金曜日公表予定の4-6月期1次QEはプラス成長に回帰か?

先週火曜日7月31日の鉱工業生産指数(IIP)をはじめとして、ほぼ必要な統計が出そろい、今週金曜日の8月10日に今年2018年4～6月期GDP速報1次QEが内閣府より公表される予定となっています。すでに、シンクタンクなどによる1次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の7～9月期から2018年の景気動向を重視して拾おうとしています。テーブル下部の三菱UFJリサーチ&コンサルティングをのぞいて、ほとんどのシンクタンクが明示的に先行き経済を取り上げています。なお、詳細な情報にご興味ある向きは一番左の列の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名	実質GDP成長率 (前期比年率)	ヘッドライン
日本総研	+0.1% (+0.5%)	今後を展望すると、再び潜在成長率を上回る成長に戻っていく見通し。良好な雇用・所得環境を背景に個人消費の伸びが高まるほか、企業業績の改善を受けて設備投資も回復が持続。米国発の貿易摩擦が一段と深刻化しない限り、内需主導の堅調な景気回復が続く見通し。
大和総研	+0.3% (+1.4%)	4-6月期の成長率はプラスに転じたとみているが、前期と均してみれば横ばい圏での推移である。先行きの日本経済は、踊り場局面から徐々に回復に転じよう。これまで、輸出は、①米国を中心とした在庫循環上の回復、②共産党大会を控えた中国経済の加速、③財政緊縮から拡張への移行に伴う欧州経済の回復、により加速してきたが、2018年に入りこれらの効果は一旦消失した。内需についても、自動車を中心とした耐久財の買い替えサイクルが昨年末以降消失している。他方で、主要輸出先における天候不順の影響が一巡し、米国における減税効果の発現も期待されている。日本経済は、こうしたプラス・マイナスの材料が入り混じりながら推移していくだろう。
みずほ総研	+0.4% (+1.6%)	7～9月期以降の景気も回復が続くだろう。中国向けの産業用ロボットや減税の追い風を受ける米国向けの資本財などを中心に、輸出は緩やかな増加が続こう。堅調な投資マインドを背景に、国内の設備投資は年前半と比べて増勢を強める可能性が強い。個人消費については、労働需給の一段のひっ迫とそれに伴う賃上げ率の高まりが押し上げ要因となる一方、エネルギー価格の上昇が実質所得の下押し要因となり、回復ペースは緩やかなものにとどまるとみている。
ニッセイ基礎研	+0.2% (+1.0%)	現時点では、7-9月期の実質GDPは民間消費、設備投資に加え、住宅投資も増加に転じることから、前期比年率1%台の成長を予想している。先行きの景気のリスク要因は、米中貿易摩擦の激化により、2018年に入り増勢ペースが鈍化している輸出が失速することである。
第一生命経済研	+0.2% (+1.0%)	先行きについては、こうした鈍化の動きに歯止めがかかると予想している。様々な不安を抱えながらも世界経済は米国を牽引役として引き続き底堅く推移しており、輸出の減速は一時的とみるのが妥当と思われる。先行きは海外経済の拡大に伴う輸出の増加が期待できることに加え、好調さが持続する設備投資も景気の下支え役として寄与するとみられ、企業部門主導の景気回復の構図は崩れていない。個人消費についても、力強さこそみられないが、雇用、賃金の増加が続くなか、景気の足を引っ張る事態は避けられるだろう。7-9月期以降は潜在成長率を上回る成長が続く可能性が高いと予想している。
伊藤忠経済研	+0.5% (+2.0%)	今後についても、輸出は米国発の貿易摩擦が今以上の拡大を免れれば海外景気の拡大を背景に増勢を維持するとみられ、企業の設備投資も業績改善を背景とする積極的な計画が実行に移りつつあることが先行指標の機械受注で確認されており、個人消費も賃金が底上げされ夏のボーナスが増加する下で猛暑などをきっかけに徐々に回復に向かうと見込まれる。政治的・地政学的リスクには引き続き警戒が必要であるが、日本経済はデフレ脱却に不可欠な自律的回復を再び取り戻しつつあると考えられる。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	+0.3% (+1.3%)	2018年4～6月期の実質GDP成長率は、前期比+0.3%(年率換算+1.3%)とプラスに転じたと予想される。1～3月期のマイナス成長は一時的であり、景気回復が続いていることが確認されるであろう。もっとも、前期にマイナスだったことへの反動を考慮すると、力強さには欠ける。

ということで、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも前期比年率で+1%を少し上回るくらいの予想が示されています。前期比による予想レンジは+0.1～+0.6%となっており、インプリシットにマイナス成長を見込む機関はなくすべてがプラス成長の予想、ということです。なお、どうでもいいことながら、もっとも低い頴娃町立予想は上のテーブルに示されている日本総研の前期比+0.1%のようです。その日本総研も含めて、1～3月期に景気の踊り場を迎えマイナス成長を記録した日本経済も、4～6月期にはプラス成長に回帰すると見込んでおり、背景としては米国経済の回復と世界経済の順調な拡大により我が国からの輸出が伸びる、ということなんですが、逆に、米国トランプ政権発の貿易摩擦の拡大が先行きリスクとして上げられています。また、足元の4～6月期の成長も含めて、先行きの成長率の見方については、潜在成長率を上回るとの見方とともに、1～3月期のマイナス成長からのリバウンドとしては力強さに欠ける、との見方が入り混じっているような気がします。現在の猛暑の影響も不確定です。
下のグラフは、いつものニッセイ基礎研のリポートから引用しています。