米国クリスマス商戦のゆくえやいかに?

今週は木曜日が米国の感謝祭の休日に当たり、金曜日がいわゆる Black Friday ですから、米国クリスマス商戦が始まります。米国経済の動向については、日本経済のみならず、世界経済全体への影響も大きいところ、全米小売業協会(NRF)の様相などにつき簡単に見ておきたいと思います。

まず、上のグラフは全米小売業協会のサイトから引用しています。見れば明らかな通り、今年のクリスマス商戦の売り上げは "increase between 3.6 and 4 percent for a total of $678.75 billion to $682 billion" すなわち、6787.5～6820億ドル、昨年比で+3.6～4.0%の伸びと予想されており、全米小売業協会では「現実的でしっかりした基礎のある予想」としています。確かに、議会での減税法案の審議に関わらず、米国の雇用の伸びに支えられた消費は堅調であり、これくらいの売上げ増は十分可能性あるところかもしれません。ただ、全米小売業協会ではネット通販がどれくらい把握されているのか私は知りませんが、統計的な把握により数字が異なる可能性はあるものの、ビジネスの実態、というか、米国における消費の勢いはとても堅調という気はします。
最後に、下のフラッシュは全米小売業協会のサイトにあるものをシェアしています。この週末のブラック・フライデイ前日から来週月曜日のサイバー・マンデイまでの人出の予想です。ブラック・フライデイには1億人超の人々が買い物に繰り出すとともに、サイバー・マンデイも国民の半分近い人々がネット通販も含めて買い物を楽しむ、というわけですから、ほとんど国を挙げての大イベントなのだろうという気がします。