11月14日に公表予定の7-9月期GDP統計1次QEの予想やいかに?

今週月曜日の鉱工業生産指数をはじめとして、直近までにほぼ必要な統計が出そろい、さ来週月曜日の11月14日に7-9月期GDP速報1次QEが内閣府より公表される予定です。シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の今年10-12月期以降を重視して拾おうとしています。しかしながら、明示的に取り上げているシンクタンクは、日本総研、大和総研、みずほ総研、ニッセイ基礎研だけでした。この4つのシンクタンクについては、やや長めに先行き予想をリポートから引用しています。ほかはアッサリとヘッドラインだけの引用です。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
日本総研	+0.3% (+1.2%)	10-12月期を展望すると、①雇用所得環境の改善傾向が続くなか、消費者マインドにも足許で持ち直しの動きがみられること、②円高や海外経済に対する過度な先行き不安の後退を背景に、企業の投資意欲が徐々に改善していることなどから、内需の持ち直しを背景に、プラス成長が続く見込み。もっとも、一部業種で残存している在庫調整圧力が生産活動の重石となることなどから、緩やかな成長ペースにとどまる公算。
大和総研	+0.3% (+1.2%)	先行きの日本経済は、基調として足下の緩やかな拡大が継続するとみている。しかし、7-9月期の日本経済が外需主導の成長であった点には留意しておく必要があろう。米国ではFedが年内にも利上げを実施する見込みであり、利上げ実施後の米国経済の減速や、利上げに伴う新興国からの資金流出などが危惧される。後述する通り、世界経済は緩やかな成長を続ける見通しであるが、仮に世界経済の先行き不透明感が強まることとなれば、内需が停滞する中、日本経済を下押しするリスク要因となるだろう。
みずほ総研	+0.3% (+1.1%)	10-12月期以降の日本経済について展望すると、7-9月期の押し上げに寄与した一時的要因(新型スマートフォン向けの部品出荷など)が徐々に剥落する一方、経済対策に伴う公共投資の執行などが下支えとなり、景気は緩やかに持ち直していくと予想される。ただし、当面は下振れリスクの高い状況が続くだろう。
ニッセイ基礎研	+0.3% (+1.1%)	7-9月期は外需主導のプラス成長となったが、海外経済の減速や円高による下押し圧力が残るため、10-12月期以降は輸出が景気の牽引役となることはできない。一方、7-9月期の民間消費は天候要因から低調に終わったが、雇用所得環境の改善を背景とした回復基調は維持されている。10-12月期は民間消費が増加に転じ、内需中心のプラス成長になると予想する。
第一生命経済研	+0.1% (+0.5%)	2016年7-9月期の実質GDP成長率(11月14日公表予定)を前期比年率+0.5%(前期比+0.1%)と予測する。
伊藤忠経済研	+0.4% (+1.8%)	11月14日に公表予定の2016年7-9月期実質GDPは前期比+0.4%(年率+1.8%)になったとみられる。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所	+0.3% (+1.2%)	公共投資は16年度下期にかけて、堅調さを取り戻す可能性が高い。一方、7-9月期に3四半期ぶりの減少が見込まれる個人消費についても、雇用・所得の改善が続く中、株高・円安などの金融市況の好転が、消費者心理の改善に繋がりつつある。7-9月期の個人消費の減少は一過性にとどまり、10-12月期以降は再びプラス基調で推移しよう。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+0.2% (+0.9%)	11月14日に内閣府から公表される2016年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比+0.2%(年率換算+0.9%)と3四半期連続でプラスとなったと見込まれる。
三菱総研	+0.5% (+1.8%)	2016年7-9月期の実質GDPは、季節調整済前期比+0.5%(年率+1.8%)と3四半期連続のプラス成長を予測する。

この7-9月期のGDP成長率については、かなりの高成長、すなわち、潜在成長率の+0%台前半を越えて、年率+1%前後を記録するとのコンセンサスが、エコノミストの間には緩やかに存在するような気がします。私も+1%に少し足りないものの、それなりの高成長であろうと予想しています。そして、この高成長は外需によってもたらされており、内需の寄与はほとんどない、というか、むしろ内需は小幅のマイナス寄与とすら考えられています。ただし、先行きについては少し見方が分かれており、基本は緩やかな成長が続くというのがメインのシナリオなんですが、下振れリスクをどこまで見込むかが、強気と弱気の分かれ目かもしれません。そして、下振れリスクの最大の要因は為替ではなかろうか、と私は予想しています。
最後に、下のグラフは日本総研のリポートから引用しています。