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2017年8月31日 (木)

7月統計で減産を示した鉱工業生産指数(IIP)をどう見るか?

本日、経済産業省から7月の鉱工業生産指数(IIP)が公表されています。季節調整済みの系列で前月比▲0.8%の減産となっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです

鉱工業生産、7月は0.8%低下 半導体製造装置など振るわず
経済産業省が31日発表した7月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比0.8%低下の101.5となった。低下は2カ月ぶり。汎用・生産用・業務用機械工業で半導体製造装置やタービン類の生産が減少したほか、電気機械工業でも発電関連設備などが振るわなかった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(0.3%の低下)も下回った。
7月の出荷指数は前月比0.7%低下の100.0だった。在庫指数は1.2%低下の107.8、在庫率指数は2.4%上昇の113.1となった。経産省は生産の基調判断を「持ち直しの動き」で据え置いた。在庫指数が2カ月連続で低下したことに加え、生産指数の水準も1~6月と同程度を維持していることを考慮した。
7月の生産指数は15業種のうち11業種が前月から低下し、4業種が上昇した。汎用・生産用・業務用機械工業が2.5%低下したほか、電気機械工業が2.9%、医薬品を除く化学工業が1.4%それぞれ低下した。一方、中国や韓国向けにスマートフォン(スマホ)用の半導体メモリーなどが伸びたことが寄与し電子部品・デバイス工業は4.3%上昇した。
製造工業生産予測調査によると、8月は前月比6.0%の上昇、9月は3.1%の低下を見込む。ただ、経産省では「強めの生産計画に実績が追いつかなくなっている」傾向などを踏まえ、補正済みの試算値では8月は1.4%程度の上昇にとどまるとみている。8月が試算値通りとなれば、9月の生産は反動による減産の影響が薄れることから横ばいか微減となる見通しだとした。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2010年=100となる鉱工業生産指数そのもの、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた期間は景気後退期を示しています。

photo

引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは▲0.4%の減産でしたから、やや減産幅が大きいんですが、低下の幅は決して大きくなく、引き続き、生産は高水準にあると私は受け止めています。四半期でならして見て、4-6月期まで1年余りの期間に渡って生産は前期比プラスを継続しており、7-9月期についても四半期ベースで減産する可能性は大きくないと考えるべきです。内外需がまだかなり高水準にあり、昨日公表された米国の4-6月期GDP成長率を見ても、世界経済の回復・拡大基調は鮮明であり、外需はかなり堅調です。内需についても、8月の東京の日照時間が過去最低の可能性との報道も見かけて天候要因が気がかりですが、自動車が政策要因に基づく攪乱を終えて買い替えサイクルを迎えたり、電機などの耐久消費財でも売上げ増の予想があったりして、設備投資も含めて内需もようやく回復に向かう段階に入った可能性が高く、内外需ともに生産をサポートする方向にあると考えられます。ですから、製造工業生産予測調査でも8月は前月比+6.0%の上昇、9月は▲3.1%の低下を示しており、8月増産は勢い大き過ぎる印象もありますが、9月減産が見込まれていて、単月ではジグザグした動きながら、製造工業生産予測調査でも目先の生産の方向性は明らかに示されているといえます。
もっとも、先行き懸念がないではなく、最大のリスクの源は米国経済であろうと私は考えています。トランプ政権の通商政策は不透明なことはいうまでもありませんが、連邦準備制度理事会(FED)の金融政策が引締めに向かっていることは明らかで、直観的ながら、FEDの利上げは米国経済よりもむしろ新興国経済により大きな影響を及ぼす可能性があり、加えて、その影響の大きさも不確実性が高いと私は懸念しています。思わぬインパクトが思わぬ国や地域で生じるかもしれません。それだけに、消費や設備投資などの回復の兆しをより確実なものとし、内需中心の成長を確立させておきたいところです。

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