今週金曜日9月8日公表予定の2次QE予想やいかに?

先週金曜日の9月1日に公表された法人企業統計まで、ほぼ必要な統計が出そろい、今週金曜日の9月8日に4～6月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定ですが、すでに、シンクタンクや金融機関などから2次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の4～6月期以降の景気動向を重視して拾おうとしています。明示的に取り上げているシンクタンクは、みずほ総研と第一生命経済研だけでしたし、かすったのも伊藤忠経済研だけでしたので、最初の2機関についてはやや長めにヘッドラインを引用しています。何分、2次QEですので法人企業統計のついでの扱いだったり、そうでなくてもアッサリしたリポートも少なくありません。いずれにせよ、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
内閣府1次QE	+1.0% (+4.0%)	n.a.
日本総研	+0.8% (+3.3%)	4～6月期の実質GDP(2次QE)は、公共投資が小幅上方修正される一方、設備投資、在庫変動が下方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率+3.3%(前期比+0.8%)と1次QE(前期比年率+4.0%、前期比+1.0%)から下方修正される見込み。
大和総研	+0.7% (+2.7%)	基礎統計の直近値の反映により公共投資が下方修正となるほか、需要側統計の法人企業統計の結果を受けて設備投資が下方修正される見込みだ。
みずほ総研	+0.6% (+2.6%)	7～9月期以降の日本経済について展望すると、海外経済の回復が、引き続き内外需の押し上げにつながるだろう。4～6月期の輸出はITセクターの減速などから減少したものの、7～9月期になると輸出は再び回復軌道に復するとみている。データセンターや車載向けの需要の堅調さに加えて、年後半に控えるiPhone8の発売がIT関連輸出の下支えとなるだろう。設備投資については、五輪関係や都市再開発関連の案件が進捗すること、人手不足の深刻化を背景に省力化・効率化投資の積み増しが見込まれることも、押し上げ要因になるとみられる。個人消費については、耐久消費財が持ち直していること、雇用情勢の改善や株価の堅調な推移などを背景に消費者マインドが回復していることがプラスに働くだろう。
ニッセイ基礎研	+0.6% (+2.4%)	実質GDPが前期比0.6%(前期比年率2.4%)となり、1次速報の前期比1.0%(前期比年率4.0%)から大幅に下方修正されると予測する。
第一生命経済研	+0.7% (+2.9%)	GDP成長率は明確な下方修正が見込まれるとはいえ、それでも年率+3%近い伸びであり、かなりの高成長であることは変わらない。また、設備投資も大幅下方修正ではあるものの、前期比でプラスは確保できそうだ。景気は好調に推移しているという評価を変える必要はないだろう。内容をみても、これまで景気を主導してきた外需がマイナス寄与になる一方で、個人消費を中心にした内需が牽引する形での高成長が実現しているという構図に変化はないものとみられる。 先行きについても、世界経済の回復を背景に輸出の増加傾向が続くことに加え、企業収益の増加を受けて設備投資も増加が期待できる。個人消費も基調としては緩やかな持ち直しが見込めるだろう。景気を取り巻く環境は良好であり、先行きも景気は着実な改善を続ける可能性が高い。
伊藤忠経済研	+0.7% (+2.7%)	2017年4～6月期の実質GDP成長率は前期比+0.7%(年率+2.7%)へ大きく下方修正されると予想。設備投資が大幅に、個人消費も若干下方修正される見込み。それでも国内民間需要主導の景気拡大という姿は変わらないが、持続性を確保するためには人件費の上昇加速が必要。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所	+0.8% (+3.1%)	実質GDP成長率が1次速報の前期比年率4.0%から同3.1%に下方修正されると予想する。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+0.8% (+3.2%)	2017年4～6月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比+0.8%(年率換算+3.2%)と1次速報値の同+1.0%(同+4.0%)から下方修正される見込みである。
三菱総研	+0.5% (+2.0%)	2017年4-6月期の実質GDP成長率は、季調済前期比+0.5%(年率+2.0%)と、1次速報値(同+1.0%(年率+4.0%))から下方修正を予測する。

ということで、取り上げたすべての機関が1次QEでは1次QEから下方修正されると予想しています。大雑把に+3%前後の成長率であり、前期比年率で見て、取り上げた機関のレンジでは最低でも三菱総研の+2.0%であり、+3%を超える予想を示す機関も少なくありません。ですから、少なくとも、我が国の潜在成長率は十分に超えた高成長といえます。しかも、上のテーブルにはサマリーしか示していませんが、輸出主導ではなく、消費を中心とする内需が牽引する成長といえます。設備投資も1次QEから大きく伸び率が下方修正されそうですが、前期比でプラスが予想されています。ですから、典型的には、第一生命経済研の評価が私はもっとも当たっていると思います。先行きについても、消費が4-6月期ほどの伸びを続けるとは思えませんが、世界経済の回復・拡大とともに輸出が増加を続けるでしょうし、さすがにそろそろ人手不足や企業収益を背景に設備投資も増加の勢いを増すんではないかと期待していますから、我が国の景気を取り巻く環境は改善を示していると考えるべきです。
最後に、下のグラフはみずほ総研のリポートから引用しています。