プレミアムフライデーは定着するか、そもそも、実施できるか?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、先週12月12日に官民でプレミアムフライデー推進協議会が設立され、プレミアムフライデーの実施方針やロゴマークなどが明らかにされています。なお、ご賢察の通り、ロゴマークは上の通りです。経済産業省のサイトから拝借しています。まず、朝日新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

今度は「プレミアムフライデー」 来年2月から実施へ
経済産業省や経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会は12日、初会合を開き、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年2月24日から実施すると決めた。買い物しやすいように従業員の終業時刻を早める取り組みも進めるという。
プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。主導する経産省は広告費などとして、2016年度の補正予算に2億円を計上。協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後3時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針だ。
イベントの導入で消費を盛り上げる動きはほかにも出ている。今年11月には、米国で慣例の商戦「ブラックフライデー」を日本の流通大手などが採り入れている。

ということで、その昔に、というか、今もあるのかもしれませんが、政府が旗を振って働き方改革実現会議を設置して、働き方改革、すなわち、ワーク・ライフ・バランスの改善などを進めて来ており、その途上で例の電通の新入女子社員の長時間労働による過労自殺が大きくクローズアップされたりしたのは周知の通りです。でも、電通に立ち入り調査したりして、こういったブラック企業まがいの労働実態をバッシングするだけでは何の前進も見られないわけで、ここは何らかの積極策が必要と私は考えていましたが、こういった形で労働時間の短縮が図られようとしているとは知りませんでした。もちろん、疑問もあって、しょうもない点を先にすると、月末最後の金曜日に早帰りをして、例えば、ショッピングに行くとすれば、そのお店の店員さんはプレミアムフライデーの早帰りを出来ないわけで、そのあたりは矛盾するような気もします。そういったケースでは何かプレミアムフライデーに対する補償的な措置が取られたりするんでしょうか。もうひとつ、というか、最大の疑問は認知度です。下のグラフは、12月13日付けの博報堂行動デザイン研究所の調査レポートから引用していますが、プレミアムフライデーの認知状況は寂しい限りです。もっとも、この調査は10月実施ということですので、これから広報に相務めるんでしょうが、どこまで広がりますやら。100%確実に取り入れるのは電通くらい?

なお、引用した記事の最後に現れる「ブラックフライデー」については、これも同じフライデーつながりというわけでもないんですが、日本での普及に関して私自身も興味があがり、日を改めて取り上げたいと思います。