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2016年3月30日 (水)

大きなマイナスを記録した鉱工業生産指数をどう見るか?

本日、経済産業省から1月の鉱工業生産指数が公表されています。生産は季節調整済みの前月比で▲6.2%の大きな減産を示しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

2月の鉱工業生産6.2%低下 トヨタ減産も影響
経済産業省が30日発表した2月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比6.2%低下の93.6だった。2カ月ぶりのマイナスとなり、指数は12年11月以来の低水準となった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は6.0%低下だった。愛知製鋼の工場爆発事故を受け、トヨタ自動車が国内工場の稼働を停止したことが響いたほか、アジア向けのスマートフォン用電子部品も大きく落ち込んだ。
経産省は生産の基調判断を「一進一退で推移している」に据え置いた。予測指数は3月が3.9%上昇、4月は5.3%上昇となった。輸送機械などで生産の回復を見込んでいる。もっとも3月の予測指数をもとにすると、1-3月は前期比0.7%低下になり、経産省では「1-3月は相当高い確率で前期比マイナスになる」としている。
2月の業種別では15業種中13業種で生産が低下した。自動車などの輸送機械は前月から10.2%低下した。電子部品・デバイスは14.7%の低下となった。2月は春節(旧正月)で中国や東アジアの工場の稼働が止まったほか、需要の低迷も響いた。半導体製造装置などはん用・生産用・業務用機械も7.3%低下した。経産省は「自動車の計画減産がなくても、指数が前月を上回ることはなかっただろう」とみている。
出荷は4.6%低下の93.5、在庫は0.1%低下の112.0となった。在庫率は0.5%上昇の114.1だった。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2010年=100となる鉱工業生産指数そのもの、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は次の雇用統計とも共通して景気後退期です。

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まず、先月の統計公表時点における製造工業生産予測調査でも2月は▲5.2%の減産と見込まれていましたし、引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは▲6.0%の減産で、予測レンジも▲7.0%から▲4.0%でしたから、表面上は大きな減産ながら市場では織り込み済みなのかもしれません。特に、中華圏の春節が2月だった影響は季節調整では除ききれなかった可能性もあります。トヨタの工場閉鎖も特殊要因です。ですから、かなり大きな減産にもかかわらず、ほぼ予想通り、ないし、計画通りの減産と受け止める向きが多いように私は感じています。そして、下振れするケースが多いんですが、製造工業生産予測調査では2月の▲6.2%をカバーするように、3月+3.9%、4月+5.3%の伸びを見込んでいます。これも引用した記事にある通り、1-3月期は前期比でマイナスがほぼ確定しましたが、逆に見て、1-3月期を底として生産の先行きは回復に向かう可能性が高いと見込むエコノミストは少なくありませんし、私もその1人です。大雑把な感触として、産業別では、自動車をはじめとする輸送機械は堅調ですし、電気機械もほぼ底入れの兆しが見え始め、国際商品市況の石油価格に依存しつつも一般機械も上向く気配があります。需要先別では、外需はまちまちながらも米国経済の堅調ぶりを反映して回復に向かい、賃上げを受けた国内の消費も上向くとすれば、総合的に見て、生産は最悪期を脱して回復に向かう可能性が高いと私は予想しています。
繰り返しになりますが、1-3月期の生産はマイナスになる可能性が極めて高く、設備投資や消費の動向も考え合わせて、1-3月期のGDP成長率はうるう年効果を含めてもプラスかマイナスか、きわどいところではないかと私は受け止めています。もしも、1-3月期が昨年10-12月期に続いてマイナス成長を記録すると、2四半期連続のマイナス成長という形でテクニカルなリセッションに陥ったこととなり、何らかの金融追加緩和や財政などの経済対策がアジェンダに上る可能性が出るかもしれないと私は見ています。

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なお、本日、アジア開発銀行(ADB)から「アジア開発見通し」 Asian Development Outlook 2016: Asia's Potential Growth が公表されています。新興国・途上国アジアの成長率は、2015年の実績+5.9%から2016-17年の両年は▲0.2%ポイント下振れして、+5.7%にとどまると予想されています。この成長率は15年振りの低さだそうです。上のグラフはリポート p.4 から 1.1.1 GDP growth outlook in developing Asia を引用しています。クリックすると、1枚だけの pdf ファイルの見通し総括表が別タブで見られると思います。

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