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2018年8月 3日 (金)

本日公表された「経済財政白書」のナナメ読み!

本日、内閣府から「経済財政白書」の今年度版が公表されています。副題は「今、Society 5.0 の経済へ」となっていて、この副題に対応するのが第3章です。なお、第3章以外は、第1章は景気回復の現状、と課題と題され、昔からの経済の現状分析に当てられており、トピックを扱った以降の章のうち、第2章は人生100年時代の人材と働き方、とのタイトルで、技術革新による業務の代替の可能性や働き方の変化、あるいは、それに対応したリカレント教育などを分析しています。日経新聞の記事ではこの第2章に着目していて、「AI人材投資で生産性2割向上 経財白書」といったタイトルの記事が報道されていたりしました。そこで、というわけでもないんですが、私のこのブログでは、勝手ながら、白書の副題にミートした第3章「Society 5.0」に向けた行動変化、からいくつか図表を引用して簡単に取り上げておきたいと思います。

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まず、上のグラフは、「経済財政白書」第3章 「Society 5.0」に向けた行動変化 p.247 から AI技術関連特許の保有数シェア (2012年~14年) を引用しています。我が国は韓国や米国を抑えて、OECD加盟国のトップシェアを誇っていて、ほかにも、グラフは引用しませんが、製造業の付加価値に対するロボット(2015年のストック額)の比率も、ドイツを抑えて韓国に続きOECDで2位につけているなど、イノベーションの源泉となる基礎力を有する一方で、企業の開業率や廃業率などで見た起業家精神や企業の新陳代謝などの面でイノベーションへの適応力が低い、と白書は結論しています。

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続いて、上のグラフは、「経済財政白書」第3章 「Society 5.0」に向けた行動変化 p.235 から 電子決済の家計最終消費支出に対する割合 を引用しています。企業レベルで、我が国においてクラウドサービスを利用する企業の割合は44.6%と、OECD平均の24.8%を大きく上回っており、フィンランド、スェーデンに次いでOECD加盟国中3位だったりする一方で、上のグラフのように、電子決済についてはひどく遅れていたりして、「Society 5.0」や第4次産業革命に向けたイノベーションが進展している一方で、我が国は活用に一部遅れも見られる、と白書では結論しています。

最初のパラにも書きましたが、日経記事を補完するメディアとして、私のこのブログなんぞは貧弱この上ないんですが、一応、「経済財政白書」を公表当日に取り上げておくのも意味あるんではないか、と考えています。

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