11月の景気動向指数はさらに上昇し景気拡大はいざなぎ景気を越えて60か月に到達!

本日、内閣府から11月の景気動向指数が公表されています。景気動向指数のうち、CI先行指数は前月比+2.1ポイント上昇して108.6を、CI一致指数も+1.7ポイント上昇して118.1を、それぞれ記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

景気一致指数、2カ月連続で上昇 11月、基調判断「改善」で維持
内閣府が11日発表した11月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.7ポイント高い118.1だった。上昇は2カ月連続。一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断は「改善を示している」で据え置いた。
鉱工業用生産財出荷指数や投資財出荷指数(輸送用機械を除く)などの改善が寄与した。有効求人倍率(学卒除く)は重荷になった。
数カ月先の景気を示す先行指数は2.1ポイント高い108.6と、3カ月ぶりに上昇した。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた期間は景気後退期を示しています。

CI一致指数に対する寄与度で大きかった項目を上げると、プラス寄与では大きい順に鉱工業用生産財出荷指数、投資財出荷指数(除輸送機械)、商業販売額(小売業)(前年同月比)、耐久消費財出荷指数、生産指数(鉱工業)となり、CI先行指数では、これもプラス寄与の大きい順に鉱工業用生産財在庫率指数(逆サイクル)、中小企業売上げ見通しDI、新規求人数(除学卒)、新設住宅着工床面積、東証株価指数などが上げられています。少なくとも、統計的に確認できる範囲で、昨年中に景気の山が来ていたとはとても考えられませんから、景気動向指数が利用可能な範囲だけで見ても、昨年2017年11月までで現在の景気拡大は60か月に及ぶことになり、高度成長期のいざなぎ景気を超えたことは明らかであろうと考えるべきです。なお、いざなぎ景気は1965年11月から1970年7月まで57か月間続いています。また、戦後最長の景気拡大期間は米国のサブプライム・バブルに対応した期間であり、2002年1月を景気の底とし、2002年2月から2008年2月の山まで73か月間続いており、単純に計算すれば、来年2019年1月まで現在の景気拡大が続けば74か月に達するので、これを抜くこととなります。
おそらく、景気拡大期間が長くなった一方で、景気拡大の実感が薄い理由としては、企業部門中心の景気拡大であり、家計部門の消費の伸びが物足りないためではないかと考えられます。すなわち、企業部門の、例えば、法人企業統計に見る企業余剰金の大きな伸びに対して、11月統計の景気動向指数では商業販売統計のうちの小売業販売額や耐久消費財出荷指数が入っているものの、個人消費の伸びが不十分なためであろうと私は考えています。逆からいえば、高度成長期のような2ケタ成長は望むべくもありませんから、せめて、景気拡大の果実を国民に均霑するためには、企業サイドで内部留保を溜め込むのではなく、賃金上昇という形で国民に広く還元する必要が大きくなっている、といえるんではないでしょうか。