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2017年3月 7日 (火)

明日公表の10-12月期GDP統計2次QEの予想やいかに?

先週公表の法人企業統計を始めとして、ほぼ必要な統計が明らかになり、明日3月8日に昨年2016年10-12月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定です。シンクタンクや金融機関などから2次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の今年1-3月期以降を重視して拾おうとしています。しかしながら、明示的に取り上げているシンクタンクはみずほ総研だけであり、とても長めに先行き予想をリポートから引用しています。ほかは伊藤忠経済研がチラリと触れているだけで、大多数の機関では誠にアッサリとヘッドラインの成長率だけの引用です。2次QEですので、法人企業統計のリポートのついでに取り上げられているものもあります。いずれにせよ、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名実質GDP成長率
(前期比年率)
ヘッドライン
内閣府1次QE+0.2%
(+1.0%)
n.a.
日本総研+0.3%
(+1.1%)
10-12月期の実質GDP(2次QE)は、設備投資が上方修正される一方、公共投資、在庫変動は下方修正となる見込み。
大和総研+0.4%
(+1.7%)
10-12月期GDP二次速報(3月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+1.7%(一次速報: 同+1.0%)と、一次速報から上方修正されると予想する。
みずほ総研+0.3%
(+1.3%)
2017年の日本経済について展望すると、輸出・設備投資を中心に、景気回復が続くと見込まれる。
今週発表された鉱工業生産(前月比▲0.8%)は市場の事前コンセンサス(同+0.4%)を下回るなど、やや低調な結果だった。もっとも、これは2016年後半の生産が、熊本地震からの挽回生産などのために押し上げられていた反動が表れたものと考えられる。したがって、1-3月期は景気回復に一服感が生じる可能性があるものの、その後の景気は、ITサイクルの改善や中国・鉱工業セクターの持ち直しといった外部環境の改善を背景に、回復が続くとの見方を維持している。設備投資については、国内で五輪関連や都市再開発関連の案件が進捗することなども、押し上げ要因になるだろう。
ただし、個人消費の回復については、引き続き精彩を欠くと予想している。耐久消費財が持ち直していること、株高などを背景に消費者マインドが改善していることがプラスに働くものの、年半ばにかけて見込まれるエネルギー価格の上昇が個人消費の下押し要因となるだろう。
ニッセイ基礎研+0.4%
(+1.6%)
16年10-12月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.4%(前期比年率1.6%)となり、1次速報の前期比0.2%(前期比年率1.0%)から上方修正されると予測する。
第一生命経済研+0.4%
(+1.7%)
1次速報の段階で既に景気が回復基調にあることは確認されていたが、2次速報ではそうした動きがより明確化する形になる。
伊藤忠経済研+0.3%
(+1.2%)
1-3月期は今年度第2次補正予算で具体化された景気対策の執行が本格化し公共投資が成長を支えるとみられるが、輸出の動向が懸念される中で、景気の持続的な回復には国内民間需要の復調が待たれるところである。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所+0.4%
(+1.7%)
実質GDP成長率が1次速報の前期比年率1.0%から同1.7%に上方修正されるものと予想する。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング+0.6%
(+2.4%)
2016年10-12月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比+0.6%(年率換算+2.4%)と1次速報値の同+0.2%(同+1.0%)から上方修正される見込みである。
三菱総研+0.5%
(+1.9%)
2016年10-12月期の実質GDP成長率は、季調済前期比+0.5%(年率+1.9%)と、1次速報値(同+0.2%(年率+1.0%))から上方修正を予測する。

法人企業統計を取り上げた先週のブログでも軽く言及しましたが、1次QEから少し上方改定されるというのが直観的な私の理解です。現在の日本の潜在成長率から見て、かなりな高成長だと私は考えるんですが、メディアなどでは「もっと、もっと」という意見が主流を占めるのかもしれません。まあ、リフレ派エコノミストが一定の比重を占める現在の内閣で重視している物価上昇率が高まらないわけですから判らないでもないんですが、仕上がりの成長率としては十分ではないんでしょうか。下のグラフはみずほ総研のリポートから引用しています。

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