1次QE上方改定された4-6月期のGDP統計2次QEは景気の回復を示唆しているのか?

本日、内閣府から本年2016年4-6月期のGDP統計速報、2次QEが公表されています。1次QEの季節調整済み前期比+0.0%成長から小幅に上昇改定されて+0.2%成長を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

4-6月期GDP改定値、年率0.7%増に上方修正 速報は0.2%増
内閣府が8日発表した2016年4-6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.2%増、年率換算では0.7%増だった。8月15日公表の速報値(前期比0.0%増、年率0.2%増)から上方修正となった。法人企業統計などのデータを反映した。
QUICKが7日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.1%増、年率0.3%増となっており、速報値から小幅に上方修正すると見込まれていた。
生活実感に近い名目GDPは前期比0.3%増(速報値は0.2%増)、年率では1.3%増(0.9%増)だった。
実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.2%増(0.2%増)、住宅投資は5.0%増(5.0%増)、設備投資は0.1%減(0.4%減)、公共投資は2.6%増(2.3%増)。民間在庫の寄与度はプラス0.1ポイント(マイナス0.0ポイント)だった。
実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.4ポイント(プラス0.3ポイント)、輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス0.3ポイント(マイナス0.3ポイント)だった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期と比べてプラス0.7%(プラス0.8%)だった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目	2015/4-6	2015/7-9	2015/10-12	2016/1-3	2016/4-6
					1次QE	2次QE
国内総生産 (GDP)	▲0.5	+0.5	▲0.4	+0.5	+0.0	+0.2
民間消費	▲0.6	+0.4	▲0.8	+0.7	+0.2	+0.2
民間住宅	+1.7	+1.1	▲0.5	▲0.1	+5.0	+5.0
民間設備	▲1.0	+0.8	+1.2	▲0.6	▲0.4	▲0.1
民間在庫 *	(+0.3)	(▲0.0)	(▲0.2)	(▲0.1)	(▲0.0)	(+0.1)
公的需要	+0.4	▲0.2	+0.1	+0.8	+0.6	+0.5
内需寄与度 *	(▲0.1)	(+0.3)	(▲0.5)	(+0.4)	(+0.3)	(+0.4)
外需寄与度 *	(▲0.4)	(+0.2)	(+0.1)	(+0.1)	(▲0.3)	(▲0.3)
輸出	▲4.2	+2.6	▲0.9	+0.1	▲1.5	▲1.5
輸入	▲1.8	+1.2	▲1.1	▲0.5	▲0.1	▲0.0
国内総所得 (GDI)	▲0.1	+0.6	▲0.2	+1.2	+0.5	+0.6
国民総所得 (GNI)	+0.3	+0.4	+0.1	+0.6	+0.3	+0.5
名目GDP	▲0.1	+0.6	▲0.3	+0.8	+0.2	+0.3
雇用者報酬	+0.5	+0.9	+0.5	+0.6	+0.3	+0.3
GDPデフレータ	+1.4	+1.8	+1.5	+0.9	+0.8	+0.7
内需デフレータ	+0.0	▲0.1	▲0.2	▲0.5	▲0.6	▲0.7

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2016年4-6月期の最新データでは、前期比成長率がプラスを示し、特に、赤い消費をはじめとした国内需要項目が小さなプラス寄与を積み上げている一方で、黒い外需が大きなマイナス寄与を示しているのが見て取れます。

ということで、一昨日に2次QE予想で取り上げた通り、ほぼ市場の事前コンセンサスに整合的な方向で、わずかに上方修正の結果となりました。設備投資と在庫が上方修正されています。GDP前期比成長率が+0.2%ポイント上方改定され、設備投資の寄与で+0.1%ポイント、在庫でも同じく+0.1%ポイントですから、消費や外需ではなく、この設備投資と在庫の2項目で2次QEが上方改定されたと私は考えています。そして、内閣府から公表されている「1次速報から2次速報への主な改定要因」でも明らかにされている通り、法人企業統計が利用可能となったことに伴う改定であり、いくぶんなりとも、時間の経過による改定であり、景気は回復の度合いを強めている気がしないでもありません。でも、中身を詳しく見ると、決して安心できる内容ではなさそうです。すなわち、設備投資は上方改定されたとはいえ、マイナス幅が縮小したということであって、決して増加に転じたわけではありません。在庫も1次QEのマイナスゼロが2次QEでプラスに転じたんですから、一見すると在庫調整が終了した可能性もなくはないんでしょうが、現実的に考えると在庫調整が遅れているとしか考えられません。そして、我々エコノミストが重視している重要な需要コンポーネントである消費と輸出はまだ停滞から脱し切れていません。もっとも、輸出はともかく、消費については1-3月期のうるう年効果からのリバウンドを考えると、前期比伸び率+0.2%増よりも、実勢はもっと強いと考えるべきかもしれず、かなりビミョーなところです。この統計を基に考える限り、やや短絡的かもしれませんが、需要を支えるには政府の経済対策が必要、ということになるのかもしれません。もちろん、今日の日経新聞の経済教室の岩本教授ほどではありませんが、政府の経済対策や現在の金融政策は過剰と考える主張もエコノミストの中に存在することも確かです。ただ、私自身は、上のテーブルに見られる通り、雇用者報酬は着実に増加を示しており、正規雇用の拡大と相まって、消費にはジワジワとプラスの効果を及ぼすと考えられますから、ひょっとしたら過剰かもしれないながら、政府の経済対策が消費拡大の呼び水になる可能性は十分あると考えており、また、金融政策についても先日の黒田総裁の発言ではありませんが、まだまだ緩和の余地が残されていると受け止めています。

最後に、GDP統計2次QE以外に、本日、内閣府から8月の景気ウォッチャーが、また、財務省から7月の経常収支が、それぞれ公表されています。いつものグラフだけ、上に掲げておきます。なお、同じ役所の同僚エコノミストからアドバイスを受け、景気ウォッチャーは季節調整済みの系列で見るべき、というか、季節調整済み系列で見ないと、この2016年年央の時点におけるリバウンドが評価し切れない恐れがある、との指摘でしたので、今月から景気ウォッチャーの現状判断DIと先行き判断DIはいずれも季節調整済みの系列をプロットしています。たしかに、かなり力強く見えるリバウンドです。経常収支は震災前のレベルに戻ったようですが、国際商品市況の石油価格次第で振れる可能性は忘れるべきではありません。