明後日9月8日に公表予定の2次QE予想やいかに?

先週木曜日の法人企業統計をはじめとして、ほぼ必要な統計が出そろい、明後日9月8日に4-6月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定です。シンクタンクや金融機関などから2次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の今年7-9月期以降を重視して拾おうとしています。しかしながら、明示的に取り上げているシンクタンクはみずほ総研だけでした。2次QEですのでアッサリした結論も多かったです。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
内閣府1次QE	+0.0% (+0.2%)	n.a.
日本総研	+0.1% (+0.5%)	4-6月期の実質GDP(2次QE)は、設備投資、公共投資が小幅上方修正、在庫投資は横ばいとなる見込み。その結果、成長率は前期比年率+0.5%(前期比+0.1%)と1次QE(前期比年率+0.2%、前期比+0.0%)から小幅に上方修正される見込み。
大和総研	+0.0% (+0.0%)	4-6月期GDP二次速報(9月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+0.0%(一次速報: 同+0.2%)と、一次速報から僅かに下方修正されるとみている。公共投資が上方修正となる一方、在庫投資は下方修正されるとみられる。また、民間企業設備は一次速報からほぼ横ばいとなり、全体としては一次速報を僅かに下回る見通しである。
みずほ総研	+0.0% (+0.2%)	2016年7-9月期以降を展望すると、外需・民需の低調さが続く中で、公需依存の回復になると見込まれる。 Brexit決定の影響については、現時点では英国以外への実体経済面での波及は限定的なものにとどまっているようだ。ただし、中国経済の構造調整や米国企業の設備投資の弱さなど、従来からの海外経済の減速要因は残存している。年初以来の急速な円高という逆風もあるため、日本の輸出は当面低迷が続くと見込まれる。民需については、円高による企業収益の目減りなどを受けて、設備投資が低調な伸びにとどまるとみている。個人消費も、社会保障負担増に伴う可処分所得の目減りを背景に、力強さに欠ける動きが続くだろう。
ニッセイ基礎研	+0.1% (+0.6%)	9/8公表予定の16年4-6月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.1%(前期比年率0.6%)となり、1次速報の前期比0.0%(前期比年率0.2%)から若干上方修正されると予測する。
第一生命経済研	+0.1% (+0.3%)	9月8日に内閣府から公表される2016年4-6月期実質GDP(2次速報)を前期比年率+0.3%(前期比+0.1%)と、1次速報段階の前期比年率+0.2%から僅かに上方修正されると予想する。修正幅はごく僅かなものにとどまるとみられ、1次速報とほとんど変わらずといっても良いだろう。
伊藤忠経済研	+0.0% (+0.0%)	2016年4-6月期の実質GDP成長率は前期比+0.0%(年率+0.0%)へ小幅ながら下方修正されると予想。公共投資が上方修正される一方、設備投資や在庫投資が下方修正される見込み。日本経済は、民間需要が低迷する中で政策頼みの状況にあるという見方は変わらない。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	+0.0% (+0.2%)	実質成長率が、1次速報の前期比年率0.2%から同0.8%に上方修正されると予想する。設備投資の前期比マイナス幅の縮小が見込まれるほか、民間在庫投資および公共投資が上方修正される見通しである。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+0.0% (+0.0%)	9月8日に発表される予定の2016年1-3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、設備投資が若干下方修正される一方で、公共投資が小幅上昇修正される可能性があり、1次速報値の前期比横ばいから変化はないであろう。
三菱総研	+0.1% (+0.3%)	2016年4-6月期の実質GDP成長率は、季調済前期比+0.1%(年率+0.3%)と、1次速報値(同+0.0%(年率+0.2%))からほぼ変わらない結果を予測する。

ということで、ほぼゼロ成長近傍であり、上方改定と下方改定が入り混じっています。でも、プラス成長であることは変わりないようで、その意味で、1次QEの際にも注意すべき点として上げた通り、今年2016年の1-3月期がうるう年効果で通常の年よりは消費を中心にやや上振れている可能性があり、逆から見て、4-6月期には1-3月期のうるう年効果の反動が観察される可能性が高い、ということなんですが、それを勘案すると、それなりに数字より実態としては悪くない統計、ではないかと考えられています。その上、私にいわせれば、この+0%から+0.5%くらいが現時点の日本経済の潜在成長率、すなわち、日本経済の実力相当ではなかろうか、という気もしなくもありません。ただし、GDPコンポーネントを詳細に見ると、在庫についてはそれほど調整が進むようには見込まれていないような気がして、やや懸念が残らないでもありません。
下のグラフは、みずほ総研のリポートから引用しています。