先月から下降を示した消費者態度指数から何が読み取れるか?

本日、内閣府から10月の消費者態度指数が公表されています。前月から▲0.7ポイント下降して42.3を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

10月の消費者態度指数、0.7ポイント低下 野菜の価格上昇が響く
内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.7ポイント低下の42.3だった。夏場の天候不順の影響で生鮮野菜の価格が上昇。過労死など厳しい労働環境についての報道も手伝って、消費者の暮らしや雇用にかかわる心理を冷やした。
指数を構成する意識指標は4項目は「雇用環境」が前月比1.4ポイント低下した。「暮らし向き」も0.6ポイント落ち込み、全項目が低下した。ただ、内閣府は消費者心理について「3カ月移動平均でみると緩やかな上昇基調が続いている」と分析。基調判断を「持ち直しの動きがみられる」のまま据え置いた。
1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は73.8%と、前月から1.0ポイント低下した。
調査基準日は10月15日。調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は5593世帯(回答率66.6%)だった。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは以下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。また、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標の動向を前月差でみると、雇用環境が▲1.4ポイント低下し44.8、暮らし向きが▲0.6ポイント低下し41.4、耐久消費財の買い時判断が▲0.6ポイント低下し41.9、収入の増え方は▲0.1ポイント低下し41.0となっています。当然ながら、雇用環境が大きく前月差でマイナスを示したにしては、収入の増え方は雇用環境にリンクせず、それほど大きなマイナスとなっていません。ある意味で、賃金が堅調なんだと理解できます。消費につながりやすい耐久消費財の買い時については標準的な下降の範囲と考えられますが、引用した記事にもある通り、天候不順による野菜の値上がりについては、私の専門分野のマクロ経済政策ではいかんともしがたく、消費者マインドを冷やす結果となりました。ただし、10月統計については単月ではマイナスとなったものの、最近のトレンドとしては消費者態度指数に現れた消費者マインドは緩やかに上昇中とも見え、すでに終わったハロウィン商戦に続いて、クリスマスや年末商戦にどのようにつながるかに注目したいと思います。