やや企業マインドが改善した法人企業景気予測調査の結果はどこまで信用できるか?

本日、財務省から7-9月期の法人企業景気予測調査の結果が公表されています。ヘッドラインとなる大企業の景況判断指数BSIは▲1.2とマイナスに転じた4-6月期からリバウンドを示し、7-9月期にはプラスに転じて+9.6を記録しています。ただし、10-12月期以降はプラス幅を縮小すると見込まれています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

大企業景況判断指数、7-9月は2期ぶりプラス 自動車が改善
内閣府と財務省が11日発表した7-9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス9.6だった。プラスは2四半期ぶり。前回調査時に低調だった自動車関連が大きく改善したことが寄与した。ただ今回の調査は8月15日時点で、8月下旬以降に国内外の株価が大幅に下落する前に実施された。
先行き10-12月期の大企業見通しはプラス7.7、2016年1-3月期はプラス7.0と、今後も景況の改善を見込んでいる。ただ、10-12月期の見通しは前回調査時の8.9からは低下した。
大企業のうち製造業はプラス11.0となり、4-6月期のマイナス6.0から改善した。前回調査時に新車投入のはざまで落ち込んだ自動車・付属品製造業がプラス24.4と、大幅に回復した。非製造業もプラス8.9となり、4-6月期からプラスの幅が広がった。サービス業や情報通信業の景況感が上向いた。
2015年度の全産業の設備投資見通しは前年度と比べ6.1%増だった。前回3月調査時点の5.9%増からやや増えた。引き続き通信機器向けの部品関連などで投資に前向きな動きが出ている。
調査は資本金1000万円以上の1万6142社を対象に実施し、回答率は81.7%だった。同調査は日銀の企業短期経済観測調査(短観)の内容を予測する手掛かりとしても注目されている。

いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは法人企業景気予測調査のうち大企業の景況判断BSIをプロットしています。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と青の折れ線の色分けは凡例の通りです。色が濃いのが実績で、薄いのが先行き予測です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

従来は「貴社(=自社)の景況」よりも「国内の景況」の方が振れが激しく、プラスでもマイナスでも後者の方が前者よりも絶対値でDIが大きくなっていたのがこの調査の特徴なんですが、最近時点から先行きにかけては、ほぼ一致するようになった気がします。「隣の芝生は青い」日本的な見方が変わりつつあるのかもしれません。それはともかく、引用した記事にもある通り、8月下旬以降の株価乱高下の前までは、少なくとも企業マインドは決して悪くなかった、ということが確かめられたような気がします。でも、中国経済に由来する株価の乱高下から先行きについては、この調査結果は決して当てにはならないと見るべきです。例えば、日銀短観の基準日については私には情報はありませんが、おそらく、8月末から9月半ばまでの記入が多いと想像され、確実に株価乱高下の影響が出ると覚悟すべきです。要するに、この法人企業景気予測調査の景況感よりは足元で悪化している可能性が高いといえます。また、先行きの景況感については、日銀短観では来週9月16-17日の米国連邦準備制度理事会(FED)の公開市場委員会(FOMC)を待って判断する大企業も少なくない気がします。ということで、自分のブログに取り上げておきながらやや無責任なんですが、今日公表された法人企業景気予測調査に示された企業マインドはあまりロバストでないような気がしています。

その意味で、日銀短観が待ち遠しいです。企業マインドは向上して賃上げや設備投資増の方向にあるんでしょうか?