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2017年5月31日 (水)

大きな伸びを示した鉱工業生産指数(IIP)の先行きをどう見るか?

本日、経済産業省から4月の鉱工業生産指数(IIP)が公表されています。季節調整済みの系列で前月比+4.0%の増産を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

鉱工業生産、4月は4.0%上昇 自動車伸びリーマン後最高水準に
経済産業省が31日発表した4月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比4.0%上昇の103.8となった。上昇は2カ月ぶり。国内販売が好調な乗用車の増産などがけん引し、消費増税前の駆け込み需要が発生した14年1月実績(103.2)を超えてリーマン・ショック後では最高水準となった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(4.5%の上昇)は下回った。
出荷指数は前月比2.7%上昇の101.1だった。在庫指数は1.5%上昇の111.3だった。在庫率指数は2.9%上昇の114.7となった。経産省は生産の基調判断を「持ち直しの動き」で据え置いた。
生産の増加に比べ、出荷の伸びがやや勢いを欠くことから在庫水準は高止まりしつつある。経産省では「景気拡大期の後半に出ることが多い(企業が需要増を見込む)在庫積み増し局面への転換を若干示唆する結果」とみている。ただ、在庫指数の主な押し上げ要因となっている普通車に関しては大型連休による船便の減少で輸出が滞り、一時的に在庫が積み上がっている可能性もあるとみている。
4月の生産指数は15業種のうち11業種が前月から上昇し、4業種が低下した。輸送機械工業が10.8%上昇したほか、汎用・生産用・業務用機械工業が9.2%、電子部品・デバイス工業が5.2%それぞれ上昇した。
5月の製造工業生産予測指数は前月比2.5%の低下を見込む。大型連休の日並びによる工場の稼働日数の減少などを背景に、輸送機械工業を中心に生産が減少したようだ。経産省による補正済みの試算値では3.5%の低下となる見通し。6月の予測指数は1.8%の上昇となる見込みだ。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。でも、統計をいくつも取り上げたので、とても長くなってしまいました。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2010年=100となる鉱工業生産指数そのもの、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた期間は景気後退期です。

photo

最近、今年2017年に入ってからの生産の動きはかなり荒っぽくなっており、季節調整済みの前月比で見て、1月が減産で2月が増産になったのは中国をはじめとする中華圏の春節の影響でいたし方ない気もしますが、3月減産の後で今日統計が発表された4月の大幅増産となっています。さらに、先行きを製造工業生産予測指数で見ると、5月減産の後の6月増産と見込まれており、減産と増産が交互に現れる形となっています。しかも、4月統計以降の大きな振れの主役は我が国のリーディング・インダストリーである輸送機械だったりします。もっとも、5月のゴールデンウィークの日並びがよくて生産ラインの停止が長かったのが5月減産の原因らしいので仕方ない面もあります。ということで、4月の増産について産業別に寄与が大きい順で、輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業と電子部品・デバイス工業の3業種となっています。先行きについては、5月の製造工業生産計画では、輸送機械工業が大きな減産計画となっており、製造工業全体で前月比▲2.5%の低下見込みとなっている一方で、逆に、6月は輸送機械工業とはん用・生産用・業務用機械工業の上昇によって増産計画となっており、前月比+1.8%を見込んでいます。6月の増産幅が5月の減産に届きませんので、6月の生産水準は4月を下回る、ということになります。
ただ、最近の統計を見る限り、生産については拡大基調が確認できると私は受け止めています。もともと、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスも+4.5%の増産でしたし、ほぼこれに近いラインの結果といえます。しかも、生産・出荷・在庫のすべてが前月から増加しています。引用した記事にもある通り、生産の増加に比べて出荷の伸びが勢いを欠いているため在庫が結果として積み上がっている可能性が高いと私は考えていますが、業種によっては先行きの需要増に対応した意図的な在庫積み増し局面に入っている可能性もあります。ただ、グラフは示しませんが、典型的な在庫循環が観察される電子・デバイス産業では4月統計で在庫率が小幅に低下しているのも事実ですから、少なくとも在庫の積み上がりを懸念する必要はないものと受け止めています。予測指数が示されていない7月以降についても、国内の耐久消費財の買い替えサイクルや消費増税後の駆け込み需要の反動などもようやく一巡し、労働市場のひっ迫に伴う投資需要の顕在化も期待できます。加えて、世界経済の回復・拡大に牽引される形で年央以降も我が国の生産は緩やかな増産傾向を続けると私は予想しています。

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