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2017年4月10日 (月)

下げ続ける景気ウォッチャーと大きな黒字となった経常収支と日銀「さくらリポート」

本日、内閣府から3月の景気ウォッチャーが、また、財務省から昨年2月の経常収支が、それぞれ公表されています。、景気ウォッチャーは季節調整済みの系列で見て、現状判断DIは前月比▲1.2ポイント低下の47.4を、また、先行き判断DIは前月比▲2.5ポイント低下の48.1を、それぞれ記録し、経常収支は季節調整していない原系列の統計で2兆8136億円の黒字を計上しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

3月の街角景気、現状判断指数は3カ月連続悪化 人手不足で懸念
内閣府が10日発表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は前の月に比べ1.2ポイント低下の47.4だった。悪化は3カ月連続。飲食関連を中心に、家計動向が悪化した。人手不足で人材確保の困難さや機会損失への懸念が強まったという。
部門別にみると、家計動向、企業動向、雇用がいずれも低下した。このうち、家計動向は1.1ポイント悪化し、飲食関連の3.2ポイント低下や、住宅関連の4.8ポイント低下が目立った。企業動向は非製造業の悪化が響き、1.7ポイント低下した。雇用は0.5ポイント低下の53.4と小幅な悪化にとどまり、好不況の節目となる50を上回って底堅く推移した。
街角では家計動向のうち、飲食関連で「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)との声があり、人手不足が機会損失を招いているとの見方が強まった。住宅関連では「購入に要する時間が長くなっている」(北海道の住宅販売会社)という。企業動向では、燃料価格の上昇に加え「大手運送会社も値上げしており、今後物流経費は増える」(九州の運送業)との指摘があった。
2-3カ月後を占う先行き判断指数は、前の月から2.5ポイント低下の48.1だった。低下は2カ月ぶり。企業動向など3部門すべてが低下した。家計動向では飲食を中心に、労働需給の逼迫を理由とする懸念が続く見通し。雇用は「求職者が集まらない状況が続いており、企業へのマッチングに苦労している」(沖縄の人材派遣会社)との声が聞かれた。
内閣府は現状の基調判断は「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」との慎重な表現を維持した。先行きについては「受注等への期待」が続いているとした一方で「人手不足やコストの上昇に対する懸念もある」との判断を付け加えた。海外情勢への懸念は特に目立たなかったという。
2月の経常収支、過去最大の黒字 対アジア輸出増加
財務省が10日発表した2月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は2兆8136億円の黒字となり、前年同月から18.2%増えた。黒字額は2月として過去最大となった。中国の春節(旧正月)後の中国・アジア向けの輸出が増加し、貿易収支の黒字幅が拡大したことが影響した。
経常黒字は32カ月連続。これまで2月として最大だった2007年(2兆5003億円)を上回った。
貿易収支は1兆768億円の黒字で、前年同月の2.7倍。旧正月期間はアジア向けの輸出が落ち込む傾向がある。17年は1月に旧正月の影響が出たため2月は反動増となり、輸出額が12.2%増の6兆3339億円となった。輸入額は0.3%増の5兆2570億円だった。
サービス収支は639億円の赤字(前年同月は1630億円の黒字)となった。企業の研究開発やマーケティングなどで支払いが増えたほか、旅行収支の黒字幅が縮小した。アジアや欧州方面への出国者が増えた一方、訪日外国人観光客数の伸びが限定的だった。
企業の海外子会社から受け取った配当金などを含む第1次所得収支の黒字額は1.9%減の1兆9751億円となった。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。でも、2つの統計を並べるとどうしても長くなってしまいがちです。続いて、景気ウォッチャーのグラフは下の通りです。現状判断DIと先行き判断DIをプロットしています。いずれも季節調整済みの系列です。色分けは凡例の通りです。また、影をつけた部分はいずれも景気後退期です。

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景気ウォッチャーは大きく分けて家計関連、企業関連、雇用関連の3つのコンポーネントがあり、さらに、家計と企業にはもっと細かいコンポーネントもあリます。その内訳の中で、3月の現状判断DIに関しては家計の方が企業よりも落ち込みの幅が大きく、逆に、先行き判断DIは家計の方が大きくなっています。現状判断DIに着目すると、家計関連の中では住宅関連が前月差でもっとも大きな低下を見せ、続いて飲食関連でした。企業関連では製造業よりも非製造業の低下の方が大きい結果を示しています。また、先行き判断DIに着目すると、家計関連のうちで飲食関連がもっとも大きく落ちています。家計部門からの需要とともに、供給サイドではエネルギーや食品価格の上昇と人手不足のダブルパンチが効いている可能性があると私は受け止めています。ただ、判断の理由集では客足や販売数量の伸び悩みが多く見られた印象です。なお、上のグラフを単体で見ると、かなり下げて来ているように見えますが、この統計としてはまだまだ水準がかなり高く、引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府の基調判断はただし書き付きながら、「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」に据え置いています。

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次に、経常収支のグラフは上の通りです。青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。色分けは凡例の通りです。上のグラフは季節調整済みの系列をプロットしている一方で、引用した記事は季節調整していない原系列の統計に基づいているため、少し印象が異なるかもしれません。2月の経常収支が大きな黒字となったのは、1にも2にも中華圏の春節の影響です。通常、春節期間中は我が国からの輸出にマイナスの影響が出て、春節が終わるとその反動が見られるんですが、今年の場合は春節が1月で経常黒字が落ち込み、その反動増が2月に見られた、ということのようです。ですから、1-2月をならして見れば、それほど大きな経常黒字という感じでもありません。同時に、中国経済がかなりの程度に回復を示しつつあるのも、我が国の経常収支、中でも輸出の伸びからインプリシットに観察される事実だと考えています。

 2017年1月判断前回との比較2017年4月判断
北海道緩やかに回復している緩やかに回復している
東北緩やかな回復基調を続けている緩やかな回復基調を続けている
北陸回復を続けている緩やかに拡大している
関東甲信越緩やかな回復基調を続けている緩やかな回復基調を続けている
東海緩やかに拡大している緩やかに拡大している
近畿緩やかに回復している緩やかに回復している
中国緩やかに回復している緩やかに回復している
四国緩やかな回復を続けている緩やかな回復を続けている
九州・沖縄緩やかに回復している緩やかに回復している

次に、本日、日銀から「さくらリポート」が公表されています。上のテーブルの通りですが、前回と比較すると北陸で総括判断を引き上げています。背景として、生産が海外向けの電子部品・デバイスや半導体製造装置を中心に増加していることや、個人消費が着実に持ち直していることなどが上げられています。残りの8地域では総括判断に変更はありません。

最後の最後に、本日の厚生労働省の社会保障審議会人口部会において、国立社会保障・人口問題研究所から「将来推計人口」が公表されています。推計の前提となる合計特殊出生率は最近の出生率実績上昇等を踏まえて、前回推計の1.35(2060年)から1.44(2065年)に上昇修正したことから、人口減少のペースが緩やかになる見通しとなっています。もっとも、総人口は2015年国勢調査の1億2709万人から2065年には8,808万人へ減少すると推計され、従って、老年人口割合=高齢化率も2015年の26.6%から2065年には38.4%へと上昇し、ペースが鈍化するとはいえ、少子高齢化の傾向は変わりありません。

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