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2018年1月26日 (金)

ともに+1%近い上昇率を続ける消費者物価指数(CPI)と企業向けサービス物価(SPPI)!

本日、総務省統計局から消費者物価指数 (CPI)が、また、日銀から企業向けサービス物価指数 (SPPI)が、それぞれ公表されています。いずれも昨年2017年12月の統計です。消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIの前年同月比上昇率は+0.9%と先月と同じ+1%近い上昇率を示し、企業向けサービス物価(SPPI)の前年同月比上昇率も前月と同じ+0.8%を記録しています。まず、長くなりますが、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

17年の全国消費者物価0.5%上昇 12月は0.9%上昇
総務省が26日発表した2017年12月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合指数が100.7と、前年同月比0.9%上昇した。プラスは12カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値(0.9%上昇)と同水準だった。ガソリンなどエネルギー価格上昇の影響が大きかった。
生鮮食品を除く総合では全体の55.6%にあたる291品目が上昇し、174品目が下落した。横ばいは58品目だった。
生鮮食品を含む総合は101.2と1.0%上昇した。エネルギー価格上昇のほか、レタスなど葉物野菜の生育遅れと、ビールの値上がりなども押し上げ要因だった。一方で携帯電話料金や家電価格は下落しており、生鮮食品とエネルギーを除く総合は101.0と、0.3%の上昇にとどまった。
同時に発表した2017年の全国の生鮮食品を除く総合は100.2と前年比0.5%上昇し、2年ぶりにプラスとなった。生鮮食品を含む総合は0.5%上昇の100.4で、こちらも2年ぶりのプラスだった。
併せて発表した東京都区部の1月のCPI(中旬速報値、15年=100)は生鮮食品を除く総合が99.8と0.7%上昇し、7カ月連続で上昇した。生鮮食品を含む総合は100.8と1.3%の上昇だった。
12月の企業向けサービス価格、前年比0.8%上昇 前月比0.2%上昇
日銀が26日発表した2017年12月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は104.3で、前年同月比で0.8%上昇、前月比で0.2%上昇した。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。でも、やや長くなってしまいました。続いて、いつもの消費者物価上昇率のグラフは以下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く全国のコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIと東京都区部のコアCPIそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。エネルギーと食料とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。さらに、酒類の扱いも私の試算と総務省統計局で異なっており、私の寄与度試算ではメンドウなので、酒類(全国のウェイト1.2%弱)は通常の食料には入らずコア財に含めています。

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コアCPIの前年同月比上昇率は昨年2017年12月の月次統計で+0.9%、2017年通年では+0.5%となりました。単純に見ると、コアCPI上昇率は昨年6月+0.4%から7月+0.5%、8~9月+0.7%、10月+0.8%、11~12月+0.9%と緩やかながら上昇幅の拡大を続けており、加えて、全国の先行指標となる東京都区部でもコアCPI上昇率が全国から4か月遅れて昨年2017年5月にプラスに転じ+0.1%を記録した後、10~11月の+0.6%、12月の+0.8%まで順調にプラス幅を拡大していましたが、今年2018年1月にはやや上昇幅を縮小して+0.7%となっています。金融政策というよりもエネルギー価格の影響を受けた物価上昇ではないかと私は考えており、全国CPIのエネルギー上昇率は高止まりしているものの、前年同月比で見て、昨年2017年10月に+8.6%でピークを付けた後、12月+8.5%、今年2018年1月+7.7%と、ジワジワと上昇幅を縮小させています。しかし、先行きの消費者物価(CPI)上昇率を考える場合、エネルギーではなく国内要因を考慮する必要もあり、要するに、いわゆる需給ギャップと賃金動向です。現時点で、これらはともに、物価を上昇させる方向にあると考えるべきであり、少なくとも、需給ギャップは文句なしですが、賃金動向はまだ本格的な上昇に至っておらず、デフレ脱却にはさらなる賃上げが必要です。現在、春闘のシーズンに入り、何と、経営者団体である経団連から3%賃上げのかけ声が響き渡っていたりします。エコノミストの間では、ボチボチ、デフレ脱却の声が出始めていますが、政府が本格的なデフレ脱却宣言を発するためには、今春闘での賃上げは必要不可欠です。果たしてどうなりますことやら?

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続いて、企業向けサービス物価指数(SPPI)上昇率のグラフは以下の通りです。サービス物価(SPPI)と国際運輸を除くコアSPPIの上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。SPPIとPPIの上昇率の目盛りが左右に分かれていますので注意が必要です。なお、影をつけた部分は景気後退期を示しています。ということで、SPPIも引き続き堅調な推移を見せています。特に、昨年2017年12月には景気動向と密接な関係を持つと考えられる広告が、9月統計から3か月振りに前年同月比でプラスを記録しています。テレビ広告、新聞広告などが前年比寄与度前月差で見てもプラスになっています。また、同様に、ソフトウェア開発などの情報通信も前年比寄与度前月差でプラスを示しています。引き続き、人手不足を背景として企業向けサービス物価もプラスを続けそうです。

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