帝国データバンク「企業における喫煙に関する意識調査」の結果やいかに?

やや旧聞に属する話題ながら、先週10月16日に帝国データバンクから「企業における喫煙に関する意識調査」の結果が明らかにされています。pdfの全文リポートもアップされています。まず、「企業における喫煙に関する意識調査」帝国データバンクのサイトから調査結果の要旨を4点引用すると以下の通りです。

調査結果

1. 自社の本社事業所もしくは主要事業所内の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が56.2%で最も高い割合となった。社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」は22.1%と企業の5社に1社が実施。以下、「不完全分煙」(10.0%)、「特に喫煙制限は設けていない」(7.3%)、「時間制分煙」(3.4%)が続いた
2. 本社事業所もしくは主要事業所において、何らかの喫煙制限を設けたことによる影響について、「職場内がきれいになった」と考える企業が61.2%で突出して高い。次いで、「安全面が向上した(火事のリスク低減など)」(34.3%)、「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した(業務中のたばこ休憩など)」(22.7%)、「業務の改善・効率化につながった」(11.5%)が上位にあがった
3. 今後、法令等により職場や店舗などを含む公共施設の全面禁煙が実施された場合について、自社の業績に「影響はない」とする企業が69.3%で最も高かった。「プラスの影響がある」(8.0%)や「マイナスの影響がある」(7.9%)はいずれも1割弱となった
4. 業種別にみると、「プラスの影響がある」のは、「教育サービス」「繊維・繊維製品・服飾品製造」「電気・ガス・水道・熱供給」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などが高い。「マイナスの影響がある」では、「飲食店」が47.6%と半数近くに上ったほか、「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「各種商品小売」「飲食料品小売」など、個人向けの『サービス』や『小売』が上位となった

いつもながら、やたらと長い調査結果要旨なんですが、リポートからいくつか図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、上のグラフはリポートから 主要事業所における喫煙状況 を引用しています。適切な換気がされている喫煙場所があったり、あるいは、屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が 56.2%で最も高い割合となっています。私の勤務する役所もそうです。他方、社内における喫煙を不可とする「全面禁煙」は 22.1%ですから、企業の5社に1社だったことになります。以下、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」が10.0%、「特に喫煙制限は設けていない」が7.3%、決められた時間に指定場所での喫煙が可能な「時間制分煙」が3.4%と続いています。何となく判る気がします。

次に、上のグラフはリポートから 主要事業所における「全面禁煙」割合 を引用しています。規模別・業界別・地域別となっています。規模別で規模の小さな企業ほぼ「完全禁煙」の割合が高いのは、逆から見て、「完全分煙」にできないから、という理由のような気もします。私は喫煙しないので詳細不明ながら、大企業ほど「完全分煙」が多いような気がしないでもありません。それから、業種別で「不動産」がトップなのは少し意外だった気がします。もっとも、私の意識が低いのかもしれません。「金融」が2位なのは判る気がします。地域別では東京を含む南関東がトップで、近畿が2番めというのも判りやすくなっています。

最後に、上のテーブルはリポートから 法令等による全面禁煙実施が自社業績に与える影響 を引用しています。プラスの影響では「教育サービス」の22.7%は当然な一方で、マイナスの「飲食店」47.6%はお客さんが飲食するフロアでのことなんだと理解していますが、私がよく利用する中では、カフェのスターバックスや一部のミスター・ドーナツなど、完全禁煙でもお客さんがいっぱい入って繁盛しているように見受けられますので、夜にアルコールを出すお店などが懸念しているのかもしれません。「娯楽サービズ」ではパチンコが私の頭に浮かんでしまいました。