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2017年6月26日 (月)

企業向けサービス物価(SPPI)は5月統計で前年同月比+0.7%を記録!

本日、日銀から5月の企業向けサービス物価指数(SPPI)が公表されています。ヘッドラインSPPI上昇率は+0.7%、国際運輸を除くコアSPPIも+0.7%と、引き続きプラス圏内で推移しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

5月の企業向けサービス価格、前年比0.7%上昇 人手不足や観光需要増で
日銀が26日発表した5月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は103.7で、前年同月比で0.7%上昇した。前年同月比での上昇は47カ月連続。人手不足による人件費の上昇で運輸・郵便の価格が上昇した。観光需要の高まりを背景に宿泊サービスや旅客輸送の価格も上昇した。
上昇率は前月の0.8%から0.1ポイント縮小し、前月比では0.1%低下した。新聞広告で前年比の下落率が拡大した。広告のデジタル媒体への移行が背景にある。人気イベント開催時期の後ずれの影響でテレビ広告も前年比で下落に転じた。
同指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象の147品目のうち価格が前年比で上昇したのは78品目、下落は33品目だった。上昇から下落の品目を引いた差は45品目と4月の確報値(51品目)と比べて減少した。
日銀は価格上昇の動きについて「広がりはあるものの、力強いとまではいえない」(調査統計局)とみている。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、SPPI上昇率のグラフは以下の通りです。サービス物価(SPPI)と国際運輸を除くコアSPPIの上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。SPPIとPPIの上昇率の目盛りが左右に分かれていますので注意が必要です。なお、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

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SPPI上昇率は今年2016年2-4月の+0.8%から小幅に縮小を示し、5月は+0.7%となりました。引用した記事にもある通り、広告が7月の+0.7%上昇から5月には▲0.7%と下落に転じた影響が出ています。ただ、広告については2-3月の年度末には、いわゆる「予算消化」のような形での出稿が増加して単価を釣り上げた、といわれていたんですが、そうとしても、広告が前年比マイナスに転じても、SPPI総合では底堅く推移していることも確かです。人手不足の影響については、運輸・郵便+1.1%上昇のほか、土木建築サービスが+4.9%、警備+3.6%と、職業紹介サービス+3.3%などと、決して一様ではないものの、全般的に底堅いサービス物価の動向が垣間見える気がします。ただし、引用した記事の最後の日銀コメントにある通り、広がりはある一方で、力強いとはいえない、との受け止めもあります。もっとも、私が調べた範囲では、現行の2010年基準ながらSPPIの前年同月比上昇率が4か月も連続して+0.7%とか、+0.8%の+1%近い水準に達していたのは、1997年や2014年の消費増税のケースを除けば、ほとんど、バブル崩壊直後の1993年年初までさかのぼらなければ見当たりません。その意味で、インフレ目標2%を掲げる日銀から見て、決して力強くはないかもしれませんが、現状の日本経済を前提に考えれば、十分な上昇幅なのかもしれません。逆から考えると、CPIでの計数とはいえ、2%の物価上昇目標はそれほど遠いのかもしれません。

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