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2015年8月14日 (金)

4-6月期GDP速報1次QE予想やいかに?

来週月曜日の8月17日に今年2015年4-6月期GDP速報1次QEが内閣府より公表される予定となっています。必要な経済指標がほぼ明らかにされ、シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、先行きの今年7-9月期以降を重視して拾っています。明示的に取り上げている機関がある一方で、下のテーブルの最後の三菱系3機関のようにアッサリした発表のリポートも少なくありません。なお、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名実質GDP成長率
(前期比年率)
ヘッドライン
日本総研▲0.5%
(▲1.8%)
7-9月期を展望すると、①企業収益が引き続き堅調に推移するとみられるなか、設備投資に対する前向きなスタンスも維持されていること、②ベースアップ反映や夏の賞与増加に加えて、人手不足を背景に、所得環境が緩やかに改善すること、などにより、景気の一段の悪化は回避され、再び回復軌道へ復帰する見込み。もっとも、幅広い業種で残存している在庫調整圧力が生産の重石となることなどから、そのペースは緩やかなものにとどまる公算。
大和総研▲0.8%
(▲3.3%)
先行きの日本経済は基調として緩やかな拡大傾向へ復する公算である。
個人消費は緩やかながら拡大基調へ復すると見込んでいる。エネルギー価格の下落を通じた実質所得の押し上げ効果が続くことに加え、ベースアップ等による名目賃金の上昇が支えになるとみている。さらに、年金改定率が上昇に転じたことで、年金受給世帯の個人消費の活性化も見込まれる。より短期的な動きとしては、このところの高気温に伴う季節商材の動きの活性化という要因もプラスに作用するとみられる。
みずほ総研▲0.4%
(▲1.6%)
今後の景気については、緩やかな回復基調に復するとみている。賃上げや夏季ボーナスの増加による所得改善などから、個人消費は緩やかに持ち直すと予想される。欧米経済を中心に海外経済の回復が続くことで、輸出も上向いていくだろう。設備投資は、製造業を中心に積極的な投資が計画されており、徐々に増加していくと見込まれる。ただし、消費増税後の消費回復の鈍さなどを背景に、鉄鋼や輸送機械などで在庫調整圧力が根強いことから、景気の回復ペースは当面緩やかなものにとどまる見通しである。
ニッセイ基礎研▲0.7%
(▲2.9%)
2015年4-6月期のマイナス成長は1-3月期の高成長の後ということもあるが、そもそも1-3月期の高成長はそれ以前の経済活動の水準が低かったことによるもので、4-6月期の弱さは反動だけでは片づけられない。景気は輸出、消費を中心に実勢として弱い動きになっていると判断される。
(略)
現時点では、7-9月期は民間消費、設備投資が増加に転じることなどからプラス成長に復帰すると予想しているが、輸出の低迷はしばらく続く公算が大きく、引き続き下振れリスクが高い。
第一生命経済研▲0.9%
(▲3.5%)
今のところ、7-9月期については、①米国経済の着実な回復が予想されることや、中国での政策効果の発現が先行き期待されることから、輸出の持ち直しが期待できること、②個人消費についても、所得の増加を背景に先行きは徐々に持ち直す公算が大きいこと、③設備投資の増加が見込まれること、から持ち直すと予想しているが、不透明感は非常に強く、リスクは明らかに下振れである。景気は正念場を迎えている。
伊藤忠経済研+0.1%
(+0.4%)
7-9月期は輸出が持ち直し、設備投資は拡大基調を維持、個人消費は増勢を強め、成長ペースは再び加速するとみられるが、わずか1四半期の景気停滞であったとしても、デフレからの脱却がそれだけ遅れることになる。さらに、中国やギリシャなど海外情勢は不透明感を残している。この予測通りとなれば、次回の消費増税前のデフレ脱却宣言に黄信号が灯ることになろう。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券▲0.3%
(▲1.0%)
4-6月期の実質GDP成長率を前期比年率マイナス1.0%と予想する。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング▲0.3%
(▲1.4%)
2015年4-6月期の実質GDP成長率は、前期比-0.3%(年率換算-1.4%)と3四半期ぶりにマイナス成長となったと見込まれる。
三菱総研▲0.7%
(▲2.9%)
2015年4-6月期の実質GDPは、季節調整済前期比▲0.7%(年率▲2.9%)と予想する。14年半ば以降、景気は緩やかに持ち直してきたが、消費の不振や外需の落ち込みなどを背景に、3四半期ぶりにマイナス成長に転じる見込み。

見ての通りで、伊藤忠経済研を除いて、軒並みマイナス成長の予想が並んでいます。なお、日経センターによるESPフォーキャストでは季節調整済み前期比年率で▲1.55%との結果が明らかにされています。私は実はもう少しマイナス幅が大きいんではないかと予想しており、前期比年率で▲3%くらいと見込んでいます。上のテーブルの各シンクタンク等の予想結果についてレンジで示すと、ニッセイ基礎研と三菱総研の▲2.9%あたりから、大和総研の▲3.3%や第一生命経済研の▲3.5%くらいまで、というカンジではないかと考えています。マイナス成長の大きな要因は海外経済であり、外需の寄与が大きなマイナスに落ち込むとの予想が大勢です。さらに、消費の回復も遅れており、やはりマイナス寄与を拡大しそうです。ただし、私を含めて多くのエコノミストは足元の7-9月期に連続してマイナス成長を記録して、2四半期連続のマイナス成長により、いわゆるテクニカルな景気後退に陥ることはないと見込んでいます。
最後に、下のグラフは私の実感にフィットするということでニッセイ基礎研のリポートから引用しています。

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