国民生活基礎調査に見る貧困率の動向やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、6月27日付けで厚生労働省から昨年2016年調査の国民生活基礎調査の結果が公表されています。昨年度の国民生活基礎調査は3年に1度の大規模調査でしたので、相対的貧困率が利用可能となっています。2009年、2012年の時点では16%台に上昇し高止まりしていたんですが、2015年では15.6%にやや低下を示しています。下のグラフの通りです。

繰り返しになりますが、2009年16.0%、2012年16.1%だった貧困率が、2015年では15.6%にやや低下を示している一方で、子どもの貧困率については、2012年の16.3%から2015年には13.9%に一気に低下しています。低下の理由は不明なんですが、もしも、2013年に成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が役立っているとすれば喜ばしいことではないかと受け止めています。なお、子どもと大人は17歳以下と18歳以上で区分けしています。ただし、▲2.4%ポイントの低下というのはかなり大きな数字ですが、詳細な引用はしないものの、母子家庭などの大人1人で子どものいる現役家庭の貧困率は50%を超えるなど、まだまだ貧困や格差が厳しい状況にある点は変わりありません。高齢化の進展とともに、格差の拡大は見かけ上しかたないとしても、我が国の将来を担う子供達については高齢者以上に十分な社会保障や福祉が行き渡るような社会の実現が待たれます。
なお、今年2017年に公表された国民生活基礎調査は、昨年2016年に実施され、さらにその前の2015年時点の状況を問うています。誤解のないよう、念のため。