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2016年5月11日 (水)

景気動向指数から企業部門と家計部門の違いを見る!

本日、内閣府から3月の景気動向指数が公表されています。ヘッドラインとなるCI一致指数は前月から+0.5ポイント上昇して111.2を示した一方で、CI先行指数は逆に前月から▲0.5ポイント下降してを98.4記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

景気一致指数、3月は0.5ポイント上昇 2カ月ぶりプラス
内閣府が11日発表した3月の景気動向指数(2010年=100、速報値)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0.5ポイント上昇の111.2だった。鉱工業生産指数などが前月から上昇し、2カ月ぶりのプラスとなった。一致指数の基調判断は「足踏みを示している」に据え置いた。
前月と比較可能な8指標のうち、鉱工業生産など4つの指標が上昇に寄与した。2月に愛知製鋼(5482)の工場爆発を受けてトヨタ自動車(7203)が生産を停止していた反動で、3月は生産指数や鉱工業用生産財出荷指数が改善した。半面、商業販売額は小売業、卸売業ともに前年同月から低下し、指数全体を押し下げた。
数カ月先の景気を示す先行指数は0.5ポイント低下の98.4となった。低下は2カ月連続で、自動車などで輸出向け在庫が高まっていることが響いた。一方、消費者態度指数や東証株価指数などは上昇に転じた。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

photo

引用した記事にもある通り、CI一致指数は自動車生産に起因する鉱工業生産にかなり敏感に反応して、3月指数は2月の下降の後の反発もあって上昇しました。そのCI一致指数で寄与度がプラスを示した系列は、生産指数(鉱工業)、鉱工業用生産財出荷指数、投資財出荷指数(除輸送機械)、有効求人倍率となっている一方で、逆にマイナス寄与は、商業販売額(卸売業)(前年同月比)、中小企業出荷指数(製造業)、商業販売額(小売業)(前年同月比)、耐久消費財出荷指数が上げらており、プラスは企業部門でマイナスが家計部門と中小企業となっていて、クッキリと分かれており、家計の消費や中小企業で停滞している現状が明らかとなっています。なお、CI先行指数の寄与度でもマイナス寄与の絶対値が大きいのは、新規求人数(除学卒)に次いで逆サイクルの最終需要財在庫率指数と中小企業売上げ見通DIが下げに効いています。特に、私が気にかけているのは、CI一致指数がやや右下がりながらほぼ横ばい圏内であるのに対して、CI先行指数より強く右下がりのシェイプを示している点です。現時点では、42種総合の日経商品指数が先行指数に含まれていて、国際商品市況に連動して下げ続けているためだと考えていますが、何か背景に加えるべき情報を私は見落としているだけかもしれません。

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