帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査」やいかに?
今週月曜日の8月15日付けで、帝国データバンクから「女性登用に対する企業の意識調査」と題するリポートが明らかにされています。もちろん、pdfの全文リポートもアップされています。まず、かなり長いんですが、帝国データバンクのサイトから調査結果を4点引用すると以下の通りです。
調査結果
- 女性管理職がいない企業は50.0%と半数にのぼる一方、「10%以上20%未満」「20%以上30%未満」の割合が増加しており、女性管理職の割合は平均6.6%と0.2ポイント上昇。また、従業員全体の女性割合は平均24.2%で前年と同水準、役員は平均8.7%で0.3ポイント上昇
- 今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は23.5%
- 女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は42.5%で4割を超えている一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業も11.1%。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が7割超で突出
- 女性活躍推進に向けた行動計画の策定が義務付けられている従業員数301人以上の企業は81.7%が策定済みで、具体的な取り組みでは、「女性の積極採用に関する取り組み」が43.1%で最多。努力義務となっている従業員数300人以下の企業でも、約半数となる49.1%が策定
なお、タイトルは意識調査となっていますが、企業のマインドではなく女性登用の現状に着目して、グラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。
まず、上のグラフはリポートから、女性の割合-従業員・管理職・役員- を引用しています。従業員ベースでは30%以上の企業も決してめずらしくないんですが、まだまだ、管理職の女性ゼロは50%、役員の女性ゼロも60%に上っています。ただ、2015年から2016年にかけて、わずか1年の期間ではありますが、管理職や役員に女性ゼロの企業の割合が少し減少していることも確かです。また、グラフの右の欄外に平均が記されており、管理職は2015年6.4%から2016年6.6%に、また、役員も2015年8.4%から2016年8.7%に、それぞれアップしているのが見て取れます。なお、女性の管理職や役員の割合が上昇しているのは、1万社超の調査対象ですから決して調査の計測誤差ではなく、かなり統計的には有意な結果ではなかろうかと私は受け止めています。
まず、上のグラフはリポートから、女性管理職の平均割合 を引用しています。見れば明らかな通り、企業規模別、産業別の女性管理職の割合です。なお、企業規模については産業ごとにビミョーに定義が異なります。リポート最終ページの調査対象企業の属性に詳細が示されています。ということで、役員もそうなんですが、管理職についても、2015年から2016年にかけてジワリと女性の比率が高まっています。見ての通りで、企業規模が小さいほど女性管理職の割合が高いとの結果となっています。産業別では、小売、不動産、サービス、金融、などで高く、運輸・倉庫、建設、製造などで低いとの結果が示されています。特に、金融では昨年から+1.7%ポイントも上昇していたりします。もちろん、昨年から今年にかけて女性管理職比率を低下させている業界もあります。
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