企業向けサービス物価上昇率はプラスながら膠着状態が続く!

本日、日銀から5月の企業向けサービス価格指数(SPPI)が公表されています。ヘッドラインの前年同月比上昇率は+0.2%と、かろうじてプラスを維持しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

企業サービス価格、5月0.2%上昇 ソフト開発が好調
日銀が24日発表した5月の企業向けサービス価格指数(2010年=100)速報値は103.0となり、前年同月に比べ0.2%上昇した。35カ月連続のプラスとなる。ソフトウエア開発の需要が好調だったほか、訪日客が増加する一方で供給が少ない大都市部の宿泊施設での価格上昇を反映した。ただ全体の上昇率は4月確報(0.3%上昇)から縮んだ。
内訳をみると、ソフトウエア開発は1.6%、宿泊サービスは5.9%それぞれ上昇した。事務所賃貸も2.0%上がった。東京や名古屋での上昇が目立つ。新聞広告も好調で5.1%のプラスとなった。
5月全体の上昇率は4月より鈍った。リース業で価格低下が続いている。宿泊サービスの上昇率は訪日客数がやや伸び悩んでいる傾向を映して4月より狭まった。調査147品目のうち上昇から下落を差し引いた値はマイナス3で、13年9月以来の低水準となった。
日銀は「サービス業全般で人手不足による価格上昇圧力は続いている。その波及度合いを左右する訪日客動向などの影響を注視していく」と説明している。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、SPPI上昇率のグラフは以下の通りです。サービス物価(SPPI)と国際運輸を除くコアSPPIの上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。SPPIとPPIの上昇率の目盛りが左右に分かれていますので注意が必要です。なお、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

ということで、引き続き、物価情勢に大きな変化はなく、引用した記事にもある通り、不動産、情報通信、広告、さらに、宿泊サービスを含む諸サービスが前年同月比で上昇した一方で、運輸・郵便は下落を示しています。結局、国際商品市況における石油価格の下落の影響をモロに受けた運輸サービスや財価格が低迷している一方で、人手不足のインパクトの方が大きいサービス価格は前年比でプラスを続けている現状は大きくは変わりありません。このところ、繰り返しているように、物価は膠着状態が続いています。でも、人手不足に起因するサービス価格は、おそらく、消費者物価を下支えしているような気がします。

いずれにせよ、世間は物価よりも英国のEU離脱の方に注目していることはいうまでもありません。現段階で為替を通じた影響以外は私のレベルでは理解が及びません。どうなるのか、今後とも注目したいと思います。