4か月振りに上昇した消費者態度指数は反転したと考えるべきか?

本日、内閣府から9月の消費者態度指数が公表されています。前月から+0.1ポイント上昇して43.4を示しています。4か月ぶりに前月を上回っています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

9月の消費者態度指数、4カ月ぶり改善 基調判断据え置き
内閣府が2日発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数は前月比0.1ポイント上昇の43.4と4カ月ぶりに上昇した。「耐久消費財の買い時判断」に関する指標が改善した。内閣府は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。
指数を構成する意識指標を項目別にみると、「耐久消費財の買い時判断」が42.4と前月比0.4ポイント上昇した。新型「iPhone(アイフォーン)」の発売が影響したとみられる。「収入の増え方」も41.9と0.1ポイント上昇した。
一方、「暮らし向き」の指標は41.5と0.2ポイント低下した。地震や台風の被害があった北海道や近畿で悪化が目立った。
「雇用環境」は横ばいの47.7だった。消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は0.8ポイント高い43.4となった。
1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月比0.1ポイント高い81.7だった。「低下する」は0.2ポイント高い3.4%、「変わらない」は0.7ポイント低い12.2%だった。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えればゼロになる。
調査基準日は9月15日。調査は全国8400世帯が対象で有効回答数は6130世帯、回答率は73.0%だった。

いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。また、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

消費者態度指数を構成するコンポーネントを前月差でみると、、「耐久消費財の買い時判断」が+0.4ポイント上昇し42.4、「収入の増え方」が+0.1ポイント上昇し41.9 となった一方で、「暮らし向き」が▲0.2ポイント低下し41.5、「雇用環境」が変わらず47.7となっています。最近半年余りの動向でも、直近のピークは昨年2017年11月から今年2018年1月の3か月連続で44.6で横ばいを示した後、先月まで緩やかに低下した後、9月はわずかながら上昇したものの、最近までの低下傾向が反転したのかどうかは現時点では何ともいえない気がします。9月調査の日銀短観に反映された企業マインドは、ヘッドラインの大企業製造業で見る限り、3四半期連続で下げているのは昨日取り上げたばかりです。ということで、直近の消費者マインドの低下については、西日本豪雨といった災害の影響も反映しているんでしょうが、引用した記事にもある通り、統計作成官庁の内閣府では9月の消費者マインドの基調判断を「弱い動きがみられる」と、8月統計の公表時に半ノッチ下方修正したままで据え置いています。