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2017年6月23日 (金)

リクルート・ワークス研のシンポジウムを拝聴する!

今日は午後から外出して、リクルートワークス研が主催する「働き方改革の進捗と評価」JPSEDシンポジウムを聞いて来ました。少し前の6月9日にに全国就業実態パネル調査(JPSED)2016年調査に基づくリポート「Works Index 2016」が公表されており、その内容に関するお披露目といえます。なお、6月9日にはデータ集も明らかにされています。

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まず、Works Index なんですが、同一人物を追ったパネルデータであり、データとしてはまだ2015-16年の2時点しかありません。コンポーネントとなるインデックスとインディケーターは上の通りであり、「Works Index 2016」の p.4 から引用しています。今年の特徴としては2点上げられており、第1に、2015年から2016年にかけて、Works Index は▲1.2ポイント低下しています。平たくいえば、労働条件が悪化しているわけです。特に、上のインデックスの中の5番目のディーセントワーク(DW)が▲1.2ポイント低下しており、女性より男性が、また、男性の中では比較的若い世代が、それぞれ低下幅が大きいことから、人手不足の影響が職場における業務負荷の増加につながっている点が今後の課題と分析されています。同時に、人手不足に起因する業務負荷増のため、ディセントワークの項目以外でも、休暇が取れないとか、OJTの機会が減少しているなどの指摘もありました。下の一連のグラフはリポートから p.5 Works Index と前年との比較 を引用しています。

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もうひとつは、最近我が国の一貫した傾向ですが、労働所得は長期的に低下のトレンドにあり、Works Index でも2015年から16年にかけて▲1.6%の減少を示しています。ただし、継続就業者の労働所得は増加しています。すなわち、2015-16年にかけて継続して同一企業に就業している人に限ると、労働所得の増減率が+2.0%と増加しています。逆から見て、2016年に入職した新規就業者や転職者の労働所得は継続就業者よりもかなり低く、新卒者のみならず中途入社者の処遇の低さが課題として指摘されています。

昨年の第1回のシンポジウムも拝聴に行った記憶があるんですが、パネルデータでありながら第1回の結果でしたので1時点だけではパネルにもならず、今年の結果や来年の結果などから、徐々に研究目的の利用が広がるかもしれません。

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