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2018年10月 1日 (月)

3四半期連続で大企業製造業の業況判断DIが悪化した9月調査の日銀短観をどう見るか?

本日、日銀から9月調査の短観が公表されています。ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは6月調査から▲2ポイント低下して+19を記録した一方で、本年度2018年度の設備投資計画は全規模全産業が前年度比+8.5%の増加と6月調査の+7.9%の増加からさらに上方修正されました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

大企業・製造業の景況感3期連続悪化 日銀短観
日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス19だった。前回6月調査のプラス21から2ポイント悪化した。悪化は3四半期連続だった。3四半期連続の悪化は、2007年12月調査から09年3月調査までの6四半期連続の悪化以来となる。台風21号や北海道地震など相次いだ自然災害や、原材料価格の上昇などが業況感を下押しした。石油・石炭製品や窯業・土石製品、繊維などの悪化が目立った。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。9月の大企業・製造業DIは、QUICKがまとめた市場予想の中央値であるプラス21を下回った。回答期間は8月27日~9月28日で、回収基準日は9月10日だった。
3カ月先の業況判断DIは大企業・製造業がプラス19と横ばいの見通し。市場予想の中央値(プラス20)を下回った。先行きについては米国と主要国との貿易摩擦が激化するとの懸念が根強く、生産用機械などに慎重な雰囲気が残っている。
18年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業・製造業で1ドル=107円40銭と、実勢レートより円高・ドル安だった。
大企業・非製造業の現状の業況判断DIはプラス22と前回を2ポイント下回った。業況感の悪化は16年9月調査以来8四半期ぶり。台風や地震など自然災害の影響と、それを背景とした国内外の旅行客の減少、人手不足による人件費の上昇などコスト増が逆風となった。3カ月先のDIは横ばいのプラス22だった。
大企業・全産業の雇用人員判断DIはマイナス23となり、前回(マイナス21)から一段と低下した。DIは人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いたもので、マイナスは人員不足を感じる企業の割合の方が高いことを表す。1992年調査(マイナス24)以来およそ26年ぶりのマイナス幅だった。
18年度の設備投資計画は大企業・全産業が前年度比13.4%増と、市場予想の中央値(14.2%増)を下回ったものの、6月調査からの修正率は小幅にとどまった。収益の増加傾向を受けた企業の設備投資意欲は強く、人手不足を背景にした省力化投資の需要も追い風となった。

やや長いんですが、いつもながら、適確にいろんなことを取りまとめた記事だという気がします。続いて、規模別・産業別の業況判断DIの推移は以下のグラフの通りです。上のパネルが製造業、下が非製造業で、それぞれ大企業・中堅企業・中小企業をプロットしています。色分けは凡例の通りです。なお、影をつけた部分は景気後退期です。

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9月調査の日銀短観のヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIについて、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは+21でしたので、やや下振れしたんですが、主因は石油価格の上昇ないし高止まりではないか、と私は考えています。というのは、大企業製造業を業種別に見て、6月調査から9月調査への悪化幅が大きい順に並べると、石油・石炭製品▲11ポイント、窯業土石製品▲11ポイント、繊維も同じく▲11ポイント、非鉄金属▲8ポイントなどとなっており、加工業種が6月調査から9月調査へ変化なしの保合いなのに対して、素材産業が▲6ポイントの悪化を示しています。大企業レベルでは、電気機械と自動車という我が国主力産業がともに9月調では6月調査から+1ポイントの業況感改善を示していたりします。他方、非製造業では典型的に地震や豪雨などの自然災害の影響が出やすい産業で悪化が大きくなっています。すなわち、物品賃貸▲9ポイント、電気・ガス▲6ポイント、不動産と対事業所サービスがともに▲5ポイントなどです。先週9月27日に取り上げたニッセイ基礎研のリポートでは、「9月に発生した自然災害による景況感への下押し圧力も限定的」とのことだったんですが、その前の西日本豪雨はそれなりのインパクトあったかもしれません。もちろん、米中間の貿易摩擦を含めて世界経済の先行きの減速懸念というのが製造業・非製造業の景況感悪化の背景にあるんでしょうが、それ以上に、というか、市場の事前コンセンサス以上に日銀短観の景況感が悪化したのは石油価格の高騰である可能性を指摘しておきたいと思います。

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続いて、いつもお示ししている設備と雇用のそれぞれの過剰・不足の判断DIのグラフは上の通りです。設備については、後で取り上げる設備投資計画とも併せて見て、設備の過剰感はほぼほぼ払拭されたと考えるべきですし、雇用人員についても人手不足感が広がっています。特に、雇用人員については規模の小さい中堅企業・中小企業の方が大企業より採用の厳しさがうかがわれ、人手不足幅のマイナスが大きくなっています。新卒採用計画は9月調査では実施されていませんが、各種報道によれば、あるいは、本日の内定式に行って来た我が家の上の倅に聞いても、就活は売り手市場が続くようです。

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最後に、設備投資計画のグラフは上の通りです。今年度2018年度の全規模全産業の設備投資計画は3月調査で異例の▲0.7%減という高い水準で始まった後、6月調査では+7.9%増に大きく上方改定され、9月調査ではさらに+8.5%まで高まっています。上のグラフを見ても判る通り、9月調査の設備投資計画の伸び率はこのところはせいぜい+6%強くらいでしたので、今年2018年度の設備投資計画はかなり高い伸びを見込んでいると考えるべきであり、特に、別の日経の記事では、「貿易戦争の影響で設備投資を具体的に先送りしたという事例はほとんどない」との日銀の発言を引用しており、もともと、企業の手元にあるキャッシュフローは潤沢な上に、失業率が2%台前半まで低下した人手不足へ対応した合理化・省力化投資需要の高まり、加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れ、今年度2018年度の設備投資は期待してよさそうです。

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