3四半期連続でプラス成長となった7-9月期GDP速報1次QEをどう見るか?

本日、内閣府から7-9月期のGDP統計1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+0.2%を記録しました。外需中心ながら、まずまずの高成長といえます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

7-9月GDP、年率2.2%増 輸出の伸びがけん引
内閣府が14日発表した2016年7-9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.2%増だった。プラスは3四半期連続。輸出の伸びがけん引した。QUICKが11日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.2%増で、年率では0.8%増だった。
生活実感に近い名目GDP成長率は前期比0.2%増、年率では0.8%増だった。名目も3四半期連続でプラスになった。
実質GDPの内訳は、内需が0.1%分の押し上げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。項目別にみると、個人消費が0.1%増と、3四半期連続でプラスだった。
輸出は2.0%増、輸入は0.6%減だった。アジア向けを中心に需要が回復し輸出が拡大した。国内需要の低迷で輸入量は減った。
設備投資は0.0%増と、3四半期ぶりにプラス。生産活動が回復し、設備投資需要が高まった。住宅投資は2.3%増。公共投資は0.7%減。民間在庫の寄与度は0.1%のマイナスだった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.1%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは1.0%のマイナスだった。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

需要項目	2015/7-9	2015/10-12	2016/1-3	2016/4-6	2016/7-9
国内総生産GDP	+0.4	▲0.4	+0.5	+0.2	+0.5
民間消費	+0.5	▲0.6	+0.3	+0.4	+0.1
民間住宅	+1.2	▲0.4	▲0.3	+5.0	+2.3
民間設備	+0.8	+1.2	▲0.7	▲0.1	+0.0
民間在庫 *	(▲0.0)	(▲0.1)	(▲0.1)	(+0.1)	(▲0.1)
公的需要	▲0.0	▲0.1	+0.8	+0.1	+0.2
内需寄与度 *	(+0.4)	(▲0.5)	(+0.4)	(+0.3)	(+0.1)
外需寄与度 *	(▲0.0)	(+0.1)	(+0.1)	(▲0.2)	(+0.5)
輸出	+2.6	▲1.0	+0.1	▲1.5	+2.0
輸入	+2.4	▲1.2	▲0.6	▲0.6	▲0.6
国内総所得 (GDI)	+0.6	▲0.2	+1.2	+0.4	+0.4
国民総所得 (GNI)	+0.6	+0.0	+0.5	+0.3	+0.3
名目GDP	+0.8	▲0.3	+0.8	+0.1	+0.2
雇用者報酬 (実質)	+0.8	+0.5	+1.1	+0.4	+0.7
GDPデフレータ	+1.7	+1.5	+0.9	+0.7	▲0.1
内需デフレータ	▲0.1	▲0.2	▲0.5	▲0.7	▲1.0

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2016年7-9月期の最新データでは、前期比成長率がプラスを示し、特に、黒い外需が大きくプラス寄与している一方で、灰色の民間在庫がマイナス寄与しているのが見て取れます。

まず、引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは中心値が年率+0.8%で、レンジの上限でも+1.8%でしたから、かなりな高成長だったと考えるべきです。内需ではなく外需中心の成長とはいえ、在庫も着実に減少していますし、今年に入ってから3四半期連続で潜在成長率並みかそれを超える水準の成長を記録したことは素直に評価すべきです。ということで、季節調整済みの系列で主要な需要項目をいくつか見ると、まず、消費は前期比+0.1%と3四半期連続の増加を示し、特に、内訳では耐久財が3四半期連続で増加しています。やや伸びが低いという見方もできますが、7-9月期の天候条件を考慮すれば、決して悪くないと私は考えています。加えて、後にグラフを示していますが、雇用者報酬はリーマン・ショック後の相当な期間に渡って順調な伸びを示していますから、消費は持ち直しの方向に向かうと考えるべきです。次に、設備投資は前期比+0.0%と横ばいとなりました。短期的には為替次第の面もありますが、長期の構造的には設備不足や更新投資などの押し上げ要因があり、それなりに設備投資は底堅いと考えています。ただし、7-9月期の高成長を支えた純輸出については、やや複雑な事情が垣間見えます。基本的には、為替のいたずらのような部分が少なくありません。すなわち、名目で見た輸出は前期比▲0.5%減ですが、実質では+2.0%増を示しています。輸出デフレータがマイナスになっているわけで、円高が進んだためにドル建て価格を据え置いた上で円建て価格を落とした可能性があります。逆の円安期に円建てで収益が増加するのはいいんでしょうが、こういった円高要因による製品価格のディスカウントはサステイナブルではなく、企業収益からひいては設備投資にも悪影響を及ぼす可能性があります。輸出と設備投資はその意味でも為替を介してそれなりの相関があると考えるべきです。

今期のトピックは久し振りに雇用者報酬=雇用者所得を取り上げました。上のグラフは実質の実額をプロットしています。サブプライム・バブルの崩壊を境に大きく落ち込んでいますが、それでも、2014年くらいから伸び率を高めているのが見て取れます。上のテーブルでも最近5四半期連続でプラスを記録しており、+0.5%くらいから+1%ほどの伸びを示しています。季節調整していない系列の前年同期比で見て、7-9月期には+3%増に達しています。世帯数もジワジワと増加していることから、世帯当たりの雇用者所得の伸びは少し割り引いて考える必要があるものの、所得の面から消費が増加する余地は十分あると考えるべきです。後は、マインドなのかもしれませんが、少なくとも供給サイドの景気ウォッチャーではマインド改善が示されているような気もします。天候余韻も含めて、消費が増勢を強めるのも間もなくだと私は期待しています。