業況感がさらに上昇し設備投資計画が上方修正された日銀短観から何が読み取れるか?

本日、日銀から6月調査の短観が公表されています。ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは3月調査から+5ポイント改善して+17を記録し、本年度2017年度の設備投資計画は全規模全産業が前年度比+2.9%増と集計されています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

大企業製造業DI、14年3月以来の高水準 3期連続改善、日銀短観
日銀が3日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス17だった。前回3月調査(プラス12)から5ポイント改善した。改善は3四半期連続で2014年3月調査以来の高水準だった。世界的な景気拡大を反映した。業種別では石油・石炭製品や鉄鋼、非鉄金属業などの改善が目立った。為替相場が安定していることもあり、中小企業製造業のDIも改善した。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。6月の大企業製造業DIは、QUICKがまとめた市場予想の中央値であるプラス15を上回った。回答期間は5月30日～6月30日で、回収基準日は6月13日だった。
3カ月先の業況判断DIは大企業製造業がプラス15だった。米国での自動車販売の頭打ちやトランプ米政権の先行き不透明感などから、先行きには慎重な見方が強かった。
17年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で1ドル=108円31銭と今の実勢レートより円高・ドル安だった。
大企業非製造業の現状の業況判断DIはプラス23と前回を3ポイント上回った。改善は2四半期連続。国内消費の底堅さが増す中で小売の景況感が改善した。都心の再開発が進み、建設関連は高水準を維持した。小売りや対個人サービスも改善した。3カ月先のDIは5ポイント悪化のプラス18だった。
中小企業は製造業が2ポイント改善のプラス7と07年3月以来の高水準だった。非製造業は3ポイント改善のプラス7だった。先行きはいずれも悪化した。
大企業全産業の雇用人員判断DIはマイナス16となり、前回(マイナス15)から低下した。DIは人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いたもので、1992年2月(マイナス24)以来のマイナス幅となった。
17年度の設備投資計画は大企業全産業が前年度比8.0%増と、市場予想の中央値(7.4%増)を上回った。3月調査(0.6%増)からは増加幅が拡大した。

やや長いんですが、いつもながら、適確にいろんなことを取りまとめた記事だという気がします。続いて、規模別・産業別の業況判断DIの推移は以下のグラフの通りです。上のパネルが製造業、下が非製造業で、それぞれ大企業・中堅企業・中小企業をプロットしています。色分けは凡例の通りです。なお、影をつけた部分は景気後退期です。

ということで、規模と製造業・非製造業を押しなべて、昨年12月調査や今年3月調査に続いて3期連続で今期も景況感が改善しつつ、しかし、先行きの来期はやや落ちる、という典型的な短観の統計としての「クセ」が出ています。さはさりながら、DIですので水準よりも方向性が重要ながら、水準もかなり高くなっています。ですから、このブログでも何度か強調している通り、企業部門の景況感はとても堅調です。前回調査の結果に続いて、個人消費の関連で小売業に着目すると、3月調査で+5の後、6月調査では+10にジャンプし、先行きも+11とさらなる上昇を示す可能性が示唆されています。小売業のマインドから個人消費の今後の方向も透けて見える気がします。さらに、事業計画の前提となっている想定為替レートについては、3月調査でも6月調査でも1ドル108年代で極めて安定しており、円安方向への動きも悪くはないんでしょうが、為替の安定は企業の活動計画や見通し立案の際にはそれなりに重要だという気がします。

続いて、いつもお示ししている設備と雇用のそれぞれの過剰・不足の判断DIのグラフは上の通りです。設備については、後で取り上げる設備投資計画とも併せて見て、設備の過剰感はほぼほぼ払拭されたと考えるべきですし、雇用人員についても不足感が広がっています。特に、雇用人員については規模の小さい中堅企業・中小企業の方が大企業より採用の厳しさがうかがわれ、人手不足幅のマイナスが大きくなっています。テーブルは引用しませんが、6月調査と12月調査だけで実施される新卒採用計画では、2018年度大企業が+5.2%増、中堅企業が+6.0%増、中小企業が+11.8%増と計画しているようです。規模の小さい企業ほど新卒採用に積極的といえますが、大企業でも+5%増の計画なんですから、就活は売り手市場が続きそうです。ただ、調査事項にはないんですが、お給料が上がるかどうかも気にかかるところです。

最後に、設備投資計画のグラフは上の通りです。今年度2017年度の全規模全産業の設備投資計画は3月調査で異例の▲1.3%減という高い水準で始まったんですが、6月調査では+2.9%増と順調に上積みされています。日銀・QUICKによる市場の事前コンセンサスは大企業ベースで+7.4%増だったところ、実際には+0.8%増だったわけですから、設備投資は期待できそうです。加えて、特に2016年度の大企業の設備投資の実績が、結局、▲2.1%減に終わったようですので、ある程度の2016年度過年度の設備投資の先送り分、というか、積み残し分も発生している可能性があります。この部分がそのまま先送りされる可能性もありますが、今年度2017年度に遅れて実行される可能性もあり、いずれにせよ、設備投資は計画段階では強気に出ているように受け止めています。

先行きについて考えると、まず、日銀の統計ですから、日銀金融政策への影響なんですが、ほとんどないと私は考えています。かなり景況感が上がって来たので、金融政策の方向性としては緩和よりは引締めを主張する向きもあるかもしれませんが、実体経済の物価がここまで目標と乖離している現状では、金融政策が引締め方向に修正される可能性はほぼほぼありません。逆に、景況感が上がって来ている現段階で、金融政策の追加緩和も考えにくいところです。次に、先行きリスクを考えると、日銀短観の景況感の統計としてのクセとして、来期を慎重に見るために先行きの景況感が下がる、というのがあり、国際商品市況における石油をはじめとする資源価格の動向、米国の国内経済や通商政策の動向など、リスクは海外にあるような気もします。でも、都議選の結果などを見れば、国内もリスクはないとはいえないように思えてきました。