東京商工リサーチによる2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査の結果やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、ちょうど1週間前の先週7月25日に東京商工リサーチから2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査の結果が明らかにされています。消費を支える所得の2016年度までの一隻について興味あるデータが提供されています。過去の数字ながら、図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、上のグラフは東京商工リサーチのサイトから、上場企業2,172社平均年間給与の推移のグラフを引用しています。2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は6,281千円、中央値6,100千円で、前年より41千円+0.6%の増加となっています。2011年3月期以来7年連続の増加で7年間で491千円の上昇を示しています。ただ、直近の伸び率は2016年3月期の+1.2%増を▲0.6%ポイント下回り、2013年3月期の+0.2%増以来の+1%割れとなっています

次に、上のグラフは東京商工リサーチのサイトから、業種別の平均年間給与のテーブルを引用しています。業種別のトップは、建設業の7,118千円となっており、このテーブルの分類による全業種で唯一7,000千円越えとなっています。活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンが引き上げた、との分析です。次いで、水産・農林・鉱業の6,946千円、金融・保険業の6,940千円、不動産業の6,902千円、電気・ガス業の6,901千円の順となっています。逆に、最低は7年連続で小売業の5,153千円となっており、次いで、サービス業の5,390千円と、これら下位2業種だけは5,000千円台でした。ただし、小売業とサービス業では7年連続の増加を示しており、深刻化する人手不足に対応した待遇改善に動いている姿が透けて見える、と分析しています。

東証1部2部に加えて、地方上場、NASDAQにマザーズと上場企業対象の調査ですので、大企業に偏っていることは明らかですから、世間一般の感触よりも高めのお給料が弾き出されているように感じますが、人手不足に対応して消費を支える所得も徐々に増加を示しているようです。