1月の消費者態度指数は4か月振りの低下を示す!

本日、内閣府から1月の消費者態度指数が公表されています。前月から▲0.2ポイント低下して42.5を記録しています。新年大発会からの株価の影響のためか、消費者態度指数を構成する意識指標ではありませんが、資産価値が大きく低下していたりします。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

1月の消費者態度指数、0.2ポイント低下の42.5 株価下落で
内閣府が3日発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の42.5だった。4カ月ぶりに前月を下回った。年初から日経平均株価が急落したのに加え、国内の経済指標が低調な状況が続いていることが影響した。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。4つの意識指標のうち、「収入の増え方」と「雇用環境」、「暮らし向き」の3つが前月から低下した。同時に調査している「資産価値」の意識指標は株価の下落を受けて4.5ポイント低下した。
1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合（原数値）は前月から1.8ポイント低下し、79.3だった。2013年に現行の郵送方式としてからは初めて80%を下回った。原油安によるガソリン価格の低下が影響した。
調査基準日は1月15日。全国8400世帯が対象で、有効回答数は5469世帯(回答率は65.1%)だった。

いつもながら、簡潔によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは以下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。また、影をつけた部分は景気後退期です。

昨年春先の3-4月くらいから、1年近くに渡って消費者態度指数はややジグザグな動きを示しつつ、ほぼ横ばいの圏内ながら、ここ3か月は緩やかなプラスを示していましたが、1月指数では4か月振りに低下しました。新年明けの大発会から連続して株価が下落した影響と報じられていますが、統計作成官庁の内閣府では統計の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正しています。マインドを調査したソフトデータですので、何かの拍子に大きくスイングする可能性もあり、ハードデータに裏付けられた足元の景気も回復しているように見えても、その動向は極めて緩やかな回復ですから、消費者マインドの先行きに関しては何とも見通しがたいところです。特に、年末ボーナスについては、どうやら数字的には増加したような気がしているんですが、消費のデータにはその影響が現れておらず、国民の受け止めとしてはボーナスの増加は消費に反映させるほどのマグニチュードは持たなかった、ということなのかもしれません。ということであれば、なおのこと、今春闘での実感できる賃上げがマインド向上と消費喚起のために必要となりそうです。