2017年度までの我が国の短期経済見通しやいかに?

先々週火曜日の12月8日に7-9月期に2次QEが発表され、シンクタンクや金融機関などから今年度と来年度の経済見通しがいっせいに発表されています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ウェブ上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。それから、これもいつもの通り、ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。出来る限り、2017年4月からの消費増税に関する見方をとるべく努力しましたつもりです。でも、2016年度までの見通しの場合は仕方ありません。なお、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	2015	2016	2017	ヘッドライン
日本総研	+1.2	+1.0	+0.0	2017年度は、年度入り後、駆け込み需要の反動減から大幅なマイナス成長に。その後は、自律拡大メカニズムが引き続き作用するもとで、景気は再び回復トレンドへの回帰をたどるとみられるものの、物価上昇による実質購買力の押し下げなどから緩慢なペースにとどまる見込み。
ニッセイ基礎研	+1.1	+1.6	+0.0	当研究所では2014年4月の消費税率引き上げ前後の駆け込み需要とその反動の規模を実質GDP比で0.6%程度と試算しているが、2017年4月の税率引き上げ時の駆け込み需要とその反動は実質GDP比で0.3%程度と前回よりも小さくなることを想定している。
大和総研	+1.0	+1.5	n.a.	足下の日本経済は「景気後退」局面入りの可能性があるが、当社のメインシナリオでは、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向けを中心に輸出が徐々に持ち直すことなどから、2016年にかけて緩やかな回復軌道に復する見通しだ。
みずほ総研	+1.0	+1.5	n.a.	足元の景気は踊り場。今後については、依然不透明感が高いものの、企業業績や雇用情勢に支えられ、緩やかな回復軌道に復する見通し
第一生命経済研	+1.0	+1.3	▲0.2	消費税率引き上げを前にした駆け込み需要により17年1-3月期は高成長が予想される。しかし、17年度の景気には、駆け込み需要の反動減と消費税率引き上げに伴う実質可処分所得の減少の影響により、大きな下押し圧力がかかる。消費低迷を主因として17年度の成長率は▲0.2%とマイナス転化が予想され、景気停滞感の強い状況になるだろう。
伊藤忠経済研	+0.7	+1.9	+0.1	2017年度は、駆け込み需要の反動に消費増税による下押しが加わり、個人消費や住宅投資は減少、設備投資も先行き不透明感から一旦調整局面に入り減少に転じ、実質GDP成長率は+0.1%まで落ち込むと予想する。なお、マイナス成長を回避するのは、輸出の拡大が続くためであり、海外景気や為替相場といった外部環境次第ではマイナス成長の可能性もあろう。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	+1.3	+2.1	+1.0	7-9月期のGDP2次速報値を踏まえて、15年度の実質GDP成長率見通しを1.0%から1.3%へと上方修正した。16年度と17年度については、それぞれ2.1%、1.0%の実質成長率見通しである。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+1.0	+1.3	▲0.5	前回引き上げ時と比べて税率の引き上げ幅が小幅にとどまるため、駆け込み需要と反動減の大きさも小規模になるが、それでも家計に対しての影響は大きく、年度前半はマイナス成長が続く。ただし、年度後半は東京オリンピック開催に向けた需要の増加などから景気は持ち直しに転じ、ペースも高まってこよう。
三菱総研	+1.0	+1.4	n.a.	雇用・所得環境の緩やかな改善や企業収益の回復を背景に、16年度にかけて内需中心に回復の動きを続けるとの見通しに変化はない。
農林中金総研	+1.0	+1.5	+0.0	16年入り後は徐々に回復傾向を強めていき、同年度末にかけては次回消費税増税を控えた駆け込み需要が強まることで、高めの成長率となる、との景気シナリオを提示した。基本的に、その見方は修正する必要はないだろう。

いかがでしょうか?
基本的に、やや踊り場的な現状の景気も年明けから本格回復に向かい始め、2016年度は消費増税直前の駆け込み需要も含めて2015年度から成長率を高めるんですが、2017年4月からの消費増税で大きく落ちる、という見込みとなっています。ただ、2017年4月からの消費増税は税率の上げ幅が2014年度よりも小さいことから、駆け込み需要とその反動も小規模に見込まれています。しかし、2017年度の成長率はほぼゼロ近傍まで落ちるとの予測が多いようです。ということで、そろそろ公表される政府経済見通しやいかに?
下のグラフはいつもお世話になっているニッセイ基礎研のリポートから引用しています。