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2017年2月 3日 (金)

2月13日に公表予定の10-12月期1次QE予想やいかに?

今週に入ってほぼ必要な統計が出そろい、さ来週月曜日の2月13日に昨年2016年10-12月期GDP速報1次QEが内閣府より公表される予定です。シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の今年1-3月期以降を重視して拾おうとしています。しかしながら、明示的に取り上げているシンクタンクは、日本総研、大和総研、みずほ総研、ニッセイ基礎研、第一生命経済研であり、この5機関については、やや長めに先行き予想をリポートから引用しています。ほかはアッサリとヘッドラインの成長率だけの引用です。より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名実質GDP成長率
(前期比年率)
ヘッドライン
日本総研+0.4%
(+1.6%)
2017年1-3月期を展望すると、①在庫調整の進展を受けた製造業の生産活動の持ち直しや、②株価の上昇などを背景とした消費者マインドの改善が、景気下支えに作用。昨年11月に成立した2016年度第2次補正予算の執行に伴い、公共投資も増加に転じるとみられることから、景気回復基調が持続する見込み。もっとも、トランプ米新大統領が打ち出す政策や、英国のEU離脱、欧州大陸諸国の選挙など、海外の政治動向は不透明感が強く、マーケットの変動などが景気を下押しするリスクには注意が必要。
大和総研+0.1%
(+0.6%)
先行きの日本経済は、基調として足下の緩やかな拡大が継続するとみている。ただし、先行きも内需が力強さを欠くことが見込まれる中、長期的には外需の動向にこれまで以上に警戒しておく必要があるだろう。
米国では、Fedが2016年12月に利上げを実施し、2017年に入ってからも引き続き利上げが実施される可能性がある。加えて、米トランプ大統領がTPPからの撤退、NAFTAの再交渉・脱退を宣言するなど、米国が保護貿易主義に転換しつつある点は周知のとおりだ。後述するように、世界経済は緩やかな成長を続けると見ているが、米国の通商政策の転換を機に、世界経済の先行き不透明感が強まることとなれば、外需主導で成長する日本経済を下押しするリスク要因となるだろう。
みずほ総研+0.2%
(+1.0%)
2017年の日本経済について展望すると、輸出・設備投資を中心に、景気回復が続くと見込まれる。
上述した海外経済の回復(ITサイクルの改善や中国・鉱工業セクターの持ち直し、資源国経済の底入れ)が、引き続き輸出や設備投資の回復につながるだろう。五輪関連や都市再開発関連の案件が進捗すること、人手不足の深刻化を背景に省力化・効率化投資の積み増しが見込まれることも、設備投資の押し上げ要因になるとみられる。他方、個人消費については、耐久消費財が持ち直していること、株高などを背景に消費者マインドが改善していることがプラスに働くものの、年半ばにかけて見込まれるエネルギー価格の上昇が下押し要因となるだろう。
日本の景気回復に水を差しかねない要因として、海外の政治・経済情勢を巡る不透明性が上げられる。最大のリスクは、トランプ政権の保護主義姿勢の行方であろう。特に、為替の円安批判を強める可能性や、「国境税」が導入された場合のグローバル・サプライチェーンを通じた日本の生産への波及が懸念される。また、欧州の政治情勢や中国の共産党大会後の経済運営を巡っても、不確実性は高い。2017年は、メインシナリオとしては景気回復が見込まれるものの、こうした下振れリスクが顕在化した場合の影響は大きいため、世界の政治情勢に注意が必要だ。
ニッセイ基礎研+0.4%
(+1.6%)
2016年10-12月期は7-9月期に続き外需主導のプラス成長となったが、国内需要は横ばい圏の動きが続いている。2017年1-3月期は円安、海外経済回復の追い風を受けて輸出は増加を続けるものの、輸入の伸びも高まることから外需による成長率の押し上げ幅は縮小するだろう。
一方、国内需要は2016年度第2次補正予算の顕在化から公的固定資本形成が増加に転じるが、住宅投資が減少に転じることに加え、エネルギーを中心とした物価上昇に伴う実質所得の低下が消費を下押しすることなどから、国内需要は低い伸びにとどまること見込まれる。現時点では、17年1-3月期の実質GDPはプラス成長と確保するものの、10-12月期に比べれば伸びは鈍化すると予想している。
第一生命経済研+0.4%
(+1.5%)
先行きについても、輸出の増加が続く可能性が高いことに加え、企業収益の持ち直しを受けた設備投資の回復、景気対策効果の顕在化といった押し上げが期待されるところだ。10-12月期の個人消費を下押しした生鮮食品の値上がりについても、足元では落ち着きをみせている。トランプ大統領の政策への不透明感は強いものの、メインシナリオとしては日本経済の着実な景気回復を見込んでおいて良いだろう。
伊藤忠経済研+0.4%
(+1.4%)
国内民間需要は個人消費が緩やかな拡大、設備投資は概ね横ばいにとどまる中で住宅投資の落ち込みにより前期比でマイナスが続き、専ら輸出の拡大が成長を支える姿は変わらず、日本経済は持ち直しつつあるも回復力は未だ弱いという評価になる。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所+0.7%
(+2.9%)
10-12月期の実質GDP成長率を前期比年率2.9%と予想する。16年1-3月期以降、4四半期連続のプラス成長となり、かつ成長ペースは7-9月期の年率1.3%から大幅に加速する見通しである。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング+0.3%
(+1.1%)
2月13日に内閣府から公表される2016年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比+0.3%(年率換算+1.1%)と4四半期連続でプラスとなったと見込まれる。景気が持ち直していることを確認する結果となろう。
三菱総研+0.1%
(+0.4%)
実質GDP成長率は、4四半期連続のプラス成長となるが、10-12月期は内需の減少が足を引っ張り、前期に比べ成長率は鈍化する見込み。

ほぼ、どのシンクタンクでもプラス成長を予想しており、2016年は4四半期連続でプラス成長の可能性が示唆されています。また、足元の1-3月期についても、緩やかな回復が継続しているとの認識がほぼほぼ全機関のリポートで示されており、景気の回復は緩やかながら続いている可能性が高いと受け止めています。ただし、いくつかのヘッドラインで引用しておきましたが、トランプ米国大統領の閉鎖的な通帳政策や為替政策、あるいは、英国のEU離脱=BREXITや大陸欧州の国政選挙における政治情勢など、経済の自律的な動向ではなく海外発の経済外要因でのリスクの懸念が何とも不気味です。昨年2016年10-12月期については、特に、外需の寄与が大きいと見込まれているだけに、国内需要のさらなる回復を前に海外需要が先に腰折れするようなことになる可能性が心配です。エコノミストには何やら見通しがたい要因だけに、逆に、不透明感が高まりかねないところです。なお、先日のブログで商業販売統計を取り上げた際に、消費はゼロ近傍と結論しましたが、上の表で取り上げた範囲では、日本総研と大和総研と三菱総研がマイナス、みずほ総研とニッセイ基礎研と伊藤忠経済研と三菱UFJリサーチ&コンサルティングがプラス、第一生命経済研と三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所がゼロ、と見方が分かれてしまいました。何とも言い難い結果です。
最後に、下のグラフはニッセイ基礎研のリポートから引用しています。

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