来週公表予定の3月調査の日銀短観の予想やいかに?

来週月曜日4月3日の公表を前に、シンクタンクや金融機関などから3月調査の日銀短観予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って、大企業製造業と非製造業の業況判断DIと大企業の設備投資計画を取りまとめると下の表の通りです。設備投資計画は今年度2016年度です。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、今回の日銀短観予想については、今年度2017年度の設備投資計画に着目しています。ただし、三菱総研だけは設備投資計画の予想を出していませんので適当です。それ以外は一部にとても長くなってしまいました。いつもの通り、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。リンクが切れていなければ、html の富士通総研以外は、pdf 形式のリポートが別タブで開くか、ダウンロード出来ると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちに Acrobat Reader がインストールしてあってリポートが読めるかもしれません。

機関名	大企業製造業 大企業非製造業 <設備投資計画>	ヘッドライン
12月調査 (最近)	+10 +18 <n.a.>	n.a.
日本総研	+13 +18 <▲5.3%>	2017年度の設備投資計画は、全規模・全産業で前年度比▲5.3%と､2016年度の同期調査(同▲4.8%)に比べやや慎重な出だしとなる見通し。米国トランプ政権の政策運営や、欧州の政治情勢に不透明感が残り、国内経済に対する成長期待も高まらないなか、企業の設備投資マインドの力強い改善は期待し難い状況。もっとも、2016年度の設備投資が高水準で着地すると見込まれることを勘案すれば、期初計画としては底堅い水準となる見込み。良好な企業収益を背景とした潤沢なキャッシュフローに加え、低金利、維持・更新や省力化・合理化などに向けた投資需要が引き続き堅調なことから、先行き、設備投資は着実に上方修正されていく見通し。
大和総研	+14 +21 <▲4.9%>	2017年度の設備投資計画(全規模全産業)は前年度比▲4.9%とマイナス成長を予想する。ただし、これは、3月調査において企業が翌年度の設備投資計画を控えめに回答するという「統計上のクセ」があることを反映したものにすぎず、マイナス幅自体は概ね例年並みになると想定した。また、日本では3月決算の企業が多く、年度決算発表前に公表される3月日銀短観において、来年度見通しの数字を回答することが難しいという実情がある。現在、海外経済の回復や2016年11月以降の円安を受けて、製造業の企業収益に上振れ余地が生じているものの、そうした収益環境の変化は、今回の設備投資計画にはほとんど反映されないとみている。
みずほ総研	+12 +19 <▲4.0%>	2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年比▲4.0%と予想する。例年通り、3月調査時点で設備投資計画が定まっていない中小企業がマイナスの伸びとなるが、近年の3月時点の計画と比べればやや高い伸びを予想している。大企業については、製造業は円安や世界経済の回復に伴い、生産や収益の増加基調が続くと考えられ、前年比プラスを予想している。一方で、非製造業は、円安やエネルギー価格上昇による消費の下振れリスクが意識され、慎重な設備投資計画になると予想する。
ニッセイ基礎研	+15 +23 <▲4.0%>	2017年度の設備投資計画(全規模全産業)は、2016年度計画比で▲4.0%を予想している。例年3月調査の段階ではまだ計画が固まっていないことから前年割れでスタートする傾向が極めて強いため、マイナス自体にあまり意味はなく、近年の3月調査との比較が重要になる。今回は、企業収益の底入れを受けて、近年の3月調査での伸び率をやや上回る計画が示されると見ている。ただし、海外経済をめぐる先行きの不透明感が強いことから、様子見姿勢を強める企業も多いとみられ、例年の伸び率を大きく上回ってくる可能性は低いだろう。
第一生命経済研	+16 +20 <大企業製造業+3.2%> <大企業非製造業▲2.7%>	短観の設備投資計画は、3月の実績見込みは堅調になりそうだ。大企業は、2015年度の実績に近いプラス幅になると見込まれる。中小企業も、非製造業ではプラスの伸び率に転じる。短観で見たときの設備投資は割に強めの数字となるだろう。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	+16 +23 <大企業全産業▲0.5%>	17年度の設備投資計画も、過去の3月調査に比べ、高めの数値が示される見通しである。企業業績の回復に加えて、極めて緩和的な金融環境が、引き続き設備投資の回復を後押ししている模様である。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+13 +18 <大企業全産業+0.1%>	2017年度の計画については、大企業では例年通りゼロ近傍からのスタートとなるだろう。設備投資に対する慎重な姿勢に変化はないと思われるが、企業の手元資金が潤沢であること、人手不足感が強まる中で機械への投資の重要度が増すことなどが追い風になる。中小企業については、今回の調査時点では多くの企業で来年度の設備投資計画が定まっていないと考えられ、例年通り大幅なマイナスからのスタートとなるだろう。
三菱総研	+14 +19 <n.a.>	業況判断DI(大企業・全産業)は、+17%ポイント(12月調査から3%p上昇)と、2期連続での業況改善を予想する。海外需要の持ち直しを背景に、製造業を中心に業況改善を見込む。
富士通総研	+16 +19 <▲4.0%>	2017年度の設備投資計画は、年度入り前でまだ慎重であるが、2016年度の同じ時期よりは高い伸びになると見込まれる。

ということで、見れば分かると思いますが、大企業の製造業と非製造業のそれぞれの業況判断DI、さらに、全規模全産業の2017年度設備投資計画の前年度比です。設備投資計画は土地を含みソフトウェアを除くベースです。業況判断DIは昨年2016年12月調査からやや改善を示すと予想されており、特に、円安や世界経済の回復に伴う輸出の恩恵を受ける製造業は非製造業よりも業況感の改善がより力強い、と考えられています。非製造業は石油価格高による消費の伸び悩みもひとつの不安材料と見なされています。また、特に私が注目した2017年度の設備投資計画については、大企業についてはほぼ前年並みながら、「統計のクセ」として規模の小さい企業の計画がまだ決まらないため例年通りのマイナス・スタートということになりそうです。
下のグラフは全規模・全産業の設備投資計画をニッセイ基礎研のリポートから引用しています。