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2016年4月26日 (火)

夏のボーナスは増えるのか?

やや私がボケッとしている間に、例年のシンクタンク4社から夏季ボーナスの予想が4月上旬に出そろっていました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると以下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、公務員のボーナスは制度的な要因ですので、景気に敏感な民間ボーナスに関するものが中心です。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、あるいは、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあって、別タブでリポートが読めるかもしれません。なお、「公務員」区分について、みずほ総研以外は国家公務員となっています。加えて、みずほ総研の公務員ボーナスだけは全職員ベースらしいのに対して、ほかは組合員ベースの予想ですので、数字のベースがやや違っています。注意が必要です。

機関名民間企業
(伸び率)
公務員
(伸び率)
ヘッドライン
日本総研36.9万円
(+0.6%)
63.9万円
(+3.1%)
背景には、2015年度下期の企業収益の底堅さ。製造業では、既往円安効果の剥落と市況の悪化が収益下押しに作用したものの、総じて良好な財務体質が維持されるもと、非製造業を中心に企業収益は高水準を維持。
もっとも、海外景気減速への懸念を背景に、株価の低迷が続くなか、企業の景況感は悪化。今春闘では、賃金引上げ率上昇が低下するなど、企業は人件費増加に慎重な姿勢。支給水準の低い中小企業や非正規雇用が雇用者数増加を牽引することで、一人当たり平均額が下押しされる傾向も持続。
第一生命経済研35.5万円
(▲0.6%)
n.a.今年の春闘における賃上げ交渉では中小企業が比較的健闘したといわれているが、組合が存在しない多くの企業では、直近の業績悪化の影響を強く受ける形で相対的に厳しい結果になる可能性が高い。こうした中小・零細企業の下振れを主因として、16年夏のボーナスは小幅ながら減少すると予想する。
今夏もボーナスの増加が期待できないことは、今後の個人消費にとって痛手だろう。加えて、春闘でのベースアップが昨年を下回る上昇率にとどまったことからみて、所定内給与も昨年から伸びが鈍化する可能性が高い。原油安を背景に物価の下落が見込まれることは下支えになるものの、実質賃金の伸びが15年から加速することは難しいだろう。先行きの個人消費も目立った回復は見込まれず、停滞感の強い状態が続く可能性が高い。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング35.8万円
(+0.5%)
63.5万円
(+2.4%)
雇用者が増加傾向にある中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加すると考えられる。夏のボーナスの支給労働者数は3928万人(前年比+1.6%)に増加し、支給労働者割合も82.5%(前年差+0.3%ポイント)に上昇しよう。結果的に、2016年夏のボーナスの支給総額(一人あたり平均支給額×支給労働者数)は、一人あたり平均支給額、支給労働者数ともに増加することから、14.1兆円(前年比+2.1%)に増加する見通しである。こうしたボーナス支給総額の増加は、マクロベースで見た個人消費を下支えする要因となる。今年の春闘におけるベースアップは小幅にとどまったものの、夏のボーナスの支給額が増加すれば、足元で弱さの見られる個人消費が持ち直すきっかけになると期待される。
みずほ総研n.a.
(+0.7%)
n.a.
(+2.8%)
2016年夏の一人当たりボーナス支給額(民間企業)は、前年比+0.7%と増加を予想。企業収益が高水準を維持するとみられるほか、ボーナスの算定基礎となる所定内給与の改善が押し上げ
公務員ボーナスは3年連続の増加を予想。昨年の人事院勧告では、月例給与・ボーナス支給月数ともに引上げ
支給総額(民間企業+公務員)は、前年比+2.5%と増加しる見通し。もっとも、今回のボーナス増額が個人消費回復の起爆剤になるとまでは言えない

今年の夏季ボーナスについては少し見方が分かれました。すなわち、まず、前年比でプラスかマイナスかで違いがあり、さらに、プラスでも消費を下支えするに足るか不十分かで意見が異なります。最も悲観的なのは第一生命経済研であり、前年比でマイナス、当然ながら、「先行きの個人消費も目立った回復は見込まれず、停滞感の強い状態が続く可能性が高い」と締めくくっています。三菱UFJリサーチ&コンサルティングではプラス幅は決して大きくないものの、「足元で弱さの見られる個人消費が持ち直すきっかけ」となる可能性に言及しています。みずほ総研では前年比プラスなものの、消費への効果は見込んでおらず、日本総研は消費への言及はありません。私もボーナスは1人当たりでわずかながら増加し、支給対象者数はもっと増えますので、支給総額は2-3%くらいの伸びを示すと予想しているんですが、消費への影響はビミューなところです。ただし、2017年4月から消費税率が10%に引き上げられるのであれば、ボーナスに関係なく駆込み需要は発生しそうです。
下のグラフは日本総研のリポートから引用しています。

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