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2017年8月29日 (火)

雇用統計は失業率も有効求人倍率も引き続き人手不足を示す!

本日、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が公表されています。いずれも7月の統計です。失業率は2.8%と前月から変わらず、有効求人倍率は前月からさらに上昇して1.52倍、また、正社員の有効求人倍率も前月統計から1倍に達しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

7月の有効求人倍率1.52倍 製造業・運輸業が活発
厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.01ポイント高い1.52倍だった。上昇は5カ月連続。製造業や運輸業の求人が活発だった。総務省が同日発表した7月の完全失業率(同)は2.8%と6月と同じで、女性の失業率が24年2カ月ぶりの低い水準だった。景気回復と人手不足を受け、雇用環境は安定した状況が続いている。
有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人当たり何件の仕事があるかを示す。7月はバブル期に最も高かった1.46倍より高く、1974年2月以来43年5カ月ぶりの高水準だった。
企業の求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率(季節調整値)は15.0%だった。インターネットを通じて企業に直接求職する例などを除くが、6~7人雇おうとして採用できたのが1人という計算だ。比較可能な2002年以降で過去最低だった。
企業は将来の人手不足を見越して、長期で雇える正規社員の雇用を増やしている。正社員の求人倍率は1.01倍で、統計がある04年11月以来初めて1倍を上回った6月と同水準だった。正社員数は前年同月比で60万人増え、3カ月連続で非正規社員の増加を上回った。
新たに出された求人の数を示す新規求人数(原数値)は前年同月比で3.5%増加した。業種別にみると、スマートフォンや自動車の生産が好調な製造業(10.5%増)や運輸・郵便業(9.2%増)で増加が目立った。
完全失業率は働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合を示す。失業率を男女別にみると、男性は3.1%、女性は2.5%。女性の失業率は1993年5月以来の低水準だった。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、雇用統計のグラフは上の通りです。いずれも季節調整済みの系列で、上から順に、失業率、有効求人倍率、新規求人数をプロットしています。影をつけた期間はいずれも景気後退期です。

photo

引用した記事にもある通り、失業率も有効求人倍率もいずれもバブル経済期のレベルに匹敵するところまで人手不足を示す水準にあります。特に、有効求人倍率については、バブル経済期を飛び越えて、第1次石油危機直後の1974年までさかのぼらねば経験できない水準まで上昇を示しており、しかも、引用した記事にもある通り、正社員の有効求人倍率が前月統計から1倍を超えて1.01倍を記録しましたので、新聞・テレビなどのメディアなどでははやし立てていますが、繰り返しこのブログで指摘している通り、まだ賃金が上昇する局面には入っておらず、賃金が上がらないという意味で、まだ完全雇用には達していない、と私は考えています。なお、私の手元にあるデータでは、有効求人倍率の過去最高値は1973年11月の1.93となっていて、さすがに、この水準に到達するにはもっと時間がかかりそうです。賃金が上がらない基本的な理由は、人手不足に伴う労働市場への新規参入です。その昔は、ルイス的な二重経済の下で農村から都市部の製造業などに労働が移動したんですが、さすがに、二重経済が解消されてから長らく経過し、現在では、子育てが一段落した中年女性と一線を退いた高齢男性が新たな職場に参入しているようで、総務省統計局が労働力調査の中で公表している性別階級別の就業率を見ると、35-44歳の女性と65歳超の男性の就業率の上昇が観察されます。しかし、1人当たりの賃金の上昇が鈍くても、正規職員の増加によりマクロの所得としては増加が期待できる雇用水準ではないかと私は考えています。

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