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2018年3月16日 (金)

東洋経済オンライン「社会貢献におカネを出す」100社ランキングやいかに?

3月に入って、大学生の就活が始まっていますが、我が家の上の倅はちょうど就活学年に当たるものの、まあ、そこそこいい大学に通っているせいか、集団説明会なんぞには出ることもなく、自分の希望会社の説明会をセレクションの上、パラパラと出かけているようです。そういった中で、東洋経済オンラインにて会社選択のひとつの指標なのかどうか、「社会貢献におカネを出す」100社ランキングが明らかにされています。ランキング50位までは、絶対額と経常利益に対する比率、それぞれ、下のテーブル画像の通りです。

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まず、上のテーブル画像は社会貢献支出額が大きい企業ランキング(1-50位)を東洋経済オンラインのサイトから引用しています。見れば明らかな通り、トヨタ自動車が他社を圧倒しています。2016年だけでなく、過年度の2014年度216.9億円、2015年度253.8億円もダントツです。本業に極めて密接に関係した交通安全教室のほか、音楽を通じた地域文化振興、公募制の「トヨタ環境活動助成プログラム」などの環境保護活動支援なども充実しているようです。

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ただし、トヨタ自動車の場合、企業規模が大きいから社会貢献支出も大きい、という面があり、上のテーブル画像は経常利益に対する比率で見た社会貢献支出比率が高い企業ランキング(1-50位)を東洋経済オンラインのサイトから引用しています。見れば明らかな通り、トップはサンメッセ8.13%です。本社が岐阜県大垣市にある総合印刷業中堅です。3年平均の経常利益2.0億円に対して1700万円を支出しています。経団連が1990年に設立した1%(ワンパーセント)クラブでは法人企業では経常利益の、また、個人では可処分所得の、それぞれの1%を目安に社会貢献活動に支出することを呼びかけていて、今回のランキングでは、画像は取り上げませんでしたが、89位の三菱商事1.00%までがこれに該当します。2017年末時点で、東証上場企業は一部上場の2,072社をはじめとして、合計3,600社を越えますが、その3%に満たないわけです。ステークホルダーの中でも、まず賃上げにて雇用者に還元すべきと私は考えていますが、法人企業の利益剰余金は2017年10-~12月期で417兆円を超える水準に達しているところ、賃上げや社会貢献支出などを通じた利益の還元にもっと積極的な企業行動が求められるんではないでしょうか。

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