増加しない限り、いずれかの時点で生産を減らす局面がくるだろう」としている。

網羅的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2010年=100となる鉱工業生産指数そのもの、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期です。

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6月は+0.8%の増産にとどまりましたが、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、+0/3%増でしたので決して悪くなくまずまずと評価するエコノミストも多そうです。もっとも、前月5月の統計が▲2.1%の減産でしたので、リバウンドしたとは言っても、まだ物足りない気はします。先月の統計発表時の製造工業生産予測調査でも、6月は+1.5%増と見込まれていました。ですから、統計作成官庁の経済産業省でも基調判断を「一進一退」で据え置いていますし、私を含めて、多くのエコノミストは生産の停滞はまだ続いており、6月統計をもって抜け出したとは考えられない、と受け止めています。ただし、引用した記事にもある通り、いつも強めに出る製造工業生産予測調査ですので、少し割り引いて考える必要はあるものの、7月は+0.5%増、8月も+2.7%増を示していることに加え、6月統計では輸送機械工業が自動車税の増税に起因する停滞を払拭しつつある動きが見て取れ、すなわち、季節調整済みの系列で前月比を見ると生産+2.4%増、出荷も+0.2%増を示しており、これは昨日発表の商業販売統計と整合的ですし、我が国の基幹産業のひとつとして、先行きに明るい展望をもたらすと考えるべきです。ただし、上のグラフの下のパネルに見られる通り、生産の回復は企業の設備投資ないし海外への輸出が主導する可能性が高く、消費回復の足取りが重いのはやや懸念されるところです。

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次に、4-6月期の四半期データが利用可能となりましたので、いつもの在庫循環図を書いてみました。上の通りです。縦軸は出荷の前年同月比を、横軸は在庫の前年同月比を、それぞれプロットしています。ただし、ややトリッキーなんですが、季節調整済みの指数の前年同月比です。昨年10-12月期から今年1-3月期、そして、直近の4-6月期まで3四半期連続で第4象限にあり、在庫調整局面を示しています。ただし、通常は時計回りを描くところが、この3四半期は反時計回りの動きを示しており、踊り場的な停滞局面を脱して第1象限に戻るんではないかと私は予想しています。

最後に、4-7月期の四半期の鉱工業生産は季節調整済みの系列の前月比で▲1.5%の減産となりました。8月17日に4-6月期のGDP統計1次QEが公表されますが、おそらく、外需の寄与はマイナスでしょうし、生産も大きなマイナスですから、4-6月期はマイナス成長であった可能性が高いと私は見込んでいます。シンクタンクなどの1次QE予想はまた日を改めて取り上げたいと思います。

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2015年7月29日 (水)

ルーキー江越外野手の同点弾と決勝ツーベースで中日に連勝!!

  HE
阪  神001000101 370
中  日000200000 280

先発能見投手が7回2失点のクオリティ・スタートを見せれば、終盤に江越外野手の同点弾と決勝ツーベースで中日に連勝でした。江越選手は打率こそまだまだ低いものの、長打力とここ一番の勝負強さが魅力です。投手陣も同点で安藤投手が8回を抑え、勝ち越した最終回は呉投手が何とか切り抜け、最小得点差を守り抜きました。これで貯金が3となり、まだまだ順位に言及するのは早いかもしれませんが、明後日からは甲子園で東京ヤクルトとの首位決戦です。

明後日からのヤクルトとの直接対決も、
がんばれタイガース!

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商業販売統計に見る消費は底堅いものの本格回復には至らず!

本日、経済産業省から商業販売統計が公表されています。ヘッドラインとなる季節調整していない原系列の小売販売額は前年同月比+0.9%増の11兆4570億円を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

6月の小売販売額0.9%増 3カ月連続プラス 判断据え置き
経済産業省が29日に発表した6月の商業動態統計(速報)によると、小売業販売額は前年同月比0.9%増の11兆4570億円だった。プラスは3カ月連続。野菜の相場高などで飲食料品が3.1%増となったほか、自動車も新型車の投入効果等により8.0%増加した。
もっとも気温が昨年より低かったことによりエアコンや夏物衣料品が不調で、季節調整済みの指数は前月比で0.8%低下した。経産省は小売業の基調判断を「一部に弱さがみられるものの横ばい圏」に据え置いた。
百貨店とスーパーを含む大型小売店は0.6%増の1兆6412億円だった。既存店ベースの販売額は0.3%減だった。既存店のうち百貨店は0.4%増、スーパーは0.6%減だった。
コンビニエンスストアの販売額は4.6%増の9083億円。既存店ベースは0.6%増だった。

いつもながら、コンパクトによく取りまとめられた記事だという気がします。次に、商業販売統計のグラフは下の通りです。上のパネルは季節調整していない小売販売額の前年同月比増減率を、下のパネルは季節調整指数をそのまま、それぞれプロットしています。影を付けた部分は景気後退期です。

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昨年2014年4月の消費増税に伴う駆込み需要とその反動の影響がまだ残り、ヘッドラインとなる小売業販売の季節調整していない前年同月比で見て、今年2015年の3月が駆込み需要の反動で▲9.7%減の後、4月は+4.9%増、5月も+3.0%増とやや盛り返したものの、6月は+0.9%増にとどまりました。6月は本来でしたらボーナス月なんですが、まだ毎月勤労統計の結果は出ていないものの、日経新聞のサイトの記事に従えば、今年の夏季ボーナスは伸び率で見ると昨年をやや下回るといった報道もあり、前年同期比では伸び率が縮小した結果となりました。また、引用した記事にもある通り、天候要因でエアコンなどの売上げが伸びなかった一方で、自動車税の増税に伴う自動車の販売不振はそろそろ底を打ちそうな印象もあります。ただ、所得、というか、賃上げに裏付けられた消費者マインドは景気ウォッチャーを見ても、消費者態度指数を見ても、いまだに回復途上にあると考えるべきであり、そのため、消費はいまだに本格回復には至っていない、と私は受け止めています。
先週7月22日付けのこのブログで取り上げたところですが、CCCによる今夏のボーナスの使い道でも預貯金がトップだったのは、明らかに予備的動機の貯蓄であって、先行きの所得上昇にまだ十分な自信が持てないでいる消費者の姿を浮き彫りにしています。従って、この先、さらなる賃上げにより、どこまで所得増加が実感できるか、あるいは、非正規職員から正規職員への転換などの雇用の質の改善が進むかどうか、といった先行きの所得への影響を及ぼす雇用や労働市場の動向に消費動向が依存する部分も小さくないと考えています。

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2015年7月28日 (火)

3回イッキの集中打による逆転劇で中日に先勝!!

  HE
阪  神006000000 660
中  日020011000 491

私は見ていなかったんですが、3回イッキの逆転劇でナゴヤドームで中日に先勝でした。それにしても、3回以外はノーヒットというのも極端な気がします。集中力が高かったと評価しておきます。投手陣は、先発岩田投手は6回途中まで4失点ですから、それほどいい内容ではなかったんですが、勝利の方程式のリリーフ陣、すなわち、安藤投手+福原投手+呉投手が中日打線をピシャリと抑えて逃げ切りました。安藤投手のヒーローインタビューも久し振りだった気がします。

明日も、
がんばれタイガース!

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ピュー・リサーチ・センターによる世界経済に関する世論調査結果やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、先週7月23日にピュー・リサーチ・センターから世界経済に関する世論調査結果 Global Publics: Economic Conditions Are Bad が公表されています。pdfの全文リポートもアップされています。先進国、新興国、途上国の3グループに分けて、まだまだ経済状況は悪いとする回答が過半を占めるものの、日米欧ではリーマン・ショック前のセンチメントに戻りつつあります。調査結果のリポートのサイトから最初の2パラだけ引用すると以下の通りです。

Global Publics: Economic Conditions Are Bad
Seven years after the beginning of the global financial crisis, a Pew Research Center survey of 40 nations finds that publics in fewer than half the countries have a positive view of their economy. A median of just 40% in advanced economies say economic conditions are good, as do 45% in emerging economies and 46% in developing nations. Such overall sentiment is largely unchanged from economic sentiment in comparable countries in 2014.
However, the survey also finds that people in emerging economies and developing countries are more likely than publics in advanced economies to believe that economic conditions will improve over the next 12 months. And while only about a quarter of publics in advanced economies think that those in the next generation will be better off financially than their parents, about half or more of respondents in emerging and developing countries see a bright future for the next generation.

それなりに興味あるトピックですので、先週に続いてのピュー・リサーチ・センターの世論調査結果ですが、いくつか図表を引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。

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まず、リポートで取り上げられている順番とは違うんですが、先進国・新興国・途上国別に経済の良し悪しについての世論調査結果が上のグラフの通りです。先進国・新興国・途上国を通じてメディアンは同じようなもので、平均的には世界中で、「悪い」が50%を少し上回り、「良い」は50%に達しない、という状況です。個別の国について見ると、産油国のロシアやベネズエラで原油価格低下の影響が出ているようにも見え、おおむね妥当な気もしますが、先進国では、米国でもう少し「良い」が多くてもいいような気がします。また、不勉強にして独仏でこれだけ世論に差があるとは知りませんでした。新興国では中国が経済停滞という世間一般の評価ながら、ここまで「良い」が多いとは違和感があります。まさか、言論統制の結果だとは思いませんが、国内的に現在の中国経済はそれなりに評価されているのかもしれません。

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次に、先進国の日米欧を取り出し、時系列で見たのが上のグラフです。「良い」の比率を2002年から今年2015年までプロットしています。最初のグラフでコメントした通り、独仏でかなり大きな差があるので、注にある通り欧州5か国で代表させるのはムリがありそうな気がしないでもないんですが、サブプライム・バブルの本家本元であった米国は別にして、日欧はリーマン・ショック前の水準に戻っています。そして、先進国では日米欧ともここ2-3年で世論の評価はかなり上昇しているのが見て取れます。それにそても、日本では民主党政権末期の2012年まで世論の厳しい目が続いていたところ、政権交代とともに経済政策がアベノミクスになり大きく世論が転換したのが見て取れます。

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最後のグラフは次世代に向けて、経済が改善するか、悪化するかの世論調査結果です。経済の現状に関する世論では大きな差がなかったんですが、ここでは、先進国と新興国・途上国で一定の差が出ています。すなわち、いずれもメディアンで見て、先進国ではダブルスコアで「悪化」の比率が高い一方で、新興国では逆のダブルスコアで「改善」の比率が高く、途上国でも新興国ほどの差はないものの、「改善」の比率が「悪化」を上回っています。ドイツは現状に関する世論では先進国の中でもっとも「良い」比率が高くて75%に達していたんですが、将来世代の見通しはむしろ「悪化」が過半を占めています。ドイツでこうなんですから、少子高齢化の進む日本では言うに及びません。なお、リポートでは、新興国については成長率が高いほど将来に楽観的であると示唆しています。

以上。ピュー・リサーチ・センターの経済に関する世論調査結果でしたが、おおむね、理解しやすく違和感ない結果ではないかという気がします。現在の新興国、特にアジアの新興国は、私も今世紀初頭にジャカルタに家族連れで3年ほど暮らした記憶がありますが、昭和30年代の日本のような活気にあふれた経済社会ではないかという気がします。

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2015年7月27日 (月)

企業向けサービス物価上昇率は上昇幅が縮小しつつもプラスを維持!

本日、日銀から6月の企業向けサービス価格指数(SPPI)が公表されています。ヘッドラインSPPI、国際運輸を除くコアSPPIともに前年同月比上昇率は5月の+0.6%から6月統計では+0.4%に上昇幅が縮小しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

6月の企業向けサービス価格、前年比0.4%上昇 5月から伸び率縮小
日銀が27日発表した6月の企業向けサービス価格指数(2010年度平均=100)は102.9と、前年同月に比べ0.4%上昇した。テレビ広告のマイナス幅拡大などが影響し、前年比の伸び率は5月から0.2ポイント縮小した。前月比では横ばいだった。
上昇品目数は65、下落は44だった。上昇品目と下落品目の差は21で5月の35から縮小した。上昇品目が下落品目を上回るのは21カ月連続。
品目別に見ると、前年にサッカーワールドカップ(W杯)があった反動などで、テレビ広告が5月からマイナス幅を拡大した。宿泊サービスも伸び率を縮小した。
一方、リースは伸び率を拡大した。土木建築サービスや労働者派遣サービスも前月比では上昇しており、人手不足によるサービス価格の上昇傾向は変わっていない。
企業向けサービス価格指数は運輸や通信、広告など企業間で取引されるサービスの価格水準を示す。

いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業向けサービス物価上昇率のグラフは以下の通りです。上のパネルはサービス物価(SPPI)と国際運輸を除くコアSPPIの上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしています。SPPIとPPIの上昇率の目盛りが左右に分かれていますので注意が必要です。なお、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

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上のグラフを見れば明らかなんですが、4月に昨年の消費増税の物価への影響がほぼ一巡し、SPPIも上昇幅を居大きく縮小した後、4月の前年同月比上昇率はヘッドライン・コアとも+0.7%、5月がこれもともに+0.6%、そして、今日発表された6月がこれまたともに+0.4%と、ジワジワと上昇幅が縮小しつつ、まだ何とか前年比でプラスを維持している現状です。上のグラフに参考までプロットしてある国内企業物価(PPI)上昇率はとっくにマイナス領域まで低下していますので、国際商品市況における原油価格低落の影響の大きいPPIと国内の人手不足から労働コストの上昇の影響が大きいSPPIの違いを反映していると受け止めています。でも、全般的な物価上昇圧力はPPIもSPPIも原油価格に起因して低下しているのは明らかです。PPIに対してと、SPPIに対してと、その影響度が大きいか小さいかの違いだけかもしれません。原油の価格という相対価格の変化なのか、幅広く一般物価に影響を及ぼすのか、前者であれば金融政策の対応は不必要かもしれませんが、後者であれば何らかの追加緩和を必要と考えるエコノミストもいそうします。
品目別に詳しく見ると、ヘッドラインの前年同月比上昇率への寄与で見て、テレビ広告などの広告が▲0.11%あります。引用した記事にもある通り、昨年のワールドカップからの反動のようです。また、宿泊サービスのマイナス寄与も▲0.03%になりますが、一方で、リースがプラス寄与を示しており、+0.03%あります。

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2015年7月26日 (日)

中4日の先発メッセンジャー投手の力投で横浜に完封勝ち!!

  HE
横  浜000000000 070
阪  神02001000x 3101

鳥谷遊撃手のタイムリーで昨夜に続いて序盤に先制し、中4日のメッセンジャー投手の力投で横浜に完封勝ちでした。クローザーの呉投手も今季初めての8回からの登板でしたが、9回もピシャリと抑えました。江越外野手の3安打も先が楽しみです。ヤクルトを追いかけましょう!

ナゴヤドームでも、
がんばれタイガース!

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週末のジャズは「マルクス・ニーティネン・トリオ」を聞く!

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今週のジャズは、やっぱり、私の好きなピアノ・トリオの編成で「マルクス・ニーティネン・トリオ」です。ピアニストは新鋭のフィンランド人マルクス・ニーティネンで、サイドを固めるのはいずれも日本人でベースの土村和史とドラムスの嘉本信一郎という日本と北欧のハイブリッド・コンボです。私はまったく知りませんでしたが、T5Jazz Records なる、たぶん、マイナー・レーベルからのリリースです。会社名からしてジャズのレーベルなんでしょうが、私はよく知りません。悪しからず。まず、アルバムの曲目構成は以下の通りです。8曲ともトリオのメンバーによるオリジナル曲です。

  1. Kharminida
  2. You Are Too Perfect
  3. Sigh Waltz
  4. Song for Good Old Guys
  5. Dharana
  6. Snake Sneak
  7. Jaakobin Koraali
  8. Order of the Day

ヨーロッパ的なジャズ・ピアノといえば、何といっても代表はエンリコ・ピエラヌンツィと考える人が多そうな気がしますし、アフリカ系の米国人ですが欧州に長かったケニー・ドリューなんかも同じようなピアノ・スタイルだったような気がします。特に、ケニー・ドリューは1960年代半ばから亡くなる1993年まで、長らくコペンハーゲンを活動の拠点にしていましたので、何となくフィンランドと近そうな気がしないでもなかったんですが、まあ、マイナー・レーベルからデビューした新人ピアニストをいきなりケニー・ドリューと比較するのも酷な気がします。最近は購読していない Jazz Japan を日比谷図書館で見かけて、このアルバムを聴いてみましたが、まあ、可もなく不可もなく標準ないし少し標準から下くらいの出来上がりになっています。今後に期待して青田買いをするのも一案かと思いますので、簡単に紹介しておきます。また、アルバムのライナーノートにあるように、フィンランドのジャズ・シーンといえば、私はファイブ・コーナー・クインテット(FCQ)を思い浮かべるんですが、そのうちに取り上げたいと思います。
下の動画は、ほとんど動きがないんですが、アルバムに収録されている全8曲のサワリの部分を寄せ集めています。YouTube にアップされています。

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2015年7月25日 (土)

先発岩崎投手が5回に突然乱れて横浜に逆転負け!!

  HE
横  浜000040100 5100
阪  神002000000 261

ゴメス選手とマートン選手の両外国人選手の活躍でめずらしくも序盤に先制したんですが、先発岩崎投手が5回に乱れて横浜に逆転負けでした。でも、このあたりが岩崎投手の壁なのかもしれません。まあ、全部勝つわけにも行きません。明日はやや無理をしてメッセンジャー投手の先発です。カード勝ち越し目指して気持ちを切り替えましょう。

明日は、
がんばれタイガース!

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今週の読書はジェームズ・リカーズ『ドル消滅』ほか全6冊

今週の読書は、ジェームズ・リカーズ『ドル消滅』をはじめとする経済書ほか、以下の6冊です。久し振りに、新書を含まず、新刊のミステリ小説が含まれています。

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まず、ジェームズ・リカーズ『ドル消滅』(朝日新聞出版) です。この著者の前著で同じ出版社から出た『通貨戦争』とともに本書も米国でベストセラーになっています。いかにも、陰謀論者の比率が高いといわれている米国で流行りそうな気がしないでもありません。私は前著も読んでいて、このブログに2012年11月22日付けの読書感想文をアップしています。前著と本書は基本的なラインは当然ながら同じで、前著では、リーマン・ショック後の世界経済の低迷から近隣窮乏化政策的な「通貨戦争」が始まっており、このままでは米ドルが暴落して国際通貨体制が崩壊し、市場がパニックに陥るので金本位制に戻るべきである、という主張を展開しています。そして、前著をさらに展開した本書では、米国政府の財政赤字はサステイナブルではないことからドルは必ず崩壊するとし、その前提で、選択肢としては金本位制に戻るか、IMFの発行するSDRを世界の基軸通貨として市場を整備するか、の2つを提示しています。ユーロやポンドや円や人民元が米ドルに変わる基軸通貨となることは考慮さえされていません。まあ、そうなんでしょうね、という感じです。最後のむすびで、ドル崩壊時の資産ポートフォリオとして、金20%、土地20%、絵画10%、資源などの実物資産を含むオルタナティブ・ファンド20%、現金30%を著者はオススメしています。筆が滑ったんですかね。荒唐無稽と読むか、あり得る未来像と見るか、意見は分かれるかもしれません。

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次に、小池和男『なぜ日本企業は強みを捨てるのか』(日本経済新聞出版社) です。著者は労働経済学、特に、人材育成を専門とする研究者で法政大学名誉教授です。本書では最初の何章かでコンビニ、ソフトウェア、自動車などの産業にかかる文献サーベイやヒアリングなどに基づいて、シュンペーター的な革新が実現されるにはかなり長期にわたる期間が要されることなどを明らかにし、後半の章で企業ガバナンス論などを展開した上で、短期的な利益を追い求めずに日本企業本来の姿である長期的な利益の追求をすべきとして、最終章で長期保有株主の優遇と従業員を役員会に出席させてその利害を反映させることなどを提言しています。いかにもオールド・ファッションな日本企業論だという気もしますが、特に2点だけ指摘しておきたいと思います。すなわち、第1に、企業活動において短期の利益と長期の利益がトレードオフなのかどうかについては私は疑問に感じています。直観的には、おそらく、トレードオフで相反する部分とそうでなく同じ方向を向いている部分が混在しているように感じています。著者も薄々気づいていて、p.179では長期の利益の計測が難しいと書いていたりします。第2に、文献サーベイの研究を進める場合、その文献の背景まで考える必要があるんではないかと思います。例えば、最終章の結論を導くに当たって、著者はマイケル・ポーターの "Capital Disadvantage" を大いに引用しているんですが、この論文は1992年に出版されており、ほぼ日本のバブル経済のピークのころに米国企業を批判する内容となっています。ですから、1990年前後のバブル経済のころの日本企業や日本経済を考えるんであれば、かなり大きな下駄をはいている可能性があるので、かなり割り引いて見るべきです。逆に、1990年代末の第2期クリントン政権期、それも後期のころの米国企業の分析についても同じです。

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次に、ジェイコブ・ソール『帳簿の世界史』(文藝春秋) です。著者は歴史学と会計学を専門とする南カリフォルニア大学の研究者です。本のタイトルから明らかな通り、会計帳簿から世界の経済紙をひも解いています。出発点は複式簿記が編み出されたルネッサンス期の北イタリアです。それから世界の政治的あるいは経済的な覇権の行方に従って、スペイン、オランダ、フランス、英国、米国などを舞台に世界史の解説が続きます。私の専門分野ではないのでよく知らないながら、日本はともかく、ドイツが『帳簿の世界史』の舞台に現れません。そういうことなんだろうと思います。それにしても、本書の冒頭第3章あたりなんですが、北イタリアのフィレンツェで複式簿記が編み出されたにもかかわらず、実学の会計学には興味が向かわず、ルネッサンス期とはいえ、新プラトン主義などのリベラル・アーツに学問的な地位を譲ったというのは、分からないでもありません。私の属する経済学・経営学・商学などのスクールでいえば、一橋大学商学部よりも東京大学教養学部の方に人気が集まった、ということなのかもしれません。違うかもしれませんが。また、最終章で1929年10月の暗黒の木曜日の株価大暴落から始まる世界大恐慌と2008年9月のリーマン・ショックは防げたかどうかを論じています。少し私の見方は違います。こういった恐慌は、たとえ、その経路を正確に記帳していても、資本主義経済から排除することは出来ない、というのが私の考えです。ですから、マルクス主義のように市場経済を否定したり、ケインジアン経済のように積極的に政府が市場経済に介入したり、といったことが真剣に考慮されているわけです。

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次に、中嶋洋平『ヨーロッパとはどこか』(吉田書店) です。米州大陸などを除いて、伝統社会におけるヨーロッパとはアジアやアフリカよりも統一性ある概念と我々も考えています。それは先進国が多いからなのか、それとも、統一性の概念の基礎にある何かがあるのか、ということなんですが、後者の統一性の概念の地理学的な基礎を探求しようとする学術書です。著者は大学院の専門教育を受けた研究者です。基準としては、地理学的基準、政治的基準、文明の3点を上げています(p.23)。結局、p.117以降で展開されるキリスト教ではないか、という結論を私の勝手な解釈で結論として下してしまいました。ただ、本書ではそこまでの頑健な結論を導いているわけではありません。その大きな理由は、著者が文明の基礎として古典語、特にラテン語の役割を見落としているからではないかと私は考えています。地理学的にはナポレオン3世的な自然国境も大事なのかもしれませんが、経済学的には関税同盟や統一通貨圏の設定、さらには、政治的な国家連合や連邦国家まで見通すと、やっぱり、キリスト教的な文明が統一性の基礎ではないか、という気がします。ひるがえって、アジアやアフリカにはそういった地域的なまとまりを促進する文化的・宗教的な基礎が欠落している、としかいいようがありません。また、本種で空想的社会主義の創始者であるサン=シモンについて、統一ヨーロッパに対する思想的な影響力を紹介しています。それなりに興味深い観点だという気がしないでもありません。

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次に、米原謙『国体論はなぜ生まれたか』(ミネルヴァ書房) です。著者は近代政治思想史を専門とし、大阪大学を拠点として来た研究者です。明治維新の少し前の尊王攘夷思想の基礎となった国学などにおける国体論の萌芽から始まって、大正時代くらいまでを時代的な対象としています。すなわち、いわゆる天皇機関説から始まった国体明徴運動が昭和10年前後の1930年代半ばですから、そこまでを対象としているわけではありません。タイトル通りに、国体論の誕生までが本書のスコープであり、その後の消長はスコープから外れています。議論は政体と国体への分割、すなわち、万世一系の天皇家による慈愛に満ちた体制として国体を捉え、その基で実際の政策遂行機関としての議会・政府・裁判所などの統治機構を政体として考え、後者の特に政府については革命権まで許容する一方で、国体については日本国のアイデンティティとして変更や廃止は考えられない、とするやや右翼的な見方を批判的に展開しています。私自身は、この前の『ヨーロッパとはどこか』で展開したように、国体の基礎となる国家については、少なくとも中性くらいまでの歴史を振り返ると、何らかの宗教的な基礎がある場合が多いと受け止めているんですが、実は、多くの研究者が一致している通り、我が国の神道というのは宗教学的にはおよそ宗教の体をなしていないと考えるべきで、その連想にしか過ぎないものの、国体というのもおよそ実態はほとんど何もない、と考えています。最終章の皇太子裕仁による台湾行啓を奉迎する際の受入れ側の対応など、何かのテレビでたまたま私が見た北朝鮮のマスゲームのように、国家としての一体性を確認するイベントであったと喝破しています。ご慧眼かと受け止めています。

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最後に、久し振りのミステリ小説で、麻耶雄嵩『あぶない叔父さん』(新潮社) です。主人公はややひなびた地方にあるお寺の次男坊であり、高校1年生から2年生になるころが対象となっています。著者は言うまでもなく新本格のミステリ作家であり、法月綸太郎や綾辻行人などと同じく我が母校の京大ミステリ研のご出身です。基本的には連作短編集なんですが、主人公の高校生の周辺で殺人を含む事件が頻発します。新本格ミステリの特徴です。そして、主人公の父親、すなわち、お寺の住職の弟で寺の敷地内に事務所を持つ便利屋を営んでいる叔父さんがその謎解きをしてくれます。ただし、決して探偵的な役割ではなく、便利屋さんですから、何らかの役割を負って奇怪な事件に関わっていたりもします。地方を舞台にしている点、主人公が子供である点、謎解きが絶対確実である点、などから同じ著者の作品である『神様ゲーム』と『さよなら神様』とも共通点を持った作品だともいえます。ただし、絶対確実な謎解きをしてくれるのが、大人の叔父さんなのか、小学生の姿形でこの世にいる吉田君なのかの違いは大きいかもしれません。また、吉田君と違って、叔父さんは犯人を名指しするだけでなく、事件の謎解きを詳しく主人公に解説したりします。ややブラックな味付けは評価が分かれるかもしれません。

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2015年7月24日 (金)

連夜の江越弾を藤浪投手が完封で守って3連勝!!

  HE
横  浜000000000 050
阪  神00000021x 381

昨夜に続いて、終盤ながら江越外野手のツーランで先制し藤浪投手が完封で守って3連勝でした。8回ウラも鳥谷選手のツーベースから効率的にダメ押しを加点し、守備でも今成内野手の堅守などが目立ち、文句なしの完勝でした。ウルトラの夏で黄色一色の甲子園の大観衆もナイスゲームを後押ししたようです。

明日も、
がんばれタイガース!

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世界で最大の脅威はイスラム国か気候変動か?

今週は旧聞に属する話題が多くて、私のこのブログも世間に追いついていないんですが、今夜は、私がよく参照しているピュー・リサーチ・センターの世論調査結果から、世界の主要国の国民が何を脅威 threat と考えているか、に関する調査 Climate Change Seen as Top Global Threat を取り上げたいと思います。なお、pdfの全文リポートもアップされています。結論を先取りすれば、大きく分けて、イスラム国と気候変動が上げられそうです。

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まず、上のテーブルは地域別に脅威と回答された比率を示しています。総合計では気候変動46%、経済の不安定42%、イスラム国41%、などの順となっています。気候変動は中南米やアフリカで比率が高くなっている一方で、イスラム国は中東はもちろん、先進国の欧米で比率が高くなっています。後で詳しく国別に見る通り、日本でもイスラム国がトップに上げられています。アジアの気候変動重視国の中でも、中国とインドが気候変動を最大の脅威に上げている点は注目すべきかもしれません。日本でイスラム国の脅威度が高いのはテレビのニュースにも現れており、私の知る範囲でも、7月8日にエム・データから公表された「2015年上半期TVニュースランキング」において、「『イスラム国』によるテロ相次ぐ」が98時間余りで他を大きく引き離してのトップに上げられており、続いて、「男子テニス 錦織圭」や「安全保障関連法案、採決にらみ攻防」の20時間台が続いていたりします。

そして、参考まで、ピュー・リサーチ・センターのサイトから引用した国別の最大脅威は上の通りです。世界地図の方は見ればわかると思います。地域的な特徴としては、ベトナムが中国を最大の脅威と捉え、ポーランドとウクライナがロシアを最大の脅威に上げていたりします。大雑把に、気候変動を上げているのは中国とインドをはじめとするアジアや中南米、アフリカに多く、イスラム国を上げているのは中東はもちろん、西欧や北米、日本や韓国や豪州、それにインドネシアなどとなっています。

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最後に、何となくで、上の画像は国連気候変動枠組条約 (UNFCCC) に基づき今年12月にパリで開催される COP 21 Paris France のロゴです。特段の意味もなく、今夜のエントリーは経済評論のブログに分類しておきます。

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2015年7月23日 (木)

貿易統計に見る貿易赤字縮小の要因は何か?

本日、財務省から6月の貿易統計が公表されています。ヘッドラインとなる輸出額は季節調整していない原系列の統計で前年同月比+9.5%増の6兆5057億円、輸入額は▲2.9%減の6兆5748億円、差引き貿易収支は▲690億円の赤字を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

貿易収支、6月は赤字690億円 5月から赤字幅は縮小
財務省が23日発表した6月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は690億円の赤字(前年同月は8340億円の赤字)だった。貿易赤字は3カ月連続。2000億円超の赤字だった5月と比べ赤字幅は縮小した。円安を支えに輸出額が伸びたうえ、原油安による輸入額の減少が収支改善につながった。
もっともQUICKが事前にまとめた市場予想は370億円の黒字で、予想に反して赤字となった。昨秋からの原油安の影響で輸入額は減ったものの、相場の底入れで恩恵が薄れた面もある。輸入額の減少幅は2.9%と、5月(8.7%)から縮小した。
輸出額は前年同月比9.5%増の6兆5057億円と、10カ月連続で伸びた。米国向けの自動車のほか、中国や台湾向けの半導体といった電子部品などが伸びた。地域別では米国が17.6%、欧州連合(EU)が10.8%、アジアは10.1%伸びた。ただ前年同月と比べ約2割円安が進んだ影響が大きく、輸出全体の数量指数はほぼ横ばいにとどまった。
輸入額は2.9%減の6兆5748億円で、6カ月連続のマイナスとなった。原油安の影響が続き、主に中東地域から原粗油や液化天然ガスの輸入額が減った。原粗油の輸入額は11カ月連続で減少した。
併せて発表した1-6月の貿易収支は1兆7251億円の赤字だった。上期ベースの赤字は5年連続。原油安の影響で輸入額が減り、半期ベースで過去最大の赤字だった前年同期(7兆6281億円の赤字)と比べると、赤字幅は8割近く減った。輸出額は前年同期比7.9%増の37兆8080億円、輸入額は7.4%減の39兆5330億円だった。

かなり長いものの、適切に取りまとめられた記事だという気がします。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。

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引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、6月貿易収支は黒字と予想されていましたが、実際の貿易統計では赤字でした。この差は輸出の伸び悩みにあると私は受け止めています。足元の輸出の動向は季節調整済みの系列で見て、5月にゴールデンウィークの日並びが例年よりもよくて、工場やオフィスなどの連続休暇が多く見受けられ、生産・輸出ともにやや伸び悩んだことから、6月にはこの反動で大きく増加すると見込む向きもあったんですが、少なくともこの貿易統計速報を見る限り、5月輸出減からのリバウンドは大きくなかったようです。ただし、それでも小幅の貿易赤字にとどまり、今年2015年上半期でも貿易赤字が大幅に縮小した背景には国際商品市況における石油などのエネルギー価格の下落とともに、円安による輸入の減少が寄与していると私は受け止めています。特に、円安については、さすがにJカーブ効果もそろそろ終了しつつあると考えるべきなんですが、輸出もさることながら、4月ころから我が国経済が踊り場に入ったこともあり、輸入の減少の方により大きなJカーブ効果が表れているんではないかとの見方も可能かもしれません。

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上のグラフはいつもの輸出の推移をプロットしています。上のパネルは季節調整していない原系列の輸出額の前年同期比伸び率を数量汁宇都価格指数で寄与度分解しており、下のパネルはその輸出数量指数の前年同期比とOECD先行指数の前年同期比を並べてプロットしています。ただし、OECD先行指数は1か月のリードを取っています。ということで、Jカーブ効果の続きなんですが、輸出についても決してJカーブ効果がないわけではないんでしょうが、上のグラフに見る通り、特に下のパネルでは先進国であるOECDの景気が下降気味ですし、これに加えて、中国経済の低迷も考え合わせると、円安による価格効果を帳消しにするくらいの所得効果が生じている可能性があります。米国経済は年内にも利上げを始めようかというくらいに好調なんですが、中国とともに、ギリシアに端を発する欧州経済の先行きが不透明です。4-6月の貿易統計を見る限り、8月17日に公表予定の4-6月期GDP統計1次QEの外需寄与度は明らかにマイナスで、貿易収支以外の経常収支項目にもよりますが、▲0.5%に達する可能性もあると見込まれます。

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最後に、貿易統計から目を転じると、昨日7月22日に開催された経済財政諮問会議に内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」が提出されています。いつもの通り、ベースラインケースと経済再生ケースのそれぞれについて、財政収支と国債残高の試算が明らかにされています。上のグラフの通りです。上のパネルはフローの基礎的収支を、下はストックの公債残高を、それぞれ示しています。経済財政諮問会議資料2-3「中長期の経済財政に関する試算」p.3から引用しています。上のパネルを見れば明らかなんですが、2018年度基礎的収支のGDP比▲1%、2020年黒字化は、たとえ経済再生ケースの高成長でも達成が難しくなっています。でも、ベースラインケースだと赤字は累増しかねないようですから、少しでも財政改善のために成長の加速やインフレ目標の達成が必要、という結論なんだろうと私は受け止めています。なお、財政状況が悪化するとどうなるかについて、7月21日に第一生命経済研から「テーマ: 財政危機の末路」と題するリポートが公表されています。私は全面的にこのリポートを支持するわけではありませんが、ご参考まで。

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2015年7月22日 (水)

CCCによる「今年の夏のボーナスに関するアンケート調査」やいかに?

とても旧聞に属する話題ですが、7月9日にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)から「今年の夏のボーナスに関するアンケート調査」の結果が公表されています。まず、CCCのサイトから調査ダイジェストを4点引用すると以下の通りです。

今年の夏のボーナスに関するアンケート調査ダイジェスト
  • 今年の夏のボーナス、「増えた」と回答した人は25.2%。「減った」と回答した人は18.5%
    職業別では、公務員は40.0%が「増えた」、正社員・契約社員は26.7%が「増えた」
  • 正社員・契約社員、公務員の希望ボーナス支給額は83.2万円。今年の夏のボーナス支給額は?
    公務員の上位は「50万円以上-75万円未満」「30万円以上-50万円未満」
    正社員・契約社員の上位は「30万円以上-50万円未満」「20万円未満」
  • 今年の夏のボーナスで使う予定のモノ・コトは?
    1位「預貯金」(61.4%)、2位「生活費の補てん」(26.5%)、3位「国内旅行費用」(22.3%)
    18-29歳の女性は8割弱が「預貯金」に!
  • 今年の夏のボーナスで買う予定のモノは?
    1位「サーキュレーター・扇風機」、2位「稽古・学習費(スキルアップ・自分磨き)」、
    3位「NISA(投資)」、4位「時計」、5位「夏対策寝具類」、6位「レイコップ」「4Kテレビ」

CCCのネット調査ですから、それなりのバイアスはありますし、エコノミストとしてどこまで参考にすべきかは考えどころなんですが、まあ、【瓦版】というサイトでも58%の回答者から「上がった」との回答を得ているようですし、それはそれとして、今夏の消費動向を探る上でひとつの情報源と考えて、図表を引用しつつ簡単に紹介しておきたいと思います。

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まず、今夏のボーナスが昨年と比較して、支給額が増えたか、もしくは減ったかを聞いたところ、上のグラフの通りです。「増えた」と回答した人は全体の25.2%を占め、特に、公務員では40%を越えました。公務員が増えたのは、基本的に、復興財源捻出のための削減措置が終了したためなんですが、いずれにせよ、「減った」よりは「増えた」方が割合が高く、やや今夏のボーナスは増加したと見られます。

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実際のボーナスは何に使われたのか、あるいは、使われる予定なのか、を聞いたところ、上のグラフの通りです。全体で見ると1位は「預貯金」(61.4%)、2位は「生活費の補てん」(26.5%)、3位は「国内旅行費用」(22.3%)、4位は「ローンの返済」(21.5%)、5位は「税金の支払い」(10.3%)となり、3位の旅行を除いてほかは消費ではない、という結果が示されています。ちょっとびっくりです。

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最後に、やや強引な設問であるために回答の信頼性が低いと感じられる質問なんですが、実際にモノを購入すると回答した人のうち、具体的にはどういったモノに使う予定、もしくは使ったかを選択式で聞いた結果が上のグラフの通りです。今週に入って関東でも梅雨明けし、サーキュレータや扇風機の出番が増えるのかもしれません。また。おそうじロボットよりもレイコップの方が上位に来ているのも最近の傾向かもしれません。あるいは、誤差でそうなっているのかもしれません。それから、外食も含めて、食べ物系が選択肢になかったような気がするものの、ウナギとかスーパーフードとかは夏に食べるものだという印象があるんですが、いかがでしょうか?

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2015年7月21日 (火)

マートン選手の2点ツーベースの得点を守って巨人に雪辱!!

  HE
読  売000000001 180
阪  神00000200x 261

今夜も打線に決定力なく得点できなかったんですが、6回のマートン選手の先制ツーベースを守り切って巨人に競り勝ちました。最終回にクローザーの呉投手がポロポロ失点するのが気がかりですが、取りあえず、昨日の雪辱を果たしました。

明日も、
がんばれタイガース!

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博報堂「インバウンド・マーケティング・ラボ」、春節期における訪日中国人観光客の消費行動やいかに?

とても旧聞に属する話題ですが、7月10日に博報堂から「インバウンド・マーケティング・ラボ」、春節期における訪日中国人観光客の消費行動に関する調査結果が公表されています。pdfの全文リポートもアップされています。博報堂が今年の春節期における東アジア4地域(中国・韓国・台湾・香港)の訪日観光客のインバウンド消費行動調査「IMBA (Inbound Marketing Breakdown Analyzer)」を実施し、調査結果のうち、訪日中国人観光客の消費行動分析の一部を公表しています。まず、博報堂のサイトから調査結果の特徴を5点引用すると以下の通りです。

中国人観光客のインバウンド消費の特徴
  • 訪日中の消費額は、20万円-40万円が多い。
  • 訪日前に購入商品を決定している人が7割程度。買い物リストは訪日前に作られている。
  • 7割が自分用に購入。普段から使っているものを購入し、継続的に使用している。
  • 購入に寄与した情報でも「日本ならではの商品」であることよりも「日本で買うと安い」が多くのカテゴリーで重視される。
  • 商品購買決定に強いサイトはECサイトや旅行情報サイトなど。いずれも日本限定のメディアではなく、一般生活者が訪日観光、訪日中に買物をした経験を踏まえたコメント等が情報源。

ということで、ネット調査ですから、それなりのバイアスはあるんでしょうし、私が知らないだけで、アチコチでインバウンド消費については分析されているんでしょうが、pdfの全文リポートから図表を引用しつつ、簡単に紹介しておきたいと思います。

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まず、上のグラフは訪日中の消費額なんですが、見ての通りツイン・ピークスになっていて、円換算で20-25万円と30-40万円がヒストグラムのピークを形成しています。大雑把に見て、20-40万円というところでしょうか。グラフ下の参考に台湾・韓国・香港が付記してありますが、中国からのインバウンド観光客の消費額はかなり多い印象を受けます。

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次に、上のグラフは購入商品の決定タイミングなんですが、訪日前に70%超がすでに買おうと決めていたものを買っている印象です。性別に見ても、女性の方が訪日検討前に決定していることが多いものの、男女ではその傾向に大きな差異は見られません。ただ、さすがに、ファッション製品などは訪日前に決めている割合が低くなっています。分かる気がします。また、グラフは引用しませんが、全体で約7割が自分用、約4割がお土産用のようです。合計が10割を超えるのは、自分用かつお土産用という買い物があるんだろうと思います。

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ということで、訪日前の買い物の決定が少なくないことから、上のグラフは訪日前商品購買決定者の活用メディアと訪日中商品購買決定者の活用メディアをプロットしています。検索エンジンはもとより、上位に入っている「天猫」というのは中国のECサイトらしいんですが、自国の親族・知人というのも口コミだけでなくSNSやブログなども入っているようで、それなりにネット情報の重要性が表れているような気がします。もちろん、訪日後では店頭スタッフやPOPなどもそれなりに活用されているようです。

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2015年7月20日 (月)

打線に決定力なく巨人に競り負ける!!

  HE
読  売100000001 270
阪  神000000000 071

何回も同じビデオを見るように、打線に決定力なく巨人に競り負けました。私は、9回の長野選手のホームランを見てお風呂に入ってしまいました。まったく打つ手はベンチにはないんでしょうね。

明日は、
がんばれタイガース!

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3連休はヒラリー・ロダム・クリントン『困難な選択』を読む!

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この3連休に、ヒラリー・ロダム・クリントン『困難な選択』(日本経済新聞出版社)を読みました。第1次オバマ政権で国務長官を務めていたころのメモ=覚え書きです。最初の訪問国である日本やアジアから始まって、順を追って中東やアフパク(アフガニスタンとパキスタン)、あるいは、いわゆるアラブの春の舞台になったエジプトやリビア、さらに、もちろん、欧州や中南米など、国別や地域別に筆を進めた後、全地球規模の問題として、気候変動、エネルギー、人権などを取り上げています。当然ながら、来年の大統領候補を決める米国民主党の予備選やその後の米国大統領選挙をにらんで、早くも始まったキャンペーンの一環として出版された本なんだろうと受け止めています。
実は、その昔の2008年の予備選や大統領選挙を前に出版され、ベストセラーとなった『リビング・ヒストリー』も私は読んでいるんですが、ほとんど記憶からは抜け落ちてしまっています。クリントン大統領夫妻の令嬢であるチェルシーさんが、スタンフォード大学進学の準備として下見に行ったところ、出迎えたのが当時のゴンドリーザ・ライス学長だった、ということくらいしか覚えていません。たぶん、この『困難な選択』上下巻も来年の今くらいの時期、すなわち、大統領候補が米国の民主党と共和党の両党で決まるころには、すっかり忘れているような気がします。
どうでもいいことながら、『リビング・ヒストリー』も『困難な選択』も表紙はヒラリー女史の顔のアップです。10年余を経て、それなりの年齢を増した実感があり、さらに、にこやかな『リビング・ヒストリー』の表紙に比べて、『困難な選択』はタイトル通りに、やや険しい表情が印象的です。いずれにせよ、印象としては『リビング・ヒストリー』も『困難な選択』も大統領がほとんど登場しない印象があります。ご自分中心で書き進めているんでしょうから、当然かもしれません。

現在のオバマ大統領は2期8年務めましたので、米国大統領選挙、その前の両党候補者を決める予備選が実施される来年は、米国内だけでなく日本などからも大きな注目となりましょう。

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2015年7月19日 (日)

週末ジャズはキース・ジャレットの「ハンブルグ '72」

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キース・ジャレットの「ハンブルグ '72」を聞きました。私はキース・ジャレットのピアノが大好きです。チック・コリアも好きですが、どうしても順番をつけるとキース・ジャレットが1番といわざるを得ません。そして、このアルバムは昨年リリースされましたが、決して最新作ではありません。タイトル通り、1972年6月のハンブルクにおけるライブ録音です。まず、アルバムの曲目構成は以下の通りです。

  1. Rainbow
  2. Everything That Lives Laments
  3. Piece for Ornette
  4. Take Me Back
  5. Life, Dance
  6. Song for Ché

キース・ジャレットのいわゆるスタンダーズ・トリオ、すなわち、ベースのゲイリー・ピーコックとドラムスのジャック・デジョネットとのトリオではありません。このスタンダーズ・トリオは1983年結成ですでに30年余りの歴史があり、おそらく、英語で定冠詞を付けて "The Trio" といえば、ジャズ・ファンの半分以上はこのトリオを思い浮かべることと思いますが、このアルバムは1970年代なかばまで活躍したアメリカン・トリオ、すなわち、ベースはチャーリー・ヘイデン、ドラムスはポール・モチアンです。
40年余前の録音とは感じさせない素晴らしい音質なんですが、いかんせん、音楽自体がやや古い気がします。キース・ジャレットのフルートやソプラノ・サックスを聞きたがるファンも少ない気もします。オリジナル曲で固めているのは好感が持てますが、このアメリカン・トリオの演奏であれば、私がウォークマンに入れて聞いている1968年録音の「サムホエア・ビフォー」の方をオススメします。ボブ・ディランの「マイ・バック・ペイジ」が冒頭に入っていますし、同じくライブで録音されています。

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2015年7月18日 (土)

オールスター第2戦はセが連勝!!

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  HE
全  パ000012000 392
全  セ00133001x 8110

今日も打撃戦でセがパに連勝でした。あれだけ交流戦で負けたのに、オールスターはセの連勝でした。誠に不思議なものです。ホームグラウンドですから、MVPの会沢捕手だけでなく、広島の選手の活躍が目立った気がします。阪神の選手ではクローザーの呉投手が最終回をピシャリと3人で締めました。また、サードコーチの藤浪選手が何度も腕をグルグル回して本塁突入を指示していたのが印象的でした。

オールスター明けのジャイアンツ戦は、
がんばれタイガース!

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今週の読書は塩田潮『内閣総理大臣の日本経済』ほか7冊

今週の読書は、塩田潮『内閣総理大臣の日本経済』ほか、今週も先週に続いて小説はなく、経済書中心に新書も含めて以下の7冊です。

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まず、塩田潮『内閣総理大臣の日本経済』(日本経済新聞出版社) です。戦後の吉田内閣から始まって、現在の安倍内閣までの総理大臣ごとの日本経済の動向、もちろん、総理大臣としての経済政策も含めて、骨太な議論を展開しています。もっとも、何人かの総理大臣は省略されています。その基準は著者なりの日本経済へのインパクトなんだろうと私は受け止めています。在任期間が短いながらも取り上げられている石橋湛山総理もあれば、パスされている鈴木善幸総理もいたりします。しかし、何といっても戦後から現在まで続く保守本流の経済政策は吉田内閣の吉田ドクトリンで明らかにされている「富国軽軍備」です。そして、その延長線上にある池田内閣の「所得倍増計画」が戦後日本経済の方向を決定し、少なくとも1980年代末のバブル経済前までのレールを敷いたと私は考えています。そして、アベノミクスの経済政策の一方で、「軽軍備」に反するように見える安全保障政策重視の現在の安倍内閣がどのように日本経済の舵取りをするのか、主権者たる国民として、そして、総理の手足となるべき公務員として、いろんな観点から私は注目しています。

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次に、デービッド・アトキンソン『新・観光立国論』(東洋経済) です。著者はソロモン・ブラザースやゴールドマン・サックスなどでアナリストをしていた任物で、現在は京都在住で重要文化財の補修を手がける事業を行っていると紹介されています。我が国における観光の産業としての可能性について、かなり高く評価しており、観光立国、ないし、観光大国となることが可能と結論しています。その根拠は、リソースとなる気候、自然、文化、食事の4点で条件を備えているからです。そして、日本的な「おもてなし」を徹底的に批判し、特に、相手の要求に合わせたカスタマイズが出来ず、押し付けになっていると指摘します。先週の読書感想文で紹介した『残念なエリート』と期せずしてまったく同じ主張です。私もこの点については無条件で賛成です。そして、この先は私の解釈なんですが、観光についても、我が国では、製造業、特に電機産業と同じようにガラパゴス化して行くんではないかと予想しています。何よりも、アサっての方を向いた役所が地域振興と称して観光にここまで介入しているんですから、上手く行くハズもありません。

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次に、ベンジャミン R. バーバー『消費が社会を滅ぼす?!』(吉田書店) です。著者は米国の政治学者で、本書はまるでフランス構造学派の分析のような調子です。ただ、邦訳のタイトルは少しミスリーディングであり、原題の CONSUMED How Markets Corrupt Children, Infantilize Adults, and Swallow Citizens Whole の方が本書の内容をよりよく表現しているような気がします。また、原書がサブプライム・バブル崩壊直前の2007年に出版されていることも留意して読み進むのが賢明かもしれません。「幼稚エートス」をキーワードに、いかなる定義かは自明ではないんですが、現代資本主義がマーケターを駆使して幼稚化した消費を促進し、あるいは、人間存在の本質とは何の関係もなさそうな不要な消費を半ば強要している、そして、それがマルクス主義的な意味での過剰生産恐慌を緩和ないし解消している、という主張なんだろうと私は理解しています。特に、第3章の p.142 では、困難(ハード)に優越する安易(イージー)、複雑(コンプレックス)に優越する単純(シンプル)、そして、スローに優越するファストの3点を強調していますが、少なくとも第2の点は中世のオッカム法則の流れもあって、近代以降の現代資本主義に特有の現象とは私は考えていません。最終的には、これらを経済的に解決するのではなく政治的に民主主義により解決する方法が模索されています。出版年からしてもかなりムリがあるんですが、出版社のサイトを見たりする限り、ピケティ教授の『21世紀の資本』との類推で本書を売り込むのは、まさに、本書で避難しているマーケターを駆使した不要消費の促進ではないか、という気がしないでもありません。確かに、この著者が前著で『ジハード対マックワールド』として、トマス・フリードマンの『レクサスとオリーブの木』に先駆ける視点を提供したのは事実ですが、結局、世の中にもたらしたインパクトで見ると影響力の差は歴然としているような気がします。

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次に、神野由紀『百貨店で<趣味>を買う』(吉川弘文館) です。著者は芸術学やデザイン学の研究者で、本書は明治後半から昭和初期くらいまでの近代初期において、都市部の新中間層の消費のうち、百貨店で購入される<趣味>のよい品に関する文化史に焦点を当てています。近代初期において、勤め人としてそれ相応のお給料をもらう紳士の嗜みとしての道具や趣味の品の取りそろえについて、三越や高島屋などの百貨店の広い意味でのマーケティング戦略を分析しているんですが、その視座は直前に取り上げた『消費が社会を滅ぼす?!』とはまったく逆で、上品で新しい時代の中間層としてふさわしい品々の取りそろえを促進する、との視点です。コレクションとまではいかないものの、例えば、私の生家では限界にはルドンの「花」の複製画かかけられていましたし、今の我が家にはジャカルタのころに買い求めたワヤンがいくつか飾られています。本書の時代背景には含められていませんが、その昔には書棚に百科事典があるのが好ましいと思われていたころもあったように記憶しています。そういった品の良さや<趣味>の望ましさを実現する近代初期の我が国における消費において百貨店が果たした役割が明らかにされています。

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次に、ジョン・コーンウェル『ヒトラーの科学者たち』(作品社) です。数学、物理学、化学、医学などの基礎科学から始まって、これらの応用分野であるロケット、ジェット機、暗号システム、情報通信、抗がん研究、バイオテクノロジー、そして、最後は原子力理論に基づく核爆発の兵器化まで、19世紀末から20世紀初頭までのドイツの科学力の高さを基にしたナチスによる科学の戦争利用を取り上げたノンフィクションです。著名なアインシュタイン、プランク、フロイト、ハイゼンベルク、フォン・ブラウンら総勢100人超の科学者たち、少なくないノーベル賞受賞者にも焦点が当てられています。基本的に自然科学や技術を対象としていますが、第13章では地政学と生存圏という人文科学も取り上げています。でも経済学などの社会科学はスコープから外れている印象です。当然ながら、ナチスの科学利用には大きなバイアスがかけられていたわけで、その第1は戦争利用というバイアスです。そして、容易に想像できるのが、第2にユダヤ人蔑視やアーリア人の優遇に起因するバイアスです。多くのユダヤ人科学者が英米に逃れ、あるいは、当時のソ連に連行された科学者もあります。そして、最終部には、「ナチだけが格別に違う存在と言えるのだろうか?」と題する章が設けられていて、6月7日付けの読書感想文のブログで取り上げた『ナチスと精神分析官』(角川書店) とまったく同じ視点を提供しています。本書は正面からこの問いに答えていませんが、私は『ナチスと精神分析官』とまったく同じで「たぶんイエス」なんだろうと受け止めています。本書も原著は2003年の出版ですが、『消費が社会を滅ぼす?!』と違って賞味期間の長いテーマですので、10年以上も前の出版であることは何ら気になりません。

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次に、岩本裕『世論調査とは何だろうか』(岩波新書) です。最近よく読む岩波新書です。著者はNHKの放送文化研究所世論調査部の副部長さんだそうです。戦後に民主主義の礎となるべくGHQの後押しで始まった世論調査の現代社会での位置づけを振り返った後に、内閣支持率が政権の命運を握りかねない現状や、それにしては、各社の世論調査結果に差が大きい点などを解説していますが、もう少し統計的な有意性検定に関するキチンとした理解を示して欲しかった気がしないでもありません。もっとも、私が、統計局の経験者としても含めて、エコノミストとして政府の発表する経済統計すら確率分布として捉えているような厳密性はメディアから発信される情報には要求されないのかもしれません。バイアスについても実施主体に伴うバイアスは当然にあります。例えば、私は国家公務員として、国会議員事務所にアムネスティ・インターナショナルから死刑制度の賛否を問うアンケートが送られて来て、回答に困り果てている議員秘書さんとお話をしたこともあります。最後に、著者がメディアの方ですので調査方法のRDDにやや偏った信頼を置き過ぎていて、ネット調査への偏見が垣間見えた気がしないでもありません。ネット調査については、もう少し実例を取り上げる必要を感じました。

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最後に、中島国章『プロ野球最強の助っ人論』(講談社現代新書) です。著者は長らくヤクルト球団の通訳や外国人選手スカウトなどを務め、晩年は巨人でも同様のお仕事に従事されていたようです。ということで、いかにヤクルト球団が当たりの外国人選手を採用し続けて来たか、という自慢話が長くて、もちろん、それを一般化して日本で「成功する選手」と「ダメ外国人」を分ける判断基準に関する議論も展開しています。もっとも、その基準が外国人選手だけに適用されるのか、それとも、日本人選手にも遍く当てはまるのか、については判然としません。また、外国人選手に関する内幕もののウラ話も豊富に収録されています。そして、最後の最後に本書のタイトルであり、私のお目当てでもあった「プロ野球最強の助っ人は誰か」という話題を取り上げています。著者としては、ご自分が採用を決め、日本球界で長らく活躍し、2000本安打も達成したラミレス選手に対する愛着を表明しつつも、やはり花があったのは1980年代に阪神で活躍したバース選手を上げています。阪神ファンとして、当然だと受け止めています。

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2015年7月17日 (金)

オールスター第1戦は打ち合いでセがパに勝利!!

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  HE
全  パ004000002 671
全  セ01102301x 8160

打撃戦でセがパを圧倒した試合でした。私は後半戦しか見ていないんですが、9回最終回を別にすれば、点差以上にセが押していたような印象を受けました。交流戦であれだけ無様に負け越して全球団貯金なし、という恥ずかしげもなく、よくリーグ戦を続けているな、なんて状態ながら、オールスター第1戦はセが打ち勝ちました。不思議なものです。
決して多くもない我が阪神からの出場選手を見ると、4-6回の3イニングスをピシャリと抑えた藤浪投手がMVPに輝き、2番遊撃手に入った鳥谷選手も4打数2安打で打点1と立派な結果を残しました。

オールスター明けも、
がんばれタイガース!

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エコノミスト誌のビッグマック指数を解釈する!

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最新号の英国エコノミスト誌にアップデートされたビッグマック指数が取り上げられています。巨大な画像ですが、上の通りです。エコノミスト誌のサイトから引用しています。
記事の中では、上のグラフに見る通り、もっとも国内通貨が過小評価されているロシアに注目しているんですが、どうしても、ユーロ圏でまとまってしまって、先進国が少なく途上国や新興国が多いので、今年中にもテイパリングと金利引上げがはじまりそうな米国ドルが過大評価されていて、日本や中国を含めてアジア諸国などが通貨の過小評価、すなわち、円安や元安で輸出促進的なバイアスをかけているような印象を持ちがちになっています。米国の金融政策が一歩先を進んでいるだけで、決して近隣窮乏化的な外国為替政策の結果ではないと私は受け止めています。最後に、大きくてインタラクティブなサイトへのリンクは以下の通りです。

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2015年7月16日 (木)

2015年夏の「ゲリラ雷雨傾向」やいかに?

今日の東京は台風接近の影響もあって、ほぼ1日中雨が降り続きました。先週末からの好天で気の早い人は「梅雨が明けたのか」という珍説も流れましたが、まだまだ雨が降りそうですし、梅雨が明けても近年のゲリラ豪雨の可能性が気にかかるところです。ということで、ウェザーニューズから7月9日に2015年夏の「ゲリラ雷雨傾向」が公表されています。

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上の画像はウェザーニューズのサイトから引用していますが、上から順に、ゲリラ豪雨の都道府県別の予想発生回数、気圧配置、月別発生回数のイメージ、となっています。
そもそも、ゲリラ雷雨とは急激に発達する積乱雲がもたらす局地的な激しい雷雨で、太平洋高気圧が弱まって湿った空気や上空の寒気が流れ込む時に発生しやすくなります。今夏はエルニーニョ現象の影響で太平洋高気圧の勢力が弱い予想となっており、全国のゲリラ雷雨発生回数は昨年の約1.4倍に増加する見込みが示されています。特に、北関東から近畿にかけての大気の状態が不安定となり、ピークの8月には前年同月と比べて3倍の発生が予想されています。月別には、7月下旬は太平洋高気圧が一時的に強まってゲリラ雷雨の発生が少なくなる時期があるものの、8月は高気圧の勢力が弱まり、全国的にゲリラ雷雨のピークとなる見込みです。9月になると台風や秋雨前線の影響もあって、ゲリラ雷雨の発生は減少すると予想されています。

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2015年7月15日 (水)

広島に完敗して前半戦の折返しは借金1の3位!!

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広  島000100101 360
阪  神000000000 060

弱い時の阪神の目が出て、決定打なく満塁機を逸して広島に完敗し、前半戦は借金13位の折返しでした。史上まれに見る混セですから、まだまだチャンスはあると思いますが、オールスター後は順位もにらみながら、打線の得点力アップを目指して欲しい気がします。

オールスター明けも、
がんばれタイガース!

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大学生はどんなアルバイトでいくら稼いでるか?

我が家の上の倅が今年の4月から大学に上がって、私もなぜか急にリクナビの就職ジャーナルのサイトにある学生☓シゴト総研のアンケート調査結果を熱心にチェックしたりしているんですが、先々週7月2日発表のテーマは「大学1年生に聞きました。この夏休み、何したい?」で、まさに我が家の倅の学年を対象しており、先週7月9日発表はその続編で「先輩たちに聞きました。 どんなアルバイトでいくら稼いでる?」でした。

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我が家の倅と同じ大学1年生を対象にした先々週のアンケートの回答は、グラフは引用しませんが、アルバイト 64.6%、勉強 50.9%、旅行 42.9%、帰省 34.9%などとなっていたんですが、先週の先輩対象のアンケートでは、アルバイトをしている割合が50.5%で、平均月額は4万4775円でした。そして、アルバイト職種別の割合とその月額の稼ぎは上のグラフの通りです。塾講師・家庭教師の割合が最も高いんですが、月額3万円弱はやや少ない気がします。次は飲食店店員で5万円近くを稼いでいます。以下、その他販売・接客などが続きます。
実は、私は京都の京大生でしたから、直感的には東京の東大生よりも希少性が高く、家庭教師でかなり稼いでいました。公務員になって早30年余りですから、大学生でアルバイトしていたのは30年超の大昔なんですが、月額で4-5万円の家庭教師のアルバイトをしており、開業医の小学生の男の子を教えていて、盆暮れのボーナスもあれば、体調が悪くなったら診察も薬もお世話になっていました。たぶん、我が家の倅よりも大学生のアルバイトとしては恵まれていたかもしれません。一応、経済評論の日記に分類しておきます。

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2015年7月14日 (火)

能見投手が7回1失点で6勝目を上げ広島に先勝!!

  HE
広  島000000110 292
阪  神10103000x 591

1回と3回に復調著しいマートン外野手が2打点を上げ、5回には打者一巡で3点を取り、先発能見投手が7回1失点で6勝目を上げ広島に先勝でした。勝率はまたまた5割に戻りました。よく知らなかったんですが、広島は長らく無得点が続いていたようで、でも、それを割り引いても能見投手のピッチングはまずまずといえます。打線も9安打で5点ですからソツなく得点したと受け止めています。

明日もも、
がんばれタイガース!

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国連 Millennium Development Goals Report 2015 は最終年にどこまで進んだか?

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国連からミレニアム開発目標の最終年である今年2015年の最終リポート The Millennium Development Goals Report 2015 が公表されています。上の画像の通り、大きく8つの目標を掲げましたが、例えば、1番目の貧困削減は私はかなり進捗したという実感を持っています。国連のリポートでも、極度の貧困の撲滅については、極度の貧困は途上国において1990年47%の1,926百万人を占めましたが、2015年には14%の836百万人まで大きく減少しましたし、2番目の初等教育についてもサブサハラ諸国で1990年の52%から2015年には80%まで伸びました。

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ただし、貧困削減については違う見方もあります。すなわち、世論調査機関であるピュー・リサーチ・センターが世銀データを分析したところ、上のグラフの通り、貧困は確かに削減されたし、中流も増加したが、低所得層もかなり増加している、という事実です。上のグラフはのピュー・リサーチ・センターのサイトから引用しています。そして、依然として世界は低所得者が圧倒的な多数を占めています。

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2015年7月13日 (月)

東京商工リサーチの2015年上半期「希望・早期退職者募集状況」調査に見る雇用状況やいかに?

政府の失業率統計などから、私はかなり完全雇用に近づいているという実感を持っているところ、7月2日付けのブログでもリクルートなどの民間職業紹介会社のデータを見たりしましたが、ややきゅうぶんに属する話題ながら、東京商工リサーチから2015年上半期「希望・早期退職者募集状況」調査の結果が7月8日に公表されています。図表を引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。

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いきなり結論のグラフですが、上はここ何年かの希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数とその応募状況をプロットしています。棒グラフが実施企業社数、折れ線グラフが総募集人数となっています。今年2015年6月30日までの上半期は社数で18社と前年同期から▲3社減となりましたが、大規模募集があったため募集人数は昨年同期の3,395人から増加して6,598人を記録しています。
募集または応募人数の最多は、グループ会社を含めて、シャープ3,500人で、次いで、横河電機の1,105人、サニックスの600人、電通の300人、タカギセイコーの230人、丸順の200人と続いています。これらをはじめとして、募集または応募人数が100人以上は9社(前年同期も9社)でした。シャープ・横川電機の1,000人超の募集の影響もあって、ソニーも含めて、業種別で最多は電機の4社でした。
東京商工リサーチでは調査結果について、「2015年上半期に希望・早期退職者を募集した上場企業数は、調査開始で最少だった2014年を下回り、人員削減の動きは沈静化している。」と結論しています。基本的に、雇用は堅調で完全雇用に近づいているというものの、各企業別にはさまざまな事情があるようです。この調査は上場企業が対象ですが、もちろん、非上場の中小企業でも希望・早期退職者募集は実施されていることが考えられます。

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2015年7月12日 (日)

代打攻勢により3戦目にしてようやく巨人に勝利!!

  HE
阪  神001000030 4121
読  売000100001 270

相変わらず拙攻続きの決定力のなさだったんですが、8回に代打攻勢で3戦目にして巨人に勝利でした。タイムリーを打った代打の狩野選手も新井選手も、くそボールを空振りして期待が持てないと感じましたが、2人とむクリーンヒットではないものの、執念の得点だった気がします。そして、何よりも特筆すべきは投手陣です。中4日の先発岩田投手は5回を1失点に抑え、安藤投手は2イニングをゼロに締め、勝利の法的式の福原投手につなぎ、最後は呉投手がホームランを打たれつつも堅守もあって投げ切りました。でも、今節は中日にも巨人にも1勝2敗と負け越して、チーム状態はなんとか団子状態でレベルの低いセリーグの集団の中ほどをキープ出来るよう望むばかりです。投手陣は当然ながら先発陣の整備でしょうし、打撃陣は今日のオーダー1番鳥谷選手、2番俊介選手の1-2番を固定するのも一案ではないでしょうか。それにしても、梅野捕手のスタメン復帰はないんでしょうか?

オールスター前の広島戦も、
がんばれタイガース!

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週末ジャズはカーティス・フラーの「ブルースエット」!

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モダン・ジャズの古典的な名演のひとつであるカーティス・フラーの「ブルースエット」です。実質的にはベニー・ゴルソンとの双頭になるツーホーンのクインテットと解釈するジャズ・ファンもいたりします。まず、収録曲は以下の6曲です。

  1. Five Spot after Dark
  2. Undecided
  3. Blues-ette
  4. Minor Vamp
  5. Love, Your Spell Is Everywhere
  6. Twelve-Inch

どれも有名な局ばかりですが、特に最初の局はジャズ・クラブをタイトルにした曲としては、「バードランドの子守唄」と同じくらいに人口に膾炙しているような気がします。1959年5月の録音ですから、ギリギリでステレオの時代になっています。ステレオでなくてモノラルのままでも「サキソフォン・コロッサス」のように名演は名演なんですが、それにしてもこのアルバムも50年以上も昔の録音ということになります。ハードバップの黄金期を経て、いかにもハスキーな音と日の出るようなアドリブで魅了されます。私は、「サキソフォン・コロッサス」に次いで、モダン・ジャズのナンバー2だと考えています。
いささか薀蓄を披露すると、タイトルと3曲めの -ette はいわゆる縮小辞です。ですから、「小さなブルース」という意味です。日本語では縮小辞のような表現はなさそうに思いますが、外来語そのままでよければ、case ケースに対する casette カセットがそうです。また、最後のナンバーは「12」という数字が入っていますが、ジャズの場合に限り、ほとんどブルースです。ブルースは12小節から成って3度5度7度の音を半音落とす、すなわち、フラット記号をつける曲です。12小節を強調したもっとダイレクトな曲名としては、ウェイン・ショーターの作曲で Twelve More Bars to Go というのがあります。アルバム JuJu に収録されていますが、もちろん、"Bar" はお酒を飲ませるバーと楽譜の小節の両方の意味があるのでかけているわけです。
最後に、モダン・ジャズの名演アルバムはジャケットが素晴らしい、という言伝えがあります。特に、モノトーンの写真を使ったり、わざと色使いを少ない色で表現したりと工夫されています。これまた、典型が「サキソフォン・コロッサス」なんですが、ソニー・クラークの「クール・ストラッティン」とか、キャノンボール・アダレイの「サムシン・エルス」とかがあり、あるいは、単なる顔のアップで、コルトレーンの「至上の愛」とか、ジャズ・メッセンジャーズの「モーニン」とか、いろいろと上げられるんですが、この「ブルースエット」だけは、名演だがジャケットのデザインがイマイチ、と私は受け止めています。

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2015年7月11日 (土)

実力の差を見せつけられて巨人に大敗!!

  HE
阪  神000101000 251
読  売10111340x 11150

打つ方も投げる方も、実力の差を見せつけられて巨人に大敗でした。藤浪投手でもジャイアンツの連勝を止めることはできませんでした。選手にも、監督・コーチにも、まったく覇気が感じられません。ただ漫然とプレーし、ゲームを消化している雰囲気が漂っています。

明日は3タテを回避すべく、
がんばれタイガース!

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今週の読書はグレゴリー・クラーク『格差の世界経済史』ほか、小説無しで7冊ほど!

今週の読書は、経済書を中心に小説はナシで以下の7冊です。このところ、気のせいか新書をよく読んでいる気がしています。

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まず、グレゴリー・クラーク『格差の世界経済史』(日経BP社) です。数百年にわたって経済格差を姓から調べ上げ、従来から考えられているほど社会の流動性は高くないとの結論を得ています。また、スウェーデンなどの北欧諸国の社会的流動性が米国などと比べて決して高いわけではない、とも指摘しています。ただし、極めて緩慢な速度ではありますが、平均への回帰は認められています。主として、上層階級、すなわち、医師や弁護士などのリストから希少な姓をピックアップし、その出現率を人口に占めるその姓の割合と比較し、どのくらい出現率が高いかを倍率で見て格差の継承を計測しようと試みています。例えば、米国の特殊なエリート姓が全人口に占める比率がわずかに0.1%であるにもかかわらず、医師や弁護士に占める割合が2%だったとしたら、出現率は20倍、ということになります。そして、超長期の時系列で見て、この高い出現率が1に収束していくのも確認しています。例外的に見える集団、例えば、米国のプロテスタント、ユダヤ人、漂泊民などについても集団内婚姻の要因で解き明かせると指摘しています。逆から考えて、高い社会的・経済的な性向度を子供にも継承させようとすれば、同じ階層から結婚相手を選ぶのが確率が高い、とも主張しています。社会上流の世代間継承についてはかなり説得的ではありますが、逆の社会下層の継承についてはやや論証が弱い気がしないでもありません。でも、格差について、特に、格差の世代間継承について姓から跡付けるという極めて特徴的な手法を用いて、誰しもが納得できる議論を展開しています。見た目は大判で分厚くて、いかにも読むのが難しそうに見えますが、割合とスラスラと解読できます。

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次に、小巻泰之『経済データと政策決定』(日本経済新聞出版社) です。著者は日本大学経済学部教授の研究者で、本書のタイトルからはにわかには分かりにくいものの、経済データの速報値から確報値などへの統計の更新と経済政策の決定について論じています。それなりに興味深く読んだんですが、私を含めて多くのエコノミストは経済指標については著者のように deterministic に受け止めるのではなく、stochastic に反応するのが普通ではないかと思いますし、その反応にしても、本書でさかんに前提されているテイラー的な、すなわち、決定論的な経済指標に対して機械的に政策変数を対応させる方法が取られるわけではありませんから、ややピント外れな気がしないでもありません。本書で「ファイナルデータ」と呼んでいる最終更新された経済指標がホントに正しい決定論的な統計なのかどうかは私は疑問ですし、測定誤差も含めて、少なくとも、何らかの確率分布を想定する方がいいと思っています。何回か本書でもエクスキューズは入れているものの、極めて少ない経済指標から単純で機械的な政策対応を決めているわけではなく、かなり包括的かつ総合的な政策判断をするような気もしますから、ますますピント外れな気がします。特に、第5章で2000年8月の速水総裁時の日銀のゼロ金利解除について、1999-2001年は不確実性の高まりではなく、統計データに起因する予測の分散の高まりであると著者は主張しており(p.195-96)、日銀の政策変更の大きな誤りを免罪している姿勢には私は強い疑問を持ちます。本書でもチラリと触れているように、米国経済の実勢を少しでも見ていれば明白な事実を日銀は見落としたとしか考えられませんし、加えて、政府からの会合出席者が議決延期請求をしているんですから、本書のように政府と中央銀行で有する情報に関して差がないと仮定すれば、その情報を解釈する能力に差があったということにもなりかねません。

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次に、土屋大洋『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房) です。インテリジェンスの視点から最近のサイバーセキュリティの動向を把握するとともに、その国際政治への影響についても考察を及ぼしています。しかし、サイバーセキュリティに関しては英米が中心であり、なぜか、著者や私の母国である日本は対象になっていません。やや不可解です。そして、サイバーセキュリティの観点からスオーデン事件についても然るべく分析を加えており、最大の打撃は技術的な能力の低下であると指摘しています。例えば、スノーデン事件後にはアルカイダ関係者のセキュリティ意識が高まって、Gメールの利用率が大きく低下したと言われているそうです。その程度なのかと笑ってしまいました。従来の軍事活動の領域である陸海空に加えて、宇宙とサイバー領域における軍事活動の重要性が増すことも示唆されています。p.194 から我が国の特定秘密保護法に関して論じていますが、当然ながら、著者は賛成の立場だったりします。安全保障とプライバシーについては、本書はやや前者に重きを置いているような印象を受けました。

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次に、飯島勲『ひみつの教養』(プレジデント社) です。プレジデント誌に連載されている著者のエッセイを単行本化したものであり、すでに4冊目とのことですが、このシリーズの中では私は初めて本書を読みました。著者と同じような世界で活躍する多くのサラリーマンなどには仕事を進めるうえで「教養」として参考になるんではないかと思います。公務員ながら実は研究者だったりする私のような場合には、どちらかといえば、仕事の上で参考になるというよりも、私からすれば内幕を覗き見る趣向なのかもしれません。ちょっと、私のような門外漢には読書感想文を書きにくい本でした。

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次に、岩波新書のシリーズ日本近世史の第4巻と第5巻である吉田伸之『都市 江戸に生きる』と藤田覚『幕末から維新へ』(岩波新書) です。なお、このシリーズの第1巻から3巻まではすでに今年5月30日付けのブログにて紹介しています。前の5月30日時点では第5巻を入れている図書館がなかったんですが、最近になって借り受けました。第4巻が『都市 江戸に生きる』と題され、明らかに第2巻の『村 百姓たちの近世』と対になっています。私は大学受験では社会は日本史と世界史を選択し、センター試験なんぞの実施される前の当時では文系受験では主流だった気もしますが、それにしても歴史は地名と人名の固有名詞が多いことを改めて実感しました。第4巻『都市 江戸に生きる』では市井の普通の人々の視座で江戸を捉え、南伝馬町、浅草寺、品川、水運と薪の視点から地名の固有名詞がいっぱい出て来ます。第5巻最終巻の『幕末から維新へ』では、17世紀末から始まる政治の経済化を幕末や維新変革の起点と捉え、諸外国からの通商の要求や天皇と幕府の折合いなどの内憂外患を取り上げ、最後の大政奉還まで、人命の固有名詞がいっぱいです。でも、興味ある分野でした。最後に、5月30日のブログと重複しますが、シリーズ日本近世史の構成は以下の通りです。

第1巻
戦国乱世から太平の世へ
第2巻
村 百姓たちの近世
第3巻
天下泰平の時代
第4巻
都市 江戸に生きる
第5巻
幕末から維新へ

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最後に、山崎将志『残念なエリート』(日経プレミアシリーズ) です。この著者は本書を含めて何冊か「残念」シリーズを出しているらしいんですが、私は本書が初めてです。どうして読んだかというと、本屋で立ち読みした際に、最初の方に本書の対象者として想定される人として「以前エリートだったが、そうでなくなってしまった方」というのを見かけて、私もそういえばはるか昔に自分をエリートだと思っていたような気がしないでもないので図書館で借りてみました。日本の「おもてなし」は供給サイドの画一的なレディメードのものであり、ゲストに応じたカスタマイズが苦手、とか、ていねいに対応している電話オペレータが実は押しつけがましかったり、というのは私も賛成するポイントです。特に、後者の客対応で「xxでよろしいでしょうか」と質問するのに、「よろしくない」とリプライすると、結局、「xxでないとダメ」というふうに押し付けてくるのに辟易したことは何度かあります。面白いエッセイだったと思います。でも、この「残念」シリーズをすべて読みたいかと問われれば、そうでない気もします。

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2015年7月10日 (金)

いいところなく巨人に完敗!!

  HE
阪  神100000100 260
読  売02000200x 481

打つ方も投げる方も、いいところなく巨人に完敗でした。今夜はローテーションの谷間ではなくメッセンジャー投手の先発だったんですが、1回先制も早々のホームランで逆転され、後はズルズルと失点しました。投手はフォアボールから失点し、打者はあれだけボール球を振りまくれば得点は難しそうな気もします。最後の新井選手の三振が典型的な今夜の試合でした。

明日は藤浪投手を守り立てて、
がんばれタイガース!

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国際通貨基金(IMF)の「世界経済見通し改定」World Economic Outlook (WEO) Update やいかに?

日本時間の昨日、国際通貨基金(IMF)から「世界経済見通し改定」World Economic Outlook (WEO) Update が公表されています。副題は、Slower Growth in Emerging Markets, a Gradual Pickup in Advanced Economies とされており、新興国経済が引き続き停滞から抜け出せないものの、先進国経済はゆるやかに成長を高める、との見通しを提示しています。ただし、米国を中心に今年2015年1-3月期に成長の鈍化が見られたことから全体的に今年の成長率見通しは引き下げられています。しかも、下方改定幅は新興国よりも先進国の方が大きかったりします。まず、IMFの見通し総括表を IMF Survey Magazine のサイトから引用すると以下の通りです。なお、いつもの通り、クリックすると詳細なpdfファイルが別タブで開くようにリンクを張ってあります。なお、全文リポートは英語版日本語版ともアップされており利用可能です。

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世界経済の成長率見通しは、今年2015年1-3月期の米国のマイナス成長などを反映して、4月時点の見通しから▲0.2%ポイント下方修正されて+3.3%と見込まれています。ただし、来年2016年は4月時点から変わらず+3.8%成長と予測されています。日本の成長率についても、2015年は4月時点の見通しから▲0.2%ポイント下方修正されて+0.8%、来年2016年は変わらず+1.2%とされています。もっとも、日本経済に関する記述はかなり少なくなったように見受けます。従って、先進国経済については米国と欧州に終始している印象で、米国経済については、ファンダメンタルズと考えられる賃金の伸び、労働市場環境、緩和的な金融環境、燃料価格の下落、及び力強さを増した住宅市場などに変化はないと指摘し、欧州については、、総じて堅調に内需が回復しインフレ率が上昇をはじめるなど概ね軌道上にあるとしています。もちろん、ギリシアへの言及も忘れられているわけではありません。米欧に続いて、ホンの少しだけ日本経済にも言及があり、実質賃金と消費の基本的な勢いが弱くなっている ("weaker underlying momentum in real wages and consumption") と指摘されています。
短期的見通しにかかるリスクの分布については、引き続き、若干下振れに偏っているとし、上振れリスクは原油価格の下落による景気押上げ効果だけを指摘しています。このため、財政余地を備えた国ではインフラ投資の拡大などにより短期的な財政スタンスを緩和すべきであると主張しています。ただ、日本を含めて、ということなんでしょうが、公的債務が過重な国では財政健全化のペースを債務削減と経済活動への負担の間で適切にバランスを取るべきとの見方を示しています。

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目を国内に転じると、本日、内閣府から消費者態度指数が公表されています。代表的な需要サイドの消費者マインドといえます。6月統計では前月から少し上昇して41.7を記録しました。

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また、日銀から企業物価 (PPI)が公表されています。ヘッドラインとなる国内物価上昇率は前年同月比で▲2.4%の下落となりました。昨年4月の消費増税の影響が一巡するとともに、国際商品市況における原油価格低下の影響で前年比マイナスを続けています。

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2015年7月 9日 (木)

あっけない幕切れで中日にサヨナラ勝ちして連敗ストップ!!

 十一 HE
中  日00000200000 290
阪  神10001000001x 3120

あっけない幕切れで中日にサヨナラ勝ちして連敗ストップでした。いっぱいあるローテーションの谷間に先発した秋山投手が6回まで2失点と、やや惜しい失点もありましたが、まずまず合格点のピッチングでした。相変わらず重症なのは打線なんですが、中日打線も似たり寄ったりで両チームとも決定力なくチャンスを潰し合いながら、延長戦に入って11回最後に何とパスボールでサヨナラ勝ちでした。ややレベルの低い試合だったような気もしますが、阪神が連敗ストップでしたので、取りあえず、よしとします。

明日からの東京ドームのジャイアンツ戦は、
がんばれタイガース!

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大きく上振れした機械受注と設備投資の今後の動向をどう見るか?

本日、内閣府から5月の機械受注が公表されています。船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は季節調整済みの系列で前月から+0.6%増の9076億円を記録しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

機械受注、5月は0.6%増 受注額6年11カ月ぶり高水準
内閣府が9日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比0.6%増の9076億円だった。金額ベースでは2008年6月(9419億円)以来、6年11カ月ぶりの高水準。製造業からの受注が拡大し、3カ月連続でプラスとなった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(4.9%減)に反し、前月実績を上回る水準を確保した。内閣府は機械受注の基調判断を前月と同じ「持ち直している」に据え置いた。
主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は9.9%増の4417億円と、3カ月連続でプラスとなった。業種別では、「鉄鋼業」向けに火水力原動機の大型案件があったほか、鉄道部品や航空機などを含む「その他輸送用機械」で鉄道車両や航空機などの受注増が寄与した。一方、非製造業(船舶・電力除く)の発注額は4.0%減の4750億円と2カ月連続でマイナス。前年同月比での船舶・電力を除く民需の受注額(原数値)は19.3%増だった。
内閣府は5月、4-6月期の受注額(船舶・電力除く民需)が前期比7.4%減るとの見通しを示していた。6月の受注額が横ばいだった場合、4-6月期の受注額は5.7%増となり、当初見通しより大きく上振れするという。

いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。影をつけた部分は、景気後退期を示しています。

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日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスではコア機械受注の前月比は▲5%程度の減少であり、レンジで見ても▲10-1.5%でしたから、わずかながら前月比プラスの統計結果を見て私はちょっとびっくりです。かなり強い内容ですので、引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府では基調判断を「持ち直している」に据え置いています。4-6月期のコア機械受注の予測は▲7.4%減でしたが、少なくともプラスは記録しそうですし、この予想を大きく上振れることは間違いなさそうです。上のグラフを見ても、上のパネルからコア機械受注は増加のトレンドに入ったように見えますし、下のパネルからコア機械受注の増加を支えているのは製造業であるのは明らかです。もっとも、5月の増加については鉄鋼業が前月比で+969.4%増を示していますので、何らかの特殊要因があったのかもしれません。また、5月こそ減少しましたが、非製造業も堅調ですし、コア機械受注の外数ながら先行指標と見なされている外需も決して減少を示しているわけではなく、横ばい圏内からやや増加を示しています。
ということで、コア機械受注が増加を示しているのはGDPベースの設備投資が拡大局面に入った可能性を強く示唆していると、私を含めた多くのエコノミストは考えています。先日公表された6月調査の日銀短観では、2015年設備投資計画は大企業ベースで+9.3%増、全規模全産業でも+3.4%増との結果が示されています。ただし、全規模ベースで製造業が+12.3%増である一方で、非製造業は▲1.0%減を見込んでます。円安と輸出増の影響が伺えますが、ギリシアの債務不履行から欧州経済が混迷したり、中国経済も欧州発の低迷に巻き込まれたりと、先行きはここに来て一気に不透明感を増しています。従って、5月統計に示されたコア機械受注の動向は日銀短観の設備投資計画と整合的ではあるものの、先行きでは設備投資計画が下方修正される可能性も否定できません。鉄鋼業の特殊要因も含めて、少し慎重な見方が必要だという気がしています。

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2015年7月 8日 (水)

大きく低下した景気ウオッチャーと黒字が続く経常収支から何が読み取れるか?

本日、内閣府から6月の景気ウォッチャーが、また、財務省から5月の経常収支が、それぞれ公表されています。景気ウォッチャーは代表的な供給サイドのマインド調査ですが、6月の現状判断DIは前月から▲2.3ポイント低下の51.0を記録しました。また、経常収支は季節調整していない原系列の計数で+1兆8809億円の黒字でした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

6月の街角景気、現状判断指数は2カ月連続悪化
内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は51.0で、前月比2.3ポイント低下(悪化)した。悪化は2カ月連続。家計動向で小売関連の指数が低下した。
2-3カ月後を占う先行き判断指数は53.5で、1.0ポイント低下した。悪化は7カ月ぶり。家計動向や雇用関連が低下した。
内閣府は基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。
経常収支、5月は1兆8809億円の黒字 5月として8年ぶり高水準
財務省が8日発表した5月の国際収支状況(速報)によると、モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を表す経常収支は1兆8809億円の黒字だった。黒字は11カ月連続で、前年同月の5129億円の黒字から大幅に改善した。5月としては、2007年以来8年ぶりの高水準だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値(1兆5500億円程度の黒字)も上回った。
企業が海外子会社から受け取る配当金収入などにあたる第1次所得収支が5月として過去最大を記録した。原油価格が下落し、輸入額が大幅に減少した。旅行や輸送などのサービス収支が3月に次いで2度目の黒字になった。サービス収支のうち、旅行収支が単月で過去2番目の黒字幅だったほか、知的財産権など使用料の黒字額も過去最高だった。
5月の貿易収支は473億円の赤字だった。前年同月の6987億円の赤字からは大幅に改善した。中国の景気減速を背景に、輸出額が5兆7072億円と、前年同月と比べ79億円(0.1%)減った。一方、輸入額は5兆7545億円と、6593億円(10.3%)減った。原油や天然ガスなどの資源価格の低下が主因だ。
第1次所得収支は2兆130億円の黒字と、5541億円増えた。5月としての黒字額は比較可能な1985年1月以降で最大だった。配当金収益や債券利子が拡大した。
サービス収支は1037億円の黒字だった。サービス収支のうち、旅行収支は1031億円の黒字だった。単月として96年1月以降で最高となった4月に次ぐ黒字幅を記録した。円安を背景に訪日外国人客数が増えている。自動車関連のロイヤルティーの受取額が増えたこともサービス収支の黒字に寄与した。

2つの記事を引用したのでやや長くなったものの、いずれも、よく取りまとめられた記事だという気がします。次に、景気ウォッチャーのグラフは以下の通りです。現状判断DIと先行き判断DIをプロットしています。色分けは凡例の通りです。また、影をつけた部分はいずれも景気後退期です。

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改めて統計のヘッドラインを再録すると、景気の現状判断DIは前月から▲2.3ポイント低下して51.0となり、先行き判断DIも▲1.0ポイント低下の53.5でした。現状判断DIは2か月連続の低下、先行き判断DIは7か月振りに今年に入って初めて低下しています。景気ウォッチャーは3つのコンポーネントから構成されているんですが、6月の現状判断DIについては、家計動向関連DIが小売関連を主因に低下した一方で、企業動向関連DIが製造業を主因に上昇しています。3つ目のコンポーネントである雇用関連DIは低下しています。ということで、家計動向が低下、企業動向が上昇と、消費の低迷と設備投資などの回復が特徴的な結果を示していると私は受け止めています。2012年暮れのアベノミクス以来、しばらく家計が我が国景気をけん引した後、昨年4月の消費増税で消費が大きく落ち込んだ後、今年に入って設備投資などから企業がようやく景気のけん引役に戻ったのかもしれません。もっとも、足元の4月から新興国などの海外景気を主因として景気は踊り場に入ったと見られますので、設備投資などの企業活動だけでなく、ボーナスや賃上げによる所得の増加に支えられた消費の拡大による家計からの景気のサポートも必要です。6月の景気ウォッチャー調査の結果は、この家計部門がまだ本格的に回復していないとのマインドを示しているわけですから、企業と家計の両輪がそろっての景気拡大にはもう少し時間がかかるのかもしれません。

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次に、経常収支のグラフは上の通りです。青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。色分けは凡例の通りです。引用した記事にもある通り、5月の経常収支は季節調整していない原系列の統計で1兆8809億円を超える黒字を計上しましたが、上のグラフに見る季節調整済みの系列でも、3月に経常黒字が2兆円を超えた後、4-5月統計でも1兆円を上回っています。季節調整しない原系列の統計では、引用した記事にもある通り、11か月連続の経常黒字であり、グラフにある季節調整済みのベースでも9か月連続です。基本的には、上のグラフに見られるように、黒い棒グラフの貿易収支の赤字幅の縮小が大きな要因となっており、加えて、第1次所得収支については円安による円換算後の評価額増や、サービス収支についてはインバウンド観光客による消費増などが寄与して来ました。しかし、この経常黒字拡大パターンもそろそろ終了となりそうで、特に、貿易収支は踊り場とはいえ好調な内需と新興国などの景気低迷による外需の停滞の組合せですから、貿易収支の黒字化はが可能なのかどうか、つい最近まで、私は新興国や欧州の景気次第で我が国貿易収支の黒字化は可能と考えて来ましたが、ギリシア経済などを見る限り、とても先行き不透明です。

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2015年7月 7日 (火)

打線が沈黙して中日に完敗!!

  HE
中  日000000120 3101
阪  神000000000 081

打線が中日投手陣に沈黙して完敗でした。それなりにチャンスはあり、8安打だったんですが、決定力なく無得点で完封されてしまいました。先発岩田投手は7回1失点ですから、まずまずなんですが、2番手歳内投手が持ちこたえられずに勝利が遠のいた気がしました。

明日からの甲子園では、
がんばれタイガース!

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JTBリポートに見る2015年夏休みの旅行動向やいかに?

やや旧聞に属する話題ですが、先週木曜日の7月2日にJTBから2015年夏休みの旅行動向に関するリポートが公表されています。海外旅行人数は昨年比でやや減少するものの、国内旅行は前年比+0.2%増の7,561万人に達すると見込まれています。まず、リポートから今年の夏休みの旅行動向に関して、総消費額と国内旅行人数をグラフにしてお示しすると以下の通りです。

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JTBが推計したのは、「7月15日から8月31日に、1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向なんですが、円安の影響や韓国でのMERSの感染症の発生などもあって、海外旅行は昨年夏休みの260万人から255万人にやや減少すると見込まれているものの、国内旅行は昨夏の7545万人から+0.2%増の7561万人に増加すると推測されています。ただ、国内旅行と海外旅行を合わせた総旅行消費額は昨年比で▲0.4%減の3兆2650億円にとどまるとの推計です。
行き先としては、北陸新幹線効果で北陸とか、来年のサミット開催決定で伊勢志摩とかが人気とリポートしています。ただ、国内旅行の交通手段としては、ガソリン安を受けて乗用車が増加する一方で、新幹線もJR在来線・私鉄とも昨年比で減少する見込みです。また、今年4月から発売を開始したプレミアム付きのふるさと旅行券が売切れ続出だそうで、人気のほどが伺えます。
最後に、夏休みだけでなく、今年は9月の敬老の日と秋分の日がつながって、土曜日を入れれば9月19日から23日まで5連休のシルバーウィークとなります。JTB系列の旅行予約も9月は昨年比で大きく増加しているとリポートされています。

少し傾向は異なりますが、リクルート・グループであるじゃらんの「2015年夏休み 国内旅行動向」エイビーロードの「2015年夏休みツアー問い合わせ概況」なども、夏休み旅行動向のご参考まで。

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2015年7月 6日 (月)

景気動向指数の足踏みは何を意味するのか?

本日、内閣府から5月の景気動向指数が公表されています。ヘッドラインとなるCI一致指数は前月から▲1.8ポイント下降して109.2に、CI先行指数が同じく▲0.2ポイント下降して106.2を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

5月景気動向指数、1.8ポイント低下 基調判断「足踏み」に下げ
内閣府が6日発表した5月の景気動向指数(2010年=100、速報値)は、景気の現状を示す一致指数が前月より1.8ポイント低い109.2となり、2カ月ぶりに悪化した。生産や消費に関連する指標が落ち込んだ。内閣府は基調判断を9カ月ぶりに引き下げ、「足踏みを示している」との見方を示した。中国経済の減速などを受け、景気回復の動きは一時的に足踏みしている。
基調判断は4月まで「改善を示している」としていた。5月は一致指数を構成する11指標のうち、耐久消費財出荷指数や鉱工業生産指数など9指標が低下方向に働いた。
自動車や家電など耐久消費財の出荷指数は前月比5.9%低下。自動車は生産や小売り関連の指標も低迷した。アジアで製造するスマートフォン向けの電子部品の需要が減ったことも生産を押し下げた。
景気回復の動きが一服したのは、中国経済の減速で輸出が伸び悩んだことが大きい。財務省の貿易統計によると、中国向けの輸出は数量ベースで5月まで4カ月連続で前年を下回った。
国内の消費も力強さを欠く。消費増税後の反動減は一巡したものの、「次の消費増税や社会保険料の引き上げをにらみ、家計は節約志向を強めている」(三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員)。
数カ月先の景気を示す先行指数は106.2と0.2ポイント低下した。内閣府は月々の振れをならすと上向きの動きが依然続くとみている。在庫の積み上がりが指数を下押しする一方、新規求人数や消費者心理は改善した。5月は株価など金融環境も堅調だった。
6月の日銀企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の業況判断指数はプラス15と3四半期ぶりに改善した。収益の改善を背景に、企業は設備投資への前向き姿勢を強めている。「7月以降は回復軌道に戻る」(第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト)と、景気回復の流れは途切れていないという見方が多い。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

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4月の景気動向指数の速報が出た段階で、このブログでは「本格的な回復とは言いがたい」と書きましたが、5月の統計を見て改めて同じ感想を持ちます。4-6月期は海外経済の低迷から我が国経済も踊り場に入ったとの認識は変わりありません。ですから、というわけでもないんでしょうが、引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府の基調判断も機械的な判断ながら、前月までの「改善」から「足踏み」に変更されています。定義によれば、「足踏み」とは、「3か月後方移動平均の符号が変化し、1か月、2か月、または3か月の累積で1標準偏差分以上逆方向に振れた場合」となっています。「足踏み」の次は「局面変化」であり、7か月後方移動平均の符号が変化で判断しますが、実は、5月統計では7か月後方移動平均も4月統計のプラスからマイナスに符号が変化しています。でも、まだ標準偏差の大きさまで逆方向に振れていない段階です。
指標を細かく見ると、CI一致指数に対してプラス寄与の大きい項目は人手不足に起因する有効求人倍率だけなんですが、マイナス寄与は耐久消費財出荷指数、商業販売額(卸売業)(前年同月比)、鉱工業生産財出荷指数などが並んでいます。繰返しになるものの、現在の景気の踊り場の主因は海外経済に起因する輸出の低迷だと私は考えているんですが、引き続き、消費も消費増税のショックから脱したとは言えないようです。ボーナスや賃上げによる消費の本格回復、あるいは、設備投資の拡大などが景気回復・拡大につながるまで、今日発表された景気動向指数に見られるように、今少し踊り場が続くのかもしれません。

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2015年7月 5日 (日)

先発藤浪投手が8回を1失点に抑えて横浜に連勝!!

  HE
阪  神011003210 8110
D e N A010000000 153

先発藤浪投手の力投で横浜に連勝でした。最後は1軍に上がった筒井投手が9回を締め、勝ちパラターンのリリーフ陣はお休みでした。打つ方では、藤浪投手の先制打とか、4番ゴメス選手の勝越しホームランとか、上本選手の満塁走者一掃のツーベースとか、いろいろあって、3戦連続の2ケタ安打の8得点で圧勝しました。

明後日からの中日戦も、
がんばれタイガース!

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今週末のジャズは「ソニー・ロリンズ vol.2」を聞く!

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今週末のジャズは「ソニー・ロリンズ vol.2」です。先週に続いて、テナーサックスの巨人ソニー・ロリンズのアルバムです。何と1957年の録音です。私が生まれる前だったりします。マイナー・レーベルのブルー・ノートからリリースされています。まず、ラインナップは以下の通りです。特に、4曲目のリフレクションズの名演が名高いといわれています。

  1. Why Don't I
  2. Wail March
  3. Misterioso
  4. Reflections
  5. You Stepped Out Of A Dream
  6. Poor Butterfly

どうしてこのような古いアルバムを引っ張り出して来たかというと、先々週6月28日付けの読書感想文で取り上げた伊坂幸太郎のエッセイ『3652』に出ていたからです。もちろん、ソニー・ロリンズの代表作は「サキソフォン・コロッサス」であり、ソニー・ロリンズの代表作というだけでなく、およそ古今東西のジャズを通じてナンバーワンに「サキソフォン・コロッサス」を推すジャズファンも少なくありませんし、このほかにも名作アルバムが多く、ロリンズのアルバムの中で私がもっとも好きな「ワークタイム」、コルトレーンと共演した唯一の曲が収録されている「テナー・マドネス」、ピアノ抜きのワンホーン・トリオの名演「ウェイアウトウェスト」、はたまた、「ニュークス・タイム」などなど、いっぱいあります。だからこそ、ロリンズはジャズ界のビッグメームなんだろうと思います。ところで、vol.2 があるんですから、ブルー・ノートのvol.1もあるハズで、私は聞いたことがあるような気もするんですが、なぜか、我が家には見当たりませんでした。

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2015年7月 4日 (土)

一昨年のドラ2山本投手の初勝利で連敗脱出!!

  HE
阪  神100113001 7130
D e N A000022011 690

誠に失礼ながら、今日の先発の山本投手は知りませんでした。ローテーションの谷間で苦しいところ、5回に2失点というのが惜しいものの、まずまず上出来です。結局、山本投手の初勝利で連敗脱出でした。打つ方では、何といっても、福留外野手の2ホーマー、特に2発目の3ランが効果抜群でした。

明日はたぶん雨だろうけど、
がんばれタイガース!

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今週の読書はややハズレか?

今週の読書は経済書が多かった先週の反動か、小説の新刊書を2冊読みました。新書も含めて、以下の6冊です。

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まず、西條辰義[編]『フューチャー・デザイン』(勁草書房) です。経済書だと私は見なしていますが、表題はズバリ単純に日本語では将来設計なんですから、かなり学際的な要素も含まれています。編者はミクロ経済学、実験経済学、環境経済学などを専門分野とし、メカニズム・デザインなどにも詳しい一橋大学教授です。政府に「将来省」を、あるいは、地方自治体に「将来課」を設置するとか、大学に将来学部を設けるとかも含めて、将来のことを学問的に考えようとする姿勢が分かりやすいです。ただ、表紙にも見える通り、副題が「七世代先を見据えた社会」となっている通り、かなり長期の将来を対象にしていることが伺われます。経済学ではムリのあるタイム・スコープだという気もしますが、先行き見通しのフォアキャスティングと対比したバックキャスティングなどの興味深い方法論も展開されています。超長期の課題としては、日本に限らず高齢化というか、デモグラフィックな人口構成の変化や、水資源などを含む地球環境問題、そして、現時点ではギリシア、近い将来には我が国も陥らないとも限らない財政問題などなど、長期の視点で解決する必要のある課題が決して少なくなく、本書が対象とする期間にも目を配る必要があるのかもしれません。もっとも、将来学や将来省にしても解決すべき課題はまだまだ残されており、将来世代の意見を代弁する者と現行の民主制との整合性をどう取るか、あるいは、資源のない日本では問題にならないものの、産油国などで資源からの収入をどう処分するか、などなど、逆から見れば、今後の発展が望まれるという気がします。

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次に、松井良明『球技の誕生』(平凡社) です。著者は関西在住のスポーツ学の高専教授です。表紙の画像に見える通り、タイトルも、副題もかなり幅広い印象を受けますが、地域としては欧州限定、主として英国、せいぜい西欧です。しかも、自然発生的なスポーツだけを対象としています。ですから、米国発祥でヒトの発明になるバスケットボール、バレーボールなどは対象外ですし、幅広くどうして人類がスポーツをするのかも議論していないように見受けられます。著名なギルマイスター仮説については言語学的な分類として疑問を呈しつつも、それに代替する系譜を著者が本書で提示できているかというと、そうでもないような気もします。いくつかの章では、著者独特の分類により、ハンドボール系とフットボール系とヒッティング系というか、著者の称する打球系に分類していますが、そもそも、欧州で古くからある「ハンドボール」とは、ラケットの代わりに手でボールをたたくテニスのようなものらしいですから、オリンピック競技のハンドボールとは似ても似つかない気がして、混乱を生じています。加えて、活字メディアにおいて共通認識となっていない球技を論ずる難しさも感じました。ルールもさることながら、プレーしているところを実際に見ないと、まったく実感が湧かないわけです。そのうちに、電子書籍が大いに発達して、動画を電子書籍に乗せられるようになる日が待ち遠しいです。

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次に、柚木麻子『本屋さんのダイアナ』(新潮社) です。売れっ子作家になりつつある著者の最新作であり、本書もそこそこ話題になり、本屋大賞にもノミネートされました。モンゴメリの『赤毛のアン』をモチーフにしつつ、小学生低学年くらいから大学を卒業するくらいまで、10年余りの期間の少女から女性になる2人を主人公にした小説です。ドラえもんの四次元ポケットから現れる便利ではあるが荒唐無稽な道具ほどではないものの、「ゴルゴ13」クラスのあり得ない設定というか、キャラもストーリーもかなりムリがあります。私は純文学ではなくエンタメだからと思って読み進みました。次々に明らかにされる驚愕の事実を前に、また、みかげちゃんは放置されたままですし、50代サラリーマンのオッサンである私は感情移入することも出来ず、ただただ字面を追っただけの読書でした。それなりに文学に関するペダンティックな知識は埋め込まれていることから、おそらく、好きな人は好きな作家なのかもしれませんが、少なくとも私はこの作者の作品はしばらくの間避けようと思ってしまいました。

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次に、真梨幸子『お引っ越し』(角川書店) です。このブログの読書感想文では取り上げなかったんですが、最近、この著者の『あの女』が文庫化されて、メルボルンに持って行って読んだ記憶があります。著者は湊かなえや沼田まほかるなどと並んで、いわゆる「イヤミス」の代表的な作家です。この作品は連作短編集であり、「扉」、「棚」、「机」、「箱」、「壁」、「紐」の6篇の短編を収録しています。なお、目次にはありませんが、各短編に必ず登場するアオシマさんが最後に解説を書いています。というか、作者が作中人物のアオシマさんになり代わって解説してくれています。本書のタイトル通りに、引っ越しをテーマとして都市伝説的な怪奇な、というか、ホラー趣味が濃厚な不思議でやや気持ちの悪いストーリーが展開されています。この短編集も、前の『本屋さんのダイアナ』以上に、あり得ない登場人物とストーリー展開なんですが、あくまで、あざといエンタメ小説なのでこんなもんだろうという気がします。

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最後に、岩波新書が2冊で、坂井豊貴『多数決を疑う』三木義一『日本の納税者』(岩波新書) です。著者たちは前者が慶応大学経済化うぶの、後者は青山学院大学法学部のそれぞれ研究者であり、坂井教授は2014年4月12日付けのこのブログで『社会的選択理論への招待』を紹介したことがあります。また、三木教授は民間税調のメンバーだったりします。『多数決を疑う』は表紙の画像に見る通り、社会的選択理論を扱ったもので、ボルダやコンドルセから始まって、民主主義下でどのような意思決定理論が適当かを模索しています。すなわち、タイトルにある多数決とは単純たすっけつのことなんですが、、1位の選好対象に対して1票を与え、その他の2位以下にはゼロとするスコアリングルールであるのに対して、いっわゆるボルダ・ルールでは1位に3点、2位に2点、3位に1点を与えます。プロ野球の最優秀選手(MVP)を選ぶジャーナリストの投票がこの方式に似通っており、1位5点、2位3点、3位1点だったと記憶しています。また、単純多数決の過半数に基づく結果が頑健でない可能性も議論されていますが、著者は64%ルール、もしくは、2/3ルールを提唱しています。私もこれらの選択理論の重要性を理解はするんですが、新たな決定における選択と従来の状態の改変を目指す選択では、後者に現状維持バイアスがかかる可能性があることも考慮すべきと考えます。すなわち、この本の背後に憲法改正に関する意思決定に関する議論が透けて見えるんですが、私自身はリベラルな護憲派ながら、実は、「護憲」とは別の角度から見れば現状維持であり、人間が選択する場合に現状維持バイアスがかかるのは実験経済学などからも明らかですから、ビミョーに高いハードルを設けるのも考えものだという気がしないでもありません。『日本の納税者』は税法学者の立場から現行の法制及び凡例も引きつつ、我が国における納税者について浮き彫りにしています。すなわち、明治憲法下での臣民から主権者たる天皇への貢物的な位置づけから、現在の憲法下での主権者の権利や義務としての納税のあるべき姿を問うています。しかし、最終章あたりで軽く触れられるにとどまっていますが、我が国の納税者の間で納税忌避感が強いのは、いわゆる「土建国家」レジーム下で徴収した税金を土木工事などで極めて不公平感強い配分をしたのに端を発していると私は考えています。本書でもデンマークなどの例が引かれていますが、こういった北欧のいわゆる「福祉国家」レジーム下で社会保障を通じて国民に還元するのとは不公平感が大きく異なるわけです。そのあたりも掘り下げて論じて欲しかった気がします。

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2015年7月 3日 (金)

勝ちパターンが一気に崩壊して泥沼の4連敗で借金生活に突入!!

  HE
阪  神000021000 3101
D e N A000000013x 491

クローザーの呉投手が逆転サヨナラを食らって4連敗でした。またまた借金せ活に逆戻りです。今日の試合くらいは何とかして、ベンチワークの采配で勝てないものですかね?

明日は連敗脱出目指して、
がんばれタイガース!

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6月の米国雇用統計をどう見るか?

昨夜、米国の労働省から6月の米国雇用統計が公表されています。独立記念日の休暇の関係で、通常は米国東部海岸地域時刻の第1金曜日朝一番に公表される統計なんですが、昨夜のうちに公表されています。ヘッドラインとなる非農業部門雇用者数は前月から+223千人の増加となり、失業率は前月からさらに0.2%ポイント低下して5.3%を記録しました。まず、New York Times のサイトから記事を最初の9パラだけ引用すると以下の通りです。

U.S. Economy Adds 223,000 Jobs; Unemployment at 5.3%
Not too hot, not too cold. But not, alas, just right.
The economy added a healthy 223,000 jobs last month, the Labor Department reported Thursday, but with other indicators showing wages flat and many Americans remaining on the sidelines, the overall economic picture for workers was not nearly as bright.
Although the unemployment rate fell to 5.3 percent, the lowest in seven years, that was driven largely by an exodus from the work force, rather than more people finding jobs. Moreover, the strong payroll gains for April and May, which had led many analysts to conclude that the economy might finally be gaining momentum, were revised downward by 60,000 jobs.
"This was an O.K. report, but the unemployment rate didn't go down for the right reasons," said Liz Ann Sonders, chief investment strategist at Charles Schwab.
Perhaps most discouraging, average hourly earnings didn't budge in June despite the drop in the unemployment rate from 5.5 percent in May, disappointing hopes that wages were finally increasing for most workers. It was a strong sign that plenty of slack remains in the job market, and that companies do not yet feel much pressure to raise pay to attract needed employees.
The share of American adults either working or looking for a job, which in many ways is a better gauge of economic strength than the oft-cited unemployment rate, fell 0.3 percentage point in June. With June's drop to 62.6 percent, the so-called labor participation rate is now at its lowest since 1977. Among prime-age adults, those 25 to 54, there has been no improvement in participation this year.
The latest jobs report is likely to sharpen debate among Federal Reserve officials about when to start raising the Fed's benchmark interest rate. Janet L. Yellen, the Fed's chairwoman, and other officials have pointed to the healthy pace of job growth as a reason to raise rates later this year. They say a stronger labor market will inevitably result in faster inflation, and the Fed needs to start moving in anticipation of that trend.
Some officials, however, point to the weak pace of wage growth, which also continued in June, as evidence that concerns about inflation are premature.
The Fed has already indicated that it does not plan to raise rates before September, and some analysts said that remained the most likely scenario.

やや長く引用してしまったものの、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。上のパネルは非農業部門雇用者数の前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。

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非農業部門の雇用者の前月からの増加幅は+223千人でしたが、市場の事前コンセンサスは+230千人くらいでしたので、やや下回った印象がある上に、直近の過去にさかのぼった統計の改定で4月の雇用者数の伸びは221千人から187千人に、5月も280千人から254千人に、それぞれ下方修正されています。ただし、直近3か月間を平均した雇用の伸びは平均22万人をやや超えており、堅調に雇用が増加している姿に変わりありません。もっとも、失業率がさらに低下した点については、労働市場からの退出に伴う労働力率の低下が主たる原因であり、前向きな評価ははばかられる気がします。雇用者増を産業別に見ると、小売業が前月比で33千人増えたのをはじめ、運輸、ヘルスケアなど消費動向に敏感なサービス全体が雇用増の大半を占めており、建設や自動車などを含む製造業は引き続き低調なままだったりします。好調な個人消費が小売やサービス業に波及したことはほぼ確認できるものの、さらに製造業や建設などの川上産業まではさかのぼっていないという意味で、まだ景気回復の途上にあると考えるべきなのかもしれません。でも、これだけ好調か雇用を見せつけられれば、ギリシアのデフォルト問題に端を発する欧州の金融情勢も横目でにらみつつなんでしょうが、米国連邦準備制度理事会(FED)は年内にも利上げに踏み切る可能性が高まった、との観測が広がっています。

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また、日本やユーロ圏欧州の経験も踏まえて、もっとも避けるべきデフレとの関係で、私が注目している時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見て、ほぼ底ばい状態が続いている印象です。サブプライム・バブル崩壊前の+3%超の水準には復帰しそうもないですが、まずまず、コンスタントに+2%のライン周辺で安定していると受け止めており、少なくとも、底割れしてかつての日本や現在最近の欧州ユーロ圏諸国のようにゼロやマイナスをつけてデフレに陥る可能性は小さそうに見えます。

米国雇用統計を離れて、注目のギリシアの債務デフォルトについて、7月2日に国際通貨基金(IMF)から Greece: Preliminary Draft Debt Sustainability Analysis が公表されています。なぜかリポートの日付は6月26日になっています。ご参考まで。

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2015年7月 2日 (木)

いくつかの民間企業の指標から雇用について考える!

最近のこのブログでも表明している通り、我が国の労働市場については、かなり完全雇用に近い状態になっていると私は考えているんですが、政府の公的統計だけでなく、職業紹介事業などを営む民間企業の指標についても、今夜のエントリーでは、簡単に見ておきたいと思います。

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まず、リクルート・グループから、毎月発表されているアルバイト・パート募集時平均時給調査派遣スタッフ募集時平均時給調査の結果は上のグラフの通りです。いずれも最新データは5月となっています。見れば明らかですが、いずれも2013年半ばから前年同月比の上昇率がプラスに転じ、その後、細かな変動を繰り返しながらも、最近時点まで着実にアルバイト・パート及び派遣スタッフの募集時賃金は上昇を続けています。労働市場がひっ迫して完全雇用に近づく場合、容易に想像される通り、いきなり正規職員の需要が増加するわけではなく、まず、パート・アルバイトや派遣スタッフといった非正規職員の増加で対応しつつ、その後、タイムラグを伴いつつ正規職員の需要が高まることが予想されます。これは好況時のサイクルですが、不況時もまず非正規職員の雇用調整が始まるのはリーマン・ショック時に見た通りです。ということで、非正規職員への需要は正規職員の先行指標となると考えられるところ、アルバイト・パート及び派遣スタッフに対する需要はかなり高まっていると考えてよさそうです。

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次に、上のグラフはインテリジェンスの転職求人倍率レポートから転職求人倍率の推移をプロットしています。なお、影を付けた部分は景気後退期です。直近では2012年12月に1.5倍を超えたピークを付けた後、最近時点では1.2倍前後だったんですが、ここ2-3か月でジワリと上昇を見せ始めています。極めて大雑把な観察結果ながら、転職求人倍率は政府統計の有効求人倍率よりもやや高い水準を維持しているようです。また、我が国労働市場の慣行として、いわゆる新卒一括採用がありますが、転職採用は新卒採用の先行指標と考えられるんではないでしょうか。

労働市場に関して、民間会社の指標をいくつか取り上げてみましたが、完全雇用かどうかはともかく、やはり、労働需給がかなりひっ迫していて、人手不足が進んでいるという事実は読み取れそうな気がします。また、ついでながら、独立記念日の休日との関係で、もうすぐ発表される米国雇用統計については日を改めて取り上げる予定です。

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2015年7月 1日 (水)

フォアボールから失点してヤクルトに連敗!!

  HE
阪  神010200010 491
ヤクルト00301200x 681

ローテーションの谷間ですからしょうがないんですが、先発投手が持ちこたえられずにフォアボールから失点し、ヤクルトに連敗でした。打つ方もホームランでしか得点できないんですが、それでも、ホームランで得点できるようになったのは、それなりの改善だという気もします。

明日は3タテは何としても回避すべく、
がんばれタイガース!

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6月調査の日銀短観は景況感も設備投資計画も上振れ!

本日、日銀から6月調査の日銀短観の結果が公表されています。統計のヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは足元で+15、先行きも+16と、いずれも3月調査の+12からややプラス幅を拡大しています。また、今年2015年度の設備投資計画は土地を含みソフトウェアを含まない大企業全産業のベースで3月調査の▲1.2%減から+9.3%と大きく上方修正されました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

日銀短観、大企業製造業DIプラス15 3期ぶり改善
6月、市場予想上回る

日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス15だった。前回の3月調査(プラス12)から3ポイント改善した。改善は3四半期ぶりとなる。個人消費の底入れ感が広がり業況感を押し上げた。事業計画の前提となる15年度の想定為替レートは前回調査時点より円安方向に振れた。急ピッチの円安はコスト増加要因として意識される一方、輸出企業を中心に収益の改善期待につながった。
3カ月先については、大企業製造業がプラス16になる見通しだ。雇用・所得環境の改善基調が続いている。さらに米国を中心に世界経済が緩やかに回復していくとの見方から輸出や生産などが持ち直していくと見込む。
2015年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で1ドル=115円62銭と、前回の111円81銭よりも円安・ドル高方向に修正された。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。回答期間は5月27日-6月30日で、今回の回答基準日は6月11日だった。
大企業非製造業のDIはプラス23と、前回から4ポイント改善した。
改善は3四半期ぶり。雇用・所得環境の改善を受けて個人消費に底入れ感が広がった。訪日外国人観光客の増加などを背景に宿泊・飲食サービスなどが持ち直した。
3カ月先のDIは2ポイント悪化し、プラス21を見込む。円安などを背景にした物価上昇で消費が手控えられ、景況感が小幅に悪化する見通しだ。
中小企業は製造業が1ポイント悪化のゼロだった。非製造業は1ポイント改善のプラス4だった。先行きは製造業が横ばいのゼロ、非製造業は3ポイント悪化のプラス1だった。
15年度の設備投資計画は大企業全産業が前年度比9.3%増だった。3月調査の1.2%減から上方修正され、QUICKがまとめた市場予想の中央値(0.7%増)を大幅に上回った。
先行きの海外経済に回復の期待があり、過去最高水準にある企業収益を背景に、これまで先送りしていた設備更新や能力増強投資を再開する動きが出て増加の計画につながったようだ。大企業のうち製造業は18.7%増、非製造業は4.7%増を計画している。
大企業製造業の輸出売上高は前年度比2.8%増となり、3月調査から上方修正された。円安基調が続いていることで輸出企業が先行きについて強めの計画を設定したとみられる。
大企業製造業の販売価格判断DIはマイナス4と、3月調査(マイナス6)から2ポイント、マイナス幅が縮小した。DIは販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を差し引いたもの。円安などを背景にした輸入コストの増加分を価格転嫁する動きは、鈍さも残っている。

やや長いんですが、いつもながら、的確にいろんなことを取りまとめた記事だという気がします。続いて、規模別・産業別の業況判断DIの推移は以下のグラフの通りです。上のパネルが製造業、下が非製造業で、それぞれ大企業・中堅企業・中小企業をプロットしています。色分けは凡例の通りです。なお、影をつけた部分は景気後退期です。

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日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスも、先週木曜日に取り上げたシンクタンクなどの事前予想も、ともに、大企業製造業の業況判断DIはほぼ横ばいで、大企業非製造業が足元で3ポイントほど上昇する、というものでしたから、足元の景況感は上振れした一方で、先行きの景況感は事前の予想ではわずかなりとも上向くと期待されていたところ、統計では大企業製造業が改善を示すものの、大企業非製造業はマインドがやや低下するという結果が示されました。ただし、先行きの反動によるマインド悪化は小幅にとどまっている印象です。足元で景気が踊り場のような停滞感があるんですから、この程度のマインドの停滞はあり得ます。注意すべきは、引用した記事にもある通り、回答基準日が6月11日であり、その後の、というか、現在進行形のギリシアのデフォルト問題はほとんど織り込まれていないと考えるべきでしょうから、海外発のマインド悪化は今後も十分にあり得ると受け止めています。欧州経済を除く海外要因では国際商品市況における原油安、あるいは、円安、さらに、国内要因としては設備投資の盛上りはプラスに見えるものの、耐久消費財などの低迷はまだ続いており、夏季ボーナスに伴う消費の本格回復があるのか、それとも、貯蓄に回って消費の回復は小規模に終わるのか、このあたりが気にかかるポイントといえましょう。

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いつもお示ししている設備と雇用のそれぞれの過剰・不足の判断DIのグラフは上の通りです。上のパネルの設備過剰感はほぼ払拭され、下のパネルの雇用不足感は企業規模が小さいほど大きくなっています。少し前から、現在の日本の労働市場はほぼ完全雇用に達したと私は見なしていますが、企業の雇用に関するマインドも完全雇用到達説をサポートしているように見受けられます。特に、規模の小さい中小企業ほど人手不足感が強く、メディアなどでも大学生の就活と関連させて、早くから採用活動を始めた中小企業などで「オワハラ」が発生している、などと報じているのは広く人口に膾炙しているんではないでしょうか。明らかに、雇用に関しては量的な拡大から、正規職員の増加などの質の改善、さらに、時間はかかるかもしれませんが、賃金アップにつながるルートに乗っていると考えるべきです。

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続いて、設備投資計画のグラフは上の通りです。今年2015年度の計画は黄色いラインと四角いマーカで示されていますが、見ての通りで、大企業製造業の景況感とともに、設備投資計画の上方改定幅もやや驚きでした。もともと、上方改定されるという点については幅広いコンセンサスがあったものの、ここまで大きく設備投資を増加させる計画だとは思いが至りませんでした。土地を含みソフロウェアを含まないベースで企業規模を通算して産業別の設備投資計画を見ると、製造業が2ケタ増の+12.3%増を予定する一方で、非製造業がマイナスの▲1.0%減となる計画が示されています。今後、この設備投資計画の中身の詳細が判明すれば、維持更新が中心なのか、能力増強を含む新規投資が中心なのか、興味あるところかもしれません。いずれにせよ、機械受注や鉱工業生産指数のうちの投資財出荷の最近の動向と整合的と私は受け止めています。

最後に、繰返しになりますが、足元で現在進行中のギリシアのデフォルト問題が、我が国の企業マインドに影響を及ぼすかどうか、及ぼすとすれば、もちろん、マイナスの影響でしょうが、それがどの程度になるのか。現時点で何とも測り兼ねています。

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