費者態度指数は横ばいながら底堅い動きを示す!
本日、内閣府から9月の消費者態度指数が公表されています。前月から+0.6ポイント上昇し43.9を記録しています。統計作成官庁の内閣府では基調判断を「ほぼ横ばい」で据え置いています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。
9月の消費者態度指数は0.6ポイント上昇 長雨の影響一巡
内閣府が3日発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.6ポイント上昇の43.9だった。上昇は2カ月ぶり。東北や北陸で8月の長雨などの影響が一巡し、野菜価格などの高騰への懸念が後退した。8月の指数は前の月と比べ0.5ポイント低下していた。内閣府は消費者心理の基調判断を「ほぼ横ばいとなっている」で据え置いた。
8月の日照不足と長雨の影響をうけた東北・北陸地方の押し下げ圧力が9月はなくなり、その反動が指数改善につながった。東京や大阪、名古屋など都市圏では前月に続き安定した消費者の態度が続いている。
指数を構成する意識指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてが前月を上回った。
1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月より0.1ポイント高い76.2%と2カ月連続で上昇した。一方で「低下する」との見通しは2カ月ぶりに上昇した。「変わらない」は3カ月ぶりの低下だった。調査基準日は9月15日。調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は5780世帯(回答率68.8%)だった。
いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、消費者態度指数のグラフは上の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。また、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について前月からの差を見ると、耐久消費財の買い時判断が+0.9ポイント上昇し43.5、暮らし向きが+0.8ポイント上昇し42.5、収入の増え方が+0.5ポイント上昇し41.8、雇用環境が+0.4ポイント上昇し47.8と、引用した記事にもある通り、すべてのコンポーネントが上昇を示しています。今年2017年に入ってからの消費者態度指数を月別に見ると、1月43.1、2月43.2、3月43.9の後、偶数月には低下し、奇数月には上昇するという一進一退の動きを繰り返しており、その中でも、43台のレンジで推移していますので、まあ、基調判断通りの「横ばい」なのかもしれません。直近では8月の長雨や日照不足に起因する野菜価格の高騰などの天候要因で低下し、9月調査ではその影響がはく落して上昇に転じた、ということのようです。消費者態度指数は典型的な需要サイドの消費者マインド指標であり、一進一退ながら底堅い動きを示し、賃上げが進まない中で、正規職員の雇用者増などに伴うマクロの所得増とともに消費を支えていると私は考えています。
| 固定リンク
コメント