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2017年6月14日 (水)

ピュー・リサーチによる経済に関する世論調査結果やいかに?

かなり旧聞に属する話題ですが、6月5日付けでピュー・リサーチ・センターから Global Publics More Upbeat About the Economy と題して、世界主要国における経済を対象とする世論調査結果が明らかにされています。もちろん、pdfの全文リポートもアップロードされています。我が国の経済に対する見方は相変わらず悲観的なんですが、それでも、主要国と同じ傾向を示しており、リーマン・ショック後の Great Depression を経た後、2010-12年をトラフとして、徐々に経済に対する楽観的な見方が広がっていることが示されています。2点ほど図表を引用して簡単に取り上げておきたいと思います。

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まず、上の画像はピュー・リサーチのサイトから In Europe, Japan, U.S., views of economy fully recovered from before financial crisis と題する日米欧先進国における直近15年くらいの経済状態に関するよいとする回答の比率の時系列をプロットしています。リーマン・ショック後の2010-12年くらいを底に、徐々に回復を示し、少なくとも現時点の2017年にはリーマン・ショック前の水準を回復しています。日本について昨年2016年に一度低下しているんですが、ハードデータに基づく原因は私にも不明ながら、確かに、企業マインドも消費者マインドも昨年は低下していたのは事実だと思います。

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次に、上の画像はピュー・リサーチのサイトから Globally, views of economy differ greatly と題するグラフを引用しています。要するに、各国の経済の現状に対する国民の評価の結果です。大雑把な地理的な傾向として、北米や中欧から北欧にかけて、インドや東南アジアなどで経済状態がよいとする回答の比率が高いのに対して、中南米や日韓両国、欧州ではギリシアやラテン系の国々でその比率が低くなっています。ソフトデータの世論調査に示されたマインドですので、ハードデータなどの経済実態とは必ずしも一致しない可能性もありますが、まあ、何となく理解できるところではあります。

この調査は経済に関する世論調査だけでなく、公的部門に関して子供の将来への味方なども含んでいたりしますが、取りあえず、割愛しておきます。

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